中国への投資激減については２０日に見ましたが、対韓国投資・・韓国経済はどうなっているでしょうか？
新聞等ではトーレが進出を決めたとか華々しい報道が盛んですが、実態（トータル傾向）は以下のとおりです。
以下は外務省からの引用です。（１４年分はまだ出ていません）
外務省
大韓民国(Republic of Korea)
基礎データ

（1）日本にとって韓国は第3位の，韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では，2013年の二国間の貿易総額は対前年比10.6％増の約9.01兆円。2013年の対韓投資額は前年比40.8％減の26.9億ドルであった。（日本は第2位の投資国）。2013年韓国の対日直接投資は6.9億ドルである。

対韓国投資が１３年時点で既に４割も減っています。
投資がなければ、技術移転が殆ど見込めません。
現地製造によってこそ、そこで製造に参加する技術者に技術移転が根付くものです。
対中投資しなければドイツにやられてしまうかのように煽る記事が多いのですが、中韓独が組めば、彼らによる経済発展が可能でしょうか？
韓国企業は中程度の技術国（これも日本からの移転で自前技術が少ないのでその先への発展能力が限定されていますの）で、これを移転すると、中国現地企業と自国企業が競合する関係ですから、技術移転するどころではありません。
（実際に競合が始まって困り始めているので、韓国は日本から更なる高技術導入を焦って日本威迫をしていたのです）
以下はネットからの引用です。
http://biz.searchina.net/id/1556533?page=1
「メイド・イン・コリア」が国際市場から締め出されつつある！？＝韓国
2015-01-09 06:36

「中国メディアの中国日報網は７日、韓国の中央日報の報道を引用し、韓国産業技術評価管理院が１４２種類の技術に対して行った調査の結果、韓国が最先端の技術を有する分野は未来型船舶の１分野だけだったと伝えた。
さらに記事は、海外市場において現在、「メイド・イン・コリア」の足元がふらついているとし、「かつて日本製品を締め出したのと同様に、現在では中国製品によって韓国製品が国際市場から締め出されつつある」と論じた。
続けて、韓国産業技術評価管理院の分析を引用し、中韓の技術的な差は時間にしてわずか２年ほどであるとし、バイオ分野においては０．７年ほどだと指摘。さらに韓国の輸出の主力製品である半導体や自動車分野においても１．５年ほどだとし、中央日報が「中国は２年以内に主要産業のすべてにおいて韓国に追いつく可能性が高い」と警戒感を示したことを紹介した。」

