家計収入でみれば、従来働いていなかった主婦層が、好景気の人手不足で月２０万円前後の非正規雇用で働きに出るようになれば、夫一人が正規雇用で４〜５０万円得て働いていたときよりも、４〜５割の収入増になっていることを２０１５年１月２日に書きました。
景気が良くなって新卒採用が増えれば、（新卒の給与は社内の最低水準ですから）従来５人しか採用していなかった企業が好景気で10人採用すればその企業の平均賃金が下がるのは理の当然です。
昨年〜１昨年就職浪人が何人いて、今年は何人減ったか（新卒就職率）など分野別に比較することこそが国民生活を論じるならば重要です。
就職浪人が減れば減るほど、新卒就職が増えて企業内の平均賃金が下がりますし、現場系事業が多忙になってそれまで無職だった人が非正規雇用採用されるようになると非正規雇用が増えたと騒ぎます。
従来定年退職後無職になっていた高齢者の雇用が増えても、同じ結果になります。
今後８０歳台まで少しでも働きたい人が増えれば増えるほど非正規で働く低賃金労働者が増えて行くので、平均賃金が下がる方向に働くのは当然です。
あるいは障害者の雇用が進んでも、同じことが言えます。
国民生活を論じるならば、６０歳〜７０歳まで年齢別に無職者がどれだけ減ったか・実質就労時間がどれだけ増減したかが重要です。
従来定年退職で無職になっていた高齢者が働くようになったら、（・・定年で正規雇用から非正規になってしまった・定年前に比べれば年収が何割下がったので）却って彼らの生活が苦しくなったかのような倒錯した論理は噴飯ものではないでしょうか？
部分的データを捉えて、好景気と言っても庶民は苦しんでいる・・格差拡大しているとする方向へ頻りに洗脳的垂れ流し報道を続けているのがマスコミです。
ネットの発達が中国等の後進国よりは、日本等の先進国で威力を発揮しマスコミ支配が終わるだろうとjanuary 3, 2013「政権担当能力２（マスコミ支配）」「マスコミ支配の崩壊」Published February 2, 2013その他何年か前から書いて来たとおりですが、日本のマスコミ（これへの浸透を果たした中韓の意識）はまだその威力を充分理解出来ていないように思えます。
中国の場合は、いわゆる近代国家を経由していませんので、いくらでもネット規制出来る強権体質ですから、中国的発想に親しんでいる日本マスメデイアでは、国民操作などどうにでもなると誤解したままではないでしょうか？
日本ではネットを強権的に規制出来ないだけではなく、草の根の国民レベルが高いので「情報操作さえすれば国民など意のまま」と言う１９〜２０世紀型ユダヤ系マスメデイア支配思想・・やり方が通用しない国民であることを、同じ日本人であるマスコミ人が理解出来ていないのが不思議です。
ユダヤ系あるいは米英系が成功した・・マスコミ支配さえすればどうにでもなる１９〜２０世紀式の世界支配のやり方をそっくり（ユダヤ系のように巧妙ではなく、目に見えるような露骨な形で）真似して中韓はそのまま対日米政治文化工作や国際機関工作に精出してきました。
その結果、国連事務総長に韓国人がなり、国連保健機構の事務局長に中国人がなるなど着々と地歩を固めるとともに、日本マスコミ界への浸透やロビー工作で成果を上げていることは確かですし、我が国マスコミ界も事実上中韓勢力の浸透を許していて、両勢力の意のままになっていると言われています。
論者によれば朝日の動きを見れば、その後の中韓の主張が分ると言うほど中韓の先触れ傾向が強くなっています。
相互交流名目で新華社等の人材がNHK・朝日などに常駐していて、彼らの影響力が強大になっていると言う噂が一般化していますが、中韓による判で押したような軍国主義化・右傾化の日本批判が公式に始まる数ヶ月前に、その先触れ的報道が必ず朝日新聞やその系列で始まることから証明されている状態になりつつあります。
朝日から言えば、「自分の方が先見の明があるだけだ・・だから言わんこっちゃない・・やはり中韓から批判を受けるようになってしまった」だろうと言う反対論が当然あるでしょう。
あるいは逆に朝日が中韓やニューヨークタイムズに浸透していて、朝日の主張がそのまま中国や韓国の方針になりニューヨークタイムズの主張になると言う意見も可能です。
中韓の浸透を許してしまったのか・・どちらが浸透しているか、されているか不明ですが、相互交流名目で米中韓日一体化してしまったマスコミ各社は、今では日本にある米中韓の代弁者・基地みたいになっているので、１月３１日に書いたように一旦組織の流れが出来てしまうと、反対の声を誰も上げられなくなっている可能性があります。
組織内論理は別として、マスコミ界は「自社（中韓あるいは米国の意向）の政治的立場によって国民を指導する」目的で報道するのではなく、事実報道＝サービス業に徹して、判断は国民が自分で出来る方向へ姿勢を切り変えて行かないとマスメデイアを信用出来ない・・もしかして外国勢力の巣窟じゃないか？と思う人が増えて行きます。
国民は特定政治的立場のプロパガンダに飽き飽きしていますので、角度をつけない情報提供業に徹して行かないと今後紙媒体報道に関しては購読者数が激減して行くと思われます。
電波系はじっくり論理的に考えるレベル向けではなく、ムードに弱い視聴者をターゲットにしているので、角度をつけた根拠のない誘導報道が（バラエテイ番組など）まだ有効でしょうが、却ってその有効性の故にネットの激しい攻撃を受けて結局偏った報道が出来なくなって行くと思われます。
（韓流がイヤならみなければ良いでしょうと開き直っていたフジテレビ事件の教訓からみると、ネットの威力は半端ではないことが分りました）
NHKは購読料金や広告料金に頼っていない分、（視聴率競争も少ないので）市場競争の影響が出難い難点があります・・・。