１５年ほど前に三重県の方で母親が友人？に幼児を預かってもらっていたところ、事故でなくなった事件があって、あずかってくれていた近所の人相手に損害賠償請求裁判した事件・・隣人訴訟が耳目を集めたことがありました。
昨日書いた成人した息子の事件に親が謝って歩くのは、西洋法的責任論によるのではなく、日本固有の法理によるものです。
話し合いでも解決すれば法的な効果がありますので、これも法的解決ですが、世の中にはこれで丸く収まっている場合が多いのですが、これで納得しない人が裁判を起こすことになります。
共同体分野で裁判をすると「人でなし」のような印象で語る人が多いのは、日本固有の法理無視・・古代からの共同体価値の否定・・共同体の一員としての付き合いを出来ないような印象を持つからでしょう。
子供を預かっていた事件では、元々営利目的であずかった行為ではないことから、日本固有法理・共同体的解決が働く場面であると多くの人が思ったから、西洋法理に訴えたところがショックだったことになります。
訴えた人がその地域共同体から出て行くことになったか否かまでは知りませんが、共同体法理で解決すべき分野で西洋法理を持ち出すと民族意識が頭をもたげて来て、近所付き合いが難くなります。
１〜２年まえに判決が出た別事件では、認知症の人が家を抜け出して徘徊していた結果、線路に立ち入って電車事故を起こしたことで、電鉄会社から損害賠償請求をされて、その介護をしていた長男夫婦だったかが徘徊を阻止しなかった監督責任＝損害賠償責任を認められたことがありました。
故意・過失責任を問う法理では、忙しいから・・遠くに住んでいるから・あるいはどんな身勝手な理由であろうとも、面倒を見ていなかった次男等の弟妹には、責任を問えないのは当然の論理帰結となります。
故意過失責任論では、自分の生活を犠牲にして親の世話をしていた人が損をする感じですから、大きなニュースになりました。
実態の詳細を知りませんが、もしも鉄道会社に管理責任がなく、死者側の管理責任の方が大きい＝賠償責任があるとした場合（元々どちらかに責任があると決めつけねばならない仕組み自体が変です・・災害保障保険制度にして余程大きな責任のあるときだけ追及すれば良いことです）でも、国民感情としては、面倒見ていた人だけではなく一家で連帯・分担して責任を持つべきであろうと言う印象です。
家族間で後日そう言う話し合いがされたと思いますが、（遺産分けに際して損害賠償額を天引きして残りを分ければそうなります）これは日本法理であって、弟妹が話し合い・分担に応じなければ、西洋法的には弟妹（その場にいなかったので監督しようがなかったこと・無過失になります）は責任がありません。
長男固有の責任と言う西洋法理・過失論であれば、遺産から払うのではなく、過失のあった長男の固有資産から払うことになります。
介護施設などの管理不行き届きで死亡した場合と同じとすれば、長男の管理責任不行き届きで母が死亡したのですから、弟妹に対する慰藉料支払義務・弟妹からの裁判さえ起きかねません。
西洋法理を貫徹すると隣人訴訟同様に兄妹の付き合いがなくなります。
むしろ、「お兄ちゃん一家に任せていて申し訳なかったね」とねぎらうのが我が国普通の法意識です。
東北大震災津波被害で言えば、被害者が全国からの応援に有り難いと感謝し、今度のIS(イスラム国?) の人質事件では親が「皆様にご迷惑をおかけましたとお詫びし感謝するのが日本では普通の社会意識・・法意識です・・。
近代法の個人主義精神を有り難がっている立場からすれば、津波被害は人災に違いない・・責任追及こそが必要とする前提で議論が進みます。
事故や災害があると、原因究明をするのは、教訓を探すために必要なことですが、責任追及の目的で究明するのとでは・・、目的が違うと社会の進展には大きな差が出ます。
韓国でのセウオール号事件その他何かある都度、鬱憤ばらし的責任追及に精出している状態に日本社会との違いを感じる人が多いでしょう。
左翼・文化人・マスコミ人は、こうした社会になるのが望ましいと言う意見の人が多いのではないでしょうか？
東北大震災のときに東電社長が奥さんと奈良方面旅行中だったと言う報道が流れて、大事なときに旅行と何事か！と言わんばかりの印象の報道でした。
地震は前もって分っていなかったのですから、休暇をとっていたのが悪いかのような印象づけは不当な報道でした。
地震当初には、如何にも鬱憤ばらし目的の吊るし上げ対象を求めていたかのような、低レベル報道が幅を利かしていました。
マスコミは地中海での旅客船事故や韓国のセウオール号事件など大事件が起きると「全て責任者がどうしていた」と言う低レベル報道に偏る傾向があります。
日本国民のレベルが高く冷静ですから、そんな低レベル・煽り行為的報道に殆ど反応しなかったので、その内この種の報道は縮小して行きました。
その後も、マスコミは自己の立脚する価値観で（国民全般の意向に反して？）訓練を受けて来たせいか？飽くまで責任者のあぶり出しに精出していました。
朝日新聞の吉田調書事件は、東電社員が現場放棄して逃亡していないのに逃亡したと言う虚偽報道に発展したのは、東電の体質批判・責任追及をしたい方向性・・角度付けから生じた結果ではないでしょうか。