韓国代表企業であるサムスンは、日韓対立激化によって、日本からの最新技術導入が１３年以降滞るとたちまち２０１４年から、売上減少に陥り始めました。
技術流出停滞と言っても、公式契約による流出の停滞ではなく、日本技術者が高額アルバイト等につられて土・日曜日等に韓国へ通う形で、サムスン等に（企業秘密の持ちだし？脱法的に）高度技術を移転することが多かったのですが、嫌韓ムードが高まると、後ろめたい気持ちが高まって来て、技術流出・協力者が減って来て滞り始めたのです。
日本は反日運動を続ける韓国へ技術移転する必要がないので、アップルや中国企業（小米）に先端製品を直接納品するようになりました。
サムソン電子は昨年あたりから、日本技術導入（盗用を含め？）が停滞し始めると新製品の方が旧型よりはレベルダウンしていると言う噂が流れていて、これでは新製品発売ごとに売上が下がって行く心配があります。
このために昨年の報道では、同社の研究開発部門を横浜に設置すると発表しています。
強気一点張りの韓国政府対応では、嫌韓意識が高まって技術導入が難しくなったので研究開発部門を日本に移転して、日本人を雇用して日本技術を公然と入手するしかなくなったと言えます。
別の角度からみれば韓国企業自身が韓国を見放し始めたと言えます。
ただ、横浜にせっかく研究所を設置してもさらに嫌韓意識が高まると、マトモな研究者は韓国企業に就職するのを敬遠するでしょうから、４〜５流人材を割高で雇用するしかなくなる可能性があります。
次にドイツの役割ですが、・・・西洋は、本質的に技術移転に消極的・親切ではありません。
日本が東南アジア諸国に進出するまでの植民地支配では、数百年単位で奴隷的支配・現地人愚昧化政策をして来て、初等教育すらしなかった・・格差拡大を計るのが西洋諸国の本質です。
西欧は、異民族対策として差別を行なって来ただけではなく、国内でも差別が基本で今でも階層社会が厳然として残っていることを、以前ココシャネルのコラムで紹介しました。
欧米は、創意工夫を奨励していますが、儲けの拡大・固定こそが彼の生き甲斐・究極の目的のように見えますから、その純粋発展型ブレーキの利かないアメリカ社会で格差が巨大になっているのはその結果です。
アメリカの場合、伝統的支配階層がないものの格差そのものを固定化することに（鉄鋼王・石油王と言うように一代で富を築くと、その富みの継承に）熱心です。
西洋では古い建物を何代にもわたって利用しているのを見かけますが、観光客には落ち着いたいい面もあるものの、これを支える経済制度面でみれば、相続税が低い点にあると言えます。
階層社会とは、先祖代々の地位を継承し易い社会のことですが、地位承継の核になるべき経済的遺産の継承制度を容易にする社会では、階層・身分社会が形成され温存され易くなります。
相続を出来るだけ寛容に認める社会は、財産に限らずいろんな価値を相続出来る人と出来ない人の生まれつきの格差・・温存され易い社会です。
長子単独相続制を改めた点では子らの間・・兄弟姉妹間の平等を実現しましたが、他人間の格差是正・・所得再分配には相続税のあり方が修正要素になります。
以下は、各国の相続税率に関する１月１８日現在のウイキペデイアからの引用です。

（注５）　アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル（５億円）、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドル（５億円）は維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。

相続税制のあり方こそが、富みの継承に関する国民意識の現れです。
ウイキペデイアの上記解説では基礎控除の正確な意味が不明ですが、日本で５億円（１ドル１２０円ならば６億円）も基礎控除があると、殆どの人が相続税を払わなくて良い社会では、世代間の格差固定に繋がってしまうでしょう。

