現在マイナンバー法の施行に向けた準備や、国保資料・医療情報・・ビッグデータ利用による研究を許容するかに関する議論が行なわれていますが、プライバシー情報流出が困る点では保守革新を問わず同じです。
医療情報を利用した研究が進んで医学・薬品の発展があれば国民に利益があることも一致しています。
要はどうやって情報漏洩から守れるか・・リスクの最小化を図れるかの議論であって、労働者代表も市民代表も出身階層による図式的利害の対立事項ではありません。
国民の福利増進のためには一定の情報利用が必要ですが、それとプライバシー漏洩リスク拡大の兼ね合いをどう考えるかですが、プライバシーをどの程度守りたいかについては、国民に温度差がありますが、労使の対立軸とは関係がありません。
労働者も消費者も経営者も自分のプライバシーを守りたい点は同じですから、階層・所属による違いは本来ないのです。
防犯カメラ設置について反対論のシンポジューム等を熱心に開いているのが革新？系ですが、（日弁連は反対声明までは出していないと思いますが・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）犯罪防止のためでも自分の公道での行動が知られるのがイヤか、その程度は安全社会化のために我慢するかの括りが合理的であって、労組や人権団体なら防犯カメラに反対しなくてはならないと言う括りはあり得ません。
もっと大きな括りで言えば、日本社会を便利で、しかも安全にしたい意欲の強さとプライバシー侵害の心配との天秤をどこに置くかの違いでしょう。
自分の医療履歴を隣近所や知り合いに知られたくはないでしょうが、自分と個人的に関係のない研究者が研究のために見ていても普通の人はプライバシー侵害で困るとは思わないのではないでしょうか？
これが薬品製造研究者〜生産会社〜販売業者に広がったらいけないか、どこまで広がったら困るかと言う広がりをどこまで許容するかの個人差の問題です。
身近な人に知られたくないのが本来の中核プライバシーですが、災害時にはむしろ身近な人が知っていないと救助に駆けつけられません。
このように一律に言えない時代になっているのが現在社会です。
「ベネッセ漏洩事件で大変なことになったじゃないか」と鬼のクビでもとったかのようにいう人が多いのですが、この場合も業者が営業上困る・・信用をなくしてしまうリスクの大きさと被害者の損害・保護必要性と混同している・・敢えて言えばすり替えて大騒ぎしているキライがあります。
漏洩された個人がどう言う被害があったと言う具体的情報は一切出ていません。
今までせいぜいあったとしても知らないところから、ダイレクトメールがきたと言うくらいが関の山でしょう。
情報漏洩の結果「誘拐されたら困るじゃないか」「◯◯したら・・」と言う仮定の、しかも滅多に考えられない」議論ばかりです。
（法的に言えば具体的危険ではなく、抽象的危険とすら言えません）
ちいさな子がいることは、子供は毎日家から出入りしているので、誰でもその気になれば直ぐ分ることで名簿を入手して初めて分ることではありません。
誘拐するのに８歳10ヶ月か９歳３ヶ月かの細かい情報までは要りません。
塾の行き帰りが心配と言っても、その気になればその子の日常パターンはすぐに分るものです・・ちょっと分りやすくなる程度でしょう。
実際の犯行は名簿情報から犯行を計画するのではなく、目にした子供を誘拐するようになるのが普通ですから、誘拐しようと計画している犯人がいた場合、念のためチェックしやすくなる程度ではないでしょうか？
それでも不安だと言う人がいてもおかしくないですが、そんなことを言い出したらグーグルの地図情報の方が（空き巣その他各種犯行に）もっと犯行に便利なツールと言えるでしょうが、利便性重視で文句を言っていません。
そもそもベネッセ等の大量情報は購入資金を上回る大量利用の便益があるから購入するのであって、個別犯行のためにこれらを計画的に購入する人がいるとは殆ど考えられません。
情報を売る方は、それ自体犯罪行為と知ってやっているとは言え、相手が業務用に使う程度と言う意識で加担し、ホンのちょっとの報酬欲しさでやっているのであって、誘拐その他の重大犯行目的と知っている場合、めったに売らないでしょう。

