昨日・２月４日の夕刊１面トップに大きく「昨年０、８％増」と出ました。
あわせて実質賃金２、５％減と大きな見出しです。
しかし普通文字の１行目をみると「一人当たり」と言うのですから、結局は平均値を書いていることになります。
論旨によれば「一人当たり０、８％増だが物価上昇率を引くと実質２、５％減と言う結論を導いています。
好景気になっても正規雇用者は年１回の定期昇給しかないし、中高年以上の年収１０００万以上クラスでは管理職が普通でしょうから、残業手当もないので、殆どアップしていません。
景気と平均賃金の関係をみると、不景気になると臨時や期間工から人員削減され新卒採用が減るので、社内人員構成が高齢化し比較的高給取りが居残り勝ちですから、社内平均賃金が上がります。
好景気になると新卒や中途採用、パート等を増やした場合、その企業の平均賃金が下がる方向に働くのが普通ですから、景気が良くなれば平均賃金が下がるのが経済法則になります。
上記日経新聞夕刊のように「実質賃金２、５％減」と大きく書きながら、内容をみると「一人当たり」賃金にすり替えて計算し直しているのです。
景気が良く・国民生活の底上げがあれば平均賃金が下がるに決まっている当たり前の経済法則を、如何にもアベノミクスが失敗しているかのような印象を振りまくために書いていることになります。
これまで書いて来たように１５〜２５〜３０万のパートや臨時工の収入が昨年どれだけ上がったかなど、１万円刻みの月収別のデータで経年比較しないと経済の実相が分りません。
年収数千万単位の人の賃金が増えなくとも既に高原状態ですから現状維持出来れば満足でしょうし、そもそも大根やネギが数十円値上がりしていても生活実感に関係しません。
ところで、物価上昇率何％と言ってもどの分野の上昇率をいうかによって影響を受ける階層が違ってきます。）
ブランド品や高級車が好景気で値上がりしていても庶民生活には関係がないし、ネギや蔬菜類が数十円・・率にして数１０％値上がりしていても年収数千万の階層には全く気になりません。
本当に国民生活を気にして議論するならば、階層別に需要な商品別物価上昇率と収入増減率を検討するべきです。
その上富裕層クラスは別に有価証券益など資産益があるので、好景気・・株価上昇期にはベースアップ率に加えて平均してやる必要がないのです。
月収２０万のアルバイトの収入が２５％増えて２５万になっていても、残業手当のない高給取り月収１００万の人を平均に加えてしまうと２人の合計月収は１２０万→１２５万ですから、平均すればアップ率は５％弱の微々たるものになってしまいます。
無職だった人が２０万で働くようになって、月収１００万の人と平均すると２人の平均賃金が６０万に下がってしまいます。
左翼やマスコミは、株価が上がっても恩恵があるのは金持ちだけで庶民に関係がないと決まり文句で批判しながら、庶民の生活実感をみるための実質賃金アップ率になると、高額所得者を含めて平均上昇率を出す二重基準で世論を誘導していることになります。
意見と言うものは、昨日書いた市議の意見や上記日経新聞の記事のように、根拠を書けば合理性のチェックがし易くなり、おかしいなと思う人が出易くなります。
根拠を書いていないと反論し難い・・実質賃金の定義がいろいろあるとどの定義を使っているのか不明で反論し難いし、定義は何ですか？と聞くのが恥ずかしいので、みんな黙ってしまいます。
化学実験で言えば実験経過を公開するとその欠点をチェックし易くなりますが、結果が出たと言うだけでは、誰も欠点を指摘出来ません。
政府が歴史的に情報根拠を出来るだけ出したがらなかったのも、政策批判され難くしたい心理が働いているからですが、これを批判しているマスコミ自身が根拠を滅多に書かないのでは、政府批判をする資格がなくなります。
じゃ、そんなマスコミは信用しなければ良いだろうと言うのでしょうが、このように根拠のない意見をマスコミがしょっ中垂れ流しにすると「実質賃金が下がっているのか」「格差拡大しているのか？」と結論部分ばかり毎日流し読みする多くの人が刷り込まれてしまう危険性を書いています。
多くの庶民では自分で考える習慣が少ないのでマスコミやテレビが繰り返し報道していると「受け売りで」意見を言う人の方が多いのです。
事件相談でその人の意見の根拠を聞くと「だってテレビで言ってますよ〜」自己正当化する人が圧倒的です。
（４日に紹介した市議会議員の意見もマスコミ報道が正しい前提で根拠なく信じてしまったものの、税理士であることから念のために自分流の理解？でベースアップ率を書いたので却って気の毒に私の批判を受けることになりました）