中韓にとっては、日本マスコミを事実上支配し、韓流賞讃報道の氾濫・・その他で中韓讃美報道ばかりしていたので、準備万全と過信し・・そこへ東北大震災が襲ったので天佑と思って反日行動を同時に始めたと思われます。
世界中多くの国では困窮すると略奪等の自己中心行動→分裂・利敵行動をするのが普通ですが、日本人は逆に国難に遭遇すると一致団結する愛国心の固まりであると言う精神構造も中韓の自国基準では理解出来なかったと思われます。
大震災や原発事故等で日本が困っているときに中韓一緒に、しかもロシア（は高官の北方領土視察を同時に実行しました）まで誘って、共同威迫をすれば国内で利敵行為を働く勢力が増大すると誤解していたようです。
反日マスコミは、ネットの発達によって情報独占・・足下が崩れつつあることを中韓両国が理解していなかったことも、中韓両国の誤算だったように見えます。
中韓露3国によるそろい踏み強迫すれば驚いて、分裂行動するだろうと言う彼らの想定に反して、日本国民に強烈ナショナリズムを覚醒させてしまい、選挙直前まで劣勢であった安倍晋三氏が、自民党総裁選で地滑り的勝利を収めてしまいました。
韓国大統領の竹島上陸や中国の尖閣諸島等の攻勢がなければ、安倍政権が生まれなかったと言う見方が国民大方の意見でしょう。
続く年末の総選挙では（その他政策失敗もありますが・・）軟弱外交の民主党政権は大敗しました。
ネットの発達によって情報源をマスコミが独占出来なくなっていることから、
「日本は大戦中両国に大変な迷惑をかけた・・何回謝っても償いきれるものではない」「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」
と宣伝する左翼文化人やマスコミの宣伝は、
「何回謝らせるつもりだ！」「孤立するのは中韓２国だろう」と言う強烈な国民批判に曝されるようになってしまいました。
今では民主党や共産党でさえ、正面から中韓の応援主張・・日本が世界で孤立していると言うお決まりの主張が出来なくなっています。
レア・アース禁輸に始まり中国は打つ手打つ手が対日戦略では誤算続きですし、日本では嫌韓・嫌中意識が高まってしまい、内外呼応して脅せば有利な交渉・・投資促進出来るどころか、却って対中韓投資が急減してしまっている有様です。
２０１５年１月１７日、日経新聞朝刊７ページには、１４年の対中投資が前年度比３８、８％減と報道されています。
ところで、対中投資計画は、計画策定から現地調査・設計打ち合わせ〜許認可手続など経て実際に投資が始まるのがその翌年となることから、12年夏から騒動の始まりで翌１３年が４・3％しか減らなかったのに比べて、丸１年経過後である１４年に投資大幅減少の効果が出て来たらしいです。
引っ込みがつかない中国・韓国は妥協することを知らない民族（政権基盤の正統性がないか弱いので妥協することが表向き出来ない）ですから、共同して世界中への反日宣伝・・南京大虐殺等の国内外宣伝教育を始めました。
従来中韓両国が政権の内情を懇願して「表向き顔を立ててくれ」と言って来ると日本は可哀相だ「武士の情け」として応じてきましたが、今回は国民が怒ってしまっているので、そのやり方は通用しません。
日本が謝らない限り正常な交渉しないと言う強き一点張りでは、どこまで行っても平行線です。
日本国民の多くは頼まれもしないのに技術移転してやる必要はないので、どうぞ百年でもそう言っていて下さいと言う気持ちになっています。
中韓両国は威勢良く振り上げた拳のやり場に困ってしまいましたが、表向き強気で押すしかないので、数ヶ月前には小笠原海域で違法に珊瑚礁を破壊して帰りました。
ただ中国の方が少しばかり柔軟で、（韓国よりは政治能力が高い？）福田元総理を何かのフォーラム議長にしてパイプを繋ごうとして必死です。
韓国による世界中への慰安婦宣伝資金は裏で中国が出していると言うのがもっぱらの噂です。
中国は実力行使をしているのでどぎつい面がありますが、朴大統領のように明白な発言をしていないので、実力行使をなし崩しに縮小していけば良いだけですが、宣伝や発言ではっきり対日批判をしてしまっている韓国は変更が難しいのです。
ロシアは一回行動したきりですぐに親日へ舵を切り替えていますので、韓国だけ取り残されそうな雰囲気です。
中韓べったりが際立っていたフジテレビと朝日新聞が苦い教訓を得たので、その他マスコミも今では真正面から中韓の応援を出来なくなりました。
しかし、内部に巣食っている人脈はそのままですから、何とか中韓有利に決着させたい思惑がありありのこまめな情報操作に励んでいるように見えます。