加入脱退自由の結果、組織率低下が進んでいる日教組の事例を昨日紹介しましたが、その結果、健全な組合に労働者が流れる訳ではありません。
企業別組合の場合、一般的には市場競争する相手がない・・一種の独占状態ですから、加入しない・脱退した労働者には、本来労働者の権利を守るべき労働組合の受け皿が存在しないことになってしまいます。
日教組のように加入率が２割しかない組合が企業内で権力を振るっている場合、８割の労働者には守ってくれる組合がないことになります・ここまで来れば第二組合が生まれて来れば別ですが・・。
日本人は明からさまな対立を好まないので、組合活動に参加しなかったり、加入しないと言う不参加、意思を示す程度が普通で、対立する第二組合結成まで進むことは滅多にないでしょう。
国鉄民営化時の国労や動労は別でしたが・・一般企業の場合は単に加入しないだけです。
大学自治会などは、一握りの活動家が牛耳っているのが普通ですが、第二学生自治会が生まれる訳ではなく、事実上不参加でも自治会費を学費と一緒に徴収されていると思われます。
これでは、大多数の学生が自治会運営を経験出来ないまま卒業して行くことになり、社会の損失です。
以上のように加入脱退の自由があるだけで、他の選択肢がない場合、サボったり逃げれられる消極的自由があるだけですから、組織が何をやっても良い根拠にはなりません。
その結果自由権が消極的に侵害されるだけではなく、本来守られるべき労働権その他を守ってくれる組織がないままに置かれる不利益が生じます。
個人では対等に労使交渉出来ないから、組合結成が必要とされている（・・これこそが労働分野の基本思想です）のに、肝腎の具体的労働条件に関する労使交渉してくれる組合・後ろ盾がないまま・・個人が無防備で放置されている労働者比率が上がってしまいます。
ですから（政治意見のあわない）イヤなら組合に入らなければ良いだろうと言うだけでは、本当は問題が大きいのです。
新華社の報道がイヤなら、読まなければ良いと言われても中国人は自由に読める新聞がないのと同じです。
労組の組織率低下によって、政治背景と関係のない純粋な労働条件を巡る労働者保護・・本来の労使交渉や不当な解雇を争うバックアップ組織がないことから、結果的に大多数の労働者は組織的保護（バックアップ）のない状態に置かれてきました。
組織加入率の低下は、実は組織加入者にとっても利用価値が乏しくなっていることの表面化と言えますので、組織の純粋化を図れる（意識の低い人は出て行ってくれて結構）と強がりを言っている場合ではありません。
従来型不当労働行為を基本とする地労委・中労委等の手続に始まり、訴訟的には地位保全の仮処分に始まる手続は、政治闘争を理由にする国労等大組織のバックアップによる大型事件向きではあるでしょうが、個人的な争いのバックアップに不適合を起こしています。
今になるといつ国鉄民営化されたかすら忘れてしまうほど期間が経過している（１９８５年ころのことです）と思いますが、国鉄民営化に伴う不当解雇訴訟は、最近漸く結果が出始めたところと思います。
以下は２０１５年３月２９日現在のネット情報です。

「最高裁で「解雇撤回・ＪＲ復帰」判決を！　10万筆署名運動にご協力を　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
発行日: 2014年10月 6日 第2651号
週刊『前進』08頁（2651号03面01）（2014/10/06）

従来の団体交渉による紛争方式は個別労使紛争・・パワハラ・イジメ・保育や介護と仕事の両立に苦しむ人、その他の個人的事件処理向きシステムではありませんし、労組幹部も政治背景がない揉めごとには、慣れていないこともあって親身に応援して来なかったと思われます。

ここから、2015/02/21「日弁連と政治４（弁護士自治破壊リスク１）」の続きになります。
個人の業務としては、世界の進運に連動して切磋琢磨している場合、一方で特定グループあるいは会の名で仮に過激な政治活動をしていても、個々の弁護士業務自体の信用とは関連しません。
