これまで書いて来たように国民から信託を受けていない「マスコミには情報操作権がない・・持たすべきではない」と言うのが私の結論ですが、角度をつける報道をして来たマスコミ界が、国民の支持を得て生き残って行くためには、情報伝達機関・サービス業に純化して行くべきです。
情報を入手したならば、これを取捨選択しないで一刻も早く（紙媒体をネット・ウエブ情報に載せ変える時間差だけ）国民にそのまま「こう言う情報を入手しました」「こう言う統計が発表されました」と言う形で原資料公開するのが最低の義務となるべきです。
（紙媒体時代には量的に無理があったでしょうが、ウエブ上の公開は何ページ分でも可能です）
この義務を果たすならばマスコミによる知る権利＝国民の知る権利になりますが、マスコミが入手した情報を直ぐ国民に知らせるのはまずいからこの発表をこの結果が出るの待ってから◯◯会談を待ってからとか、慰安婦報道で言えば宮沢総理訪韓時期にぶっつけよう・・交渉直前にしようかと、時間をずらしたり内容を小出しにする権利を主張し、そのように運用するならば、国民の知る権利とイコールではなくなります。
サービス業として競うならば、情報へのアクセスを便利にするソフト開発し・・要約版その他編集能力・ソフトに価値があれば、（要約だけでなく全資料にあたりたい人だけが全資料に、あるいはちょっと気になるなと思う部分だけ、簡単に原資料にあたれるようにする）それに対して国民が現在の新聞購読料同様の利用料金を払うことになるでしょう。
マスコミは、情報独占をよいことにして自社角度に都合良く誘導するために取捨選択して小出しに公開して行き、国民を特定方向へ指導する必要がないばかりか、国民の信を受けていないのですから、国民の意向に関係なく世論誘導して行くのは、反日であれ親日であれ結果的に国民を誤って誘導する危険があって害があります。
朝日新聞の吉田調書報道が虚報ではなく、データ読み込み・解釈意見に自信があるならば、データそのものにアクセス出来るような簡単なサービスをしていれば、すぐにどちらが正しいか分ったことです。
たとえば、１月２日に紹介した日経新聞12月３１日の記事で言えば、出典がなく「実質賃金減」と言うばかりですが、その都度どこの省庁や機関発表に基づくのか原資料にアクセスが容易になるように明記してくれると（省庁や日付・題名まで詳しく書かなくともクリックだけでアクセス出来るような記載で良いのです）助かります。
（何ヶ月前に初めて書いたときには、出典・メールアドレスを書いていたと言うのかも知れませんが・・仕事で読む人ならばメモしておけるでしょうが、ちょっと斜め読みする時間しかない読者は一々覚えていられません）
出典もないので、「実質賃金減」と言う意味すら（平均値と物価比較を言うのか国民人件費総収入の合計が減少したと言うのか）不明です。
２月１日・・日曜日に時間があったので、（税理士でもある）千葉市議会議員の議会質問を読んでいたら、昨年４月のベースアップ率が何％で物価上昇率に及ばなかったから実質賃金が下がったと言う主張をした上での質問をしていました。
こんな一部だけを見た意見はおかしなものです。
国民の実質収入増減は、年１回春闘でベースアップする大手企業社員の基礎賃金による部分はむしろ一部です。
ベースアップする大手企業社員だけでみても、年１回のベースアップ前から、繁忙になれば残業が増えたり（２交代が3交代になったり）休日出勤あるいは出張等が増えて、実収入が大幅に上がっています。
ベースアップ率がどうだったかだけを調べてみようと言う準備的統計ならば分りますが、国民経済の実態を論じるならば、ベースアップ率だけを基準に論じるのは、形式的過ぎます。
大企業でも景気が良くなって採用を新卒増やしたりベースアップする場合には、半年以上前から残業手当増加等が先行しているのが普通です。
ベースアップ率と収入増加率は直接関連していないし、末端の現場労働系・・大工職人その他では、単価が上がり労働時間も増えて人手不足と言われている経済実態を無視した空論です。
残業手当等のアップ率は、２％どころか何割単位のアップが普通ではないでしょうか？
まして職のなかった人が働けるようになったり、数日しか出番がなかった非正規雇用の人が、忙しくなって週５日働けるようになったなどの庶民生活の底上げ実態こそが国民福利や景況感に重要な指標です。
２０００万円以上の高収入者の賃金が上がらなくとも・・このランクでは残業手当は元々ありません・・消費税数％の増減は生活スタイルに関係がないでしょうが、月収２〜３０万の人が１〜２割残業手当やキュ日出金で増えると大きな影響があります。
これを全部平均すると０、何％程度しか賃金がアップしていないことになります。
底辺層にとってはベースアップ率は低くても月数万円の増加は大きなメリットですが、こうした実態を無視した上っ面のベースアップ率だけを尤もらしく主張している・・こうした皮相な議論が横行していることに驚きます。

タマタマ市議会議員が根拠を書いていたから、このような批判を出来るのですが、マスコミには滅多に根拠を書かないので、間違った報道かどうかすら分り難い特定方向へ向けた誘導が多過ぎます。
実質賃金上昇率を書くならば、先ず定義を明らかにした上できっちりした統計数字等をあわせて書くべきです。
そうすれば国民が其の意見が合理的かどうかの判断が出来ます。
朝日新聞の吉田調書問題同様に、全てのマスコミは一定方向へ繰り返し誘導するには、根拠を開示しないで行なえば批判され難い（根拠を書いていないので間違いとは言えません）から、マスコミは便利だと思って根拠開示しない「狡い」習慣になってしまったのでしょう。