仮に強制連行と記事に書いていなかったとしても、昨日まで書いたように時間軸によって誤解を招く記事であった外に、挺身隊の表現をしたことと、逆に重要な履歴であるキーセン学校生であったことを書かなかったことが批判されています。
この辺がねつ造記者の烙印を押されている原因と思われます（名誉毀損で訴えられた著者がどのように書いているか不明ですから推測です）が、上記のとおり植村記者は故意か不用意にか不明ですが、日本の新聞に挺身隊と書いてしまいました。
「見解」の認定によれば、植村記者は縁戚を利用したのではなく、ソウル支局長から、わざわざ呼び出されて取材したと言うのが彼の主張となっています。
（このような認定が必要になった背景には、彼が韓国人女性と結婚していて、彼女の母親は韓国で日本政府相手の裁判をする慰安婦等募集団体の代表だと言うネット批判に対応する認定のようです。）
ソウル支局長から突如出現した？慰安婦取材のためにわざわざ呼び出される以上は、その道のプロと社内で認識されていたと思われます。
そうとすれば、当時韓国では日本のように慰安婦と言わずに「挺身隊」と言われていたことを知り尽くしていたにも拘らず、この記事で「挺身隊として連行された」（日本語で書くトキは慰安婦に翻訳すべきだったでしょう）と書いた疑いが生じます。
日本では、挺身隊と言えば、勤労動員的理解が普通ですが、韓国ではこれを慰安婦の韓国的表現だったことが事態悪化を拡大させる大きな原因になったようです。
同じ漢字を使っていても国によって意味が違うことが多いのですが、悪意で言えば（色眼鏡でミレバ）この違いを知りながら大問題に発展するように巧妙に悪用したと言う右翼の憤激を買ったのでしょう。
挺身隊と慰安婦の区別が分らなかったと言う説明がマスコミに多いので、「そんなこと当時の日本人なら（２０年以上前には戦前の人が一杯生きていたし、・・私の母は明治生まれですが、４〜５年前死亡までボケていませんでした・・・・私だって戦時中生まれですからホンのちょっと年長者・・経験者が周辺に一杯ました。）誰でも知っていることじゃないか」と思っている人が多いでしょう。
委員会見解を読んで分ったのは、日本では全く別の単語であったのに、韓国では混同していると言う情報が一般人に行き渡っていなかったことが分りました。
しかし、植村記者は、慰安婦問題取材のプロとして韓国では慰安婦を挺身隊と表現しているのを十分知っていたとすれば、韓国語を日本語に翻訳して記事にしているのに、この単語に限って、翻訳しないで何故日本語で「挺身隊」とそのまま書いたのかが問題のようです。
植村記者が日本語で「挺身隊」と書いたことによって、国内で勢いをつけた人権家グループが、（日本の人権グループは日本での挺身隊と慰安婦とは違うのを知っている筈ですが・・）挺身隊員ならば何十万単位になると主張し始め、韓国が日本マスコミがそう言っているのだから・・とこれを援用して、挺身隊で連行されたのは何十万人だと大騒ぎにしていったようです。
韓国マスコミも、日本の報道は勤労奉仕の人数なのにその点を隠して韓国内の誤解をそのまま利用して火を大きくしたようです。
日本の女子挺身隊は勤労奉仕であると言う違いを紹介しないで、韓国国民が挺身隊＝慰安婦の理解を悪用して、日本では、挺身隊は子供を含む／／それなら韓国では、少女まで連行されたのかと言う反日に都合の良いつまみ食いをする韓国内の煽り現象が起きて、感情的爆発が宮沢訪韓に向けて起きました。
１昨日紹介した朝日の連載記事に限らず、宮沢総理訪韓に向けて（日韓の認識の違いを指摘する日本のマスコミはなく、）韓国世論の沸騰を利用して逆に「政府は関与を謝罪すべき」と言う韓国応援の大合唱をしていただけです。
日本と韓国で違った解釈をしているのを一般国民が知らなかったとしても、韓国の報道をみれば誤解の連鎖になっていることがすぐに分った筈です。
まして慰安婦問題のプロが日本にゴロゴロいて、・・この記事を書くのは各社その道のプロが担当していた筈なのに、何故その違いを指摘せずに、そのまま国内過激報道競争・・にして行ったのか疑問です。
「挺身隊と慰安婦は違うでしょう・・」という意見をマスコミが１社も書かなかったのか不思議ですが、「当社だけではなかった」と朝日が弁明しているように、そのころのマスコミは反日報道をする方向で一致していたような印象です。
（数年前にフジテレビがこの批判を受けて視聴率急低落になりましたが、同社に限りません）
この結果、宮沢総理は、訪韓首脳会談中に８回も謝罪発言を余儀なくされたと言われています・・。