日本医師会が政治力を発揮していたときには、医師会が信用を失って「医は仁術から算術へ」と言われても、個々の医師の技術力を疑うようにはなっていません。
弁護士会が組織としてどんな政治運動をしていても、関係ない弁護士は自分の法的テクニック・人格を磨いていれば・・個々の弁護士の信用に関係がないから、放っておけば良いのでしょうか？
弁護士全般のイメージダウン・・弁護士に対する尊敬の気持ち（仮にあるとすればの話です・・）が、バカの集まりか？と言われるようになる程度・・社会的地位の低下と言う程度の抽象的なことで収まるだけかも知れません。
弁護士会が間違ったメッセージを国内で拡散しても、農協組織と違って実務を規定する能力・権限がないので、間違っていればこれを信用する人が少なくなるだけで、何の害もないようです。
医療と違い弁護士業務は、ある意味全人格的能力の信頼で成り立っているので基礎的な地盤沈下が進みかねませんが・・その辺はすぐには見え難いところです。
日教組の問題点は何も分らない子供が、マトモニ洗脳されてしまう点・・事実上の強制力を持っている点です。
これまで、弁護士会は中立的と信用している人が多かったから、会の声明等に政治的影響力がありましたが、偏った意見を繰り返しているうちに日弁連が偏っていると言うイメージが定着して行けば、短期間で影響力がなくなって行きますから、社会に害を及ぼすこともありません。
この辺は朝日新聞批判にも当てはまりますので、右翼が「朝日をぶっつぶせ」と息巻く必要がないのと同じです。
本当にいい加減な新聞であれば、読者が見放すし、信用しないので心配がいりません。
社会党が２大政党当時には、党首発言が大きな影響があって注目されましたが、今では現実離れしている？社民党党首の声明や動静は大した関心を引きません。
鳩山元総理のように奇抜な？国益に反する疑いのあるような行動をしなければニュースにならないでしょう。
弁護士会の発言力低下事そのものの心配ではなく、信用喪失の流れを契機にして、会内対立が激化して、自治権喪失または弱体化して行かないかの心配をしています。
しかし、これは私が弁護士だから心配しているに過ぎない・・個人的関心の問題であって、誰も関心を持たなくなった弁護士会がどんな声明を出しても、何をしていても、自治権を失なっても日本社会のために何の関係もないとすれば、このコラムで書く必要がないのかも知れません。
元々特定党派に偏った政治意見を言うために弁護士会が自治権が認められているのではありません。
元はと言えば、一般刑事事件で権力による犯罪でっち上げ・・韓国で進行中の産經新聞支局長名誉毀損事件のような事件があった場合、権力の意向に反して正義に基づく果敢な戦い・弁護が出来るように自治権が必要とされて来たのです。
人権を守るための周辺行為・・おまけの政治活動も一定程度必要ですが、やり過ぎによって、肝腎の刑事事件弁護のために必須とされて来た自治権本体を失うようになれば、やはり国民の損失でしょう。
教職員組合が教育の仕方を１から10まで政府に縛られるのでは創意工夫が生まれずに子供の成育にマイナスですから、過剰な政治介入を拒否するの必要がありますが、だからと言って政治的になり過ぎて具体的教育論から離れて国旗掲揚反対等にエスカレートして行くと、その反動で本来必要な教育の自由が抑制されてしまわないかの問題があるのと同じです。
労働運動も同じで、やり過ぎは結局自分たちの正当な権利まで失うリスクがあります。
tだし日本では、政府も賢明ですから相手が遣り過ぎたことに乗じて、政府も規制を遣り過ぎない・・自己抑制的なので、助かっています。
今回の竹島・慰安婦騒動もやり過ぎてしまったので、日本人が目覚めてしまったことが韓国の誤算でした。
相手が遣り過ぎて困っていることに乗じて、日本は、「韓国がヒラ謝りしないと首脳会談をしない」とまでは言いません・・これが大人の対応と言うことでしょう。
韓国も中国も日本の左翼もいくら遣り過ぎてもその反動で「元も子もなくすようなことを日本政府がする訳がない」と言う安心感が、無茶をやれるだけやって損はないと言う行動に走らせているのかも知れません。