中国への投資激減については２０日に見ましたが、対韓国投資・・韓国経済はどうなっているでしょうか？
新聞等ではトーレが進出を決めたとか華々しい報道が盛んですが、実態（トータル傾向）は以下のとおりです。
以下は外務省からの引用です。（１４年分はまだ出ていません）
外務省
大韓民国(Republic of Korea)
基礎データ

（1）日本にとって韓国は第3位の，韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では，2013年の二国間の貿易総額は対前年比10.6％増の約9.01兆円。2013年の対韓投資額は前年比40.8％減の26.9億ドルであった。（日本は第2位の投資国）。2013年韓国の対日直接投資は6.9億ドルである。

対韓国投資が１３年時点で既に４割も減っています。
投資がなければ、技術移転が殆ど見込めません。
現地製造によってこそ、そこで製造に参加する技術者に技術移転が根付くものです。
対中投資しなければドイツにやられてしまうかのように煽る記事が多いのですが、中韓独が組めば、彼らによる経済発展が可能でしょうか？
韓国企業は中程度の技術国（これも日本からの移転で自前技術が少ないのでその先への発展能力が限定されていますの）で、これを移転すると、中国現地企業と自国企業が競合する関係ですから、技術移転するどころではありません。
（実際に競合が始まって困り始めているので、韓国は日本から更なる高技術導入を焦って日本威迫をしていたのです）
以下はネットからの引用です。
http://biz.searchina.net/id/1556533?page=1
「メイド・イン・コリア」が国際市場から締め出されつつある！？＝韓国
2015-01-09 06:36

「中国メディアの中国日報網は７日、韓国の中央日報の報道を引用し、韓国産業技術評価管理院が１４２種類の技術に対して行った調査の結果、韓国が最先端の技術を有する分野は未来型船舶の１分野だけだったと伝えた。
さらに記事は、海外市場において現在、「メイド・イン・コリア」の足元がふらついているとし、「かつて日本製品を締め出したのと同様に、現在では中国製品によって韓国製品が国際市場から締め出されつつある」と論じた。
続けて、韓国産業技術評価管理院の分析を引用し、中韓の技術的な差は時間にしてわずか２年ほどであるとし、バイオ分野においては０．７年ほどだと指摘。さらに韓国の輸出の主力製品である半導体や自動車分野においても１．５年ほどだとし、中央日報が「中国は２年以内に主要産業のすべてにおいて韓国に追いつく可能性が高い」と警戒感を示したことを紹介した。」

韓国代表企業であるサムスンは、日韓対立激化によって、日本からの最新技術導入が１３年以降滞るとたちまち２０１４年から、売上減少に陥り始めました。
技術流出停滞と言っても、公式契約による流出の停滞ではなく、日本技術者が高額アルバイト等につられて土・日曜日等に韓国へ通う形で、サムスン等に（企業秘密の持ちだし？脱法的に）高度技術を移転することが多かったのですが、嫌韓ムードが高まると、後ろめたい気持ちが高まって来て、技術流出・協力者が減って来て滞り始めたのです。
日本は反日運動を続ける韓国へ技術移転する必要がないので、アップルや中国企業（小米）に先端製品を直接納品するようになりました。
サムソン電子は昨年あたりから、日本技術導入（盗用を含め？）が停滞し始めると新製品の方が旧型よりはレベルダウンしていると言う噂が流れていて、これでは新製品発売ごとに売上が下がって行く心配があります。
このために昨年の報道では、同社の研究開発部門を横浜に設置すると発表しています。
強気一点張りの韓国政府対応では、嫌韓意識が高まって技術導入が難しくなったので研究開発部門を日本に移転して、日本人を雇用して日本技術を公然と入手するしかなくなったと言えます。
別の角度からみれば韓国企業自身が韓国を見放し始めたと言えます。
ただ、横浜にせっかく研究所を設置してもさらに嫌韓意識が高まると、マトモな研究者は韓国企業に就職するのを敬遠するでしょうから、４〜５流人材を割高で雇用するしかなくなる可能性があります。
次にドイツの役割ですが、・・・西洋は、本質的に技術移転に消極的・親切ではありません。
日本が東南アジア諸国に進出するまでの植民地支配では、数百年単位で奴隷的支配・現地人愚昧化政策をして来て、初等教育すらしなかった・・格差拡大を計るのが西洋諸国の本質です。
西欧は、異民族対策として差別を行なって来ただけではなく、国内でも差別が基本で今でも階層社会が厳然として残っていることを、以前ココシャネルのコラムで紹介しました。
欧米は、創意工夫を奨励していますが、儲けの拡大・固定こそが彼の生き甲斐・究極の目的のように見えますから、その純粋発展型ブレーキの利かないアメリカ社会で格差が巨大になっているのはその結果です。
アメリカの場合、伝統的支配階層がないものの格差そのものを固定化することに（鉄鋼王・石油王と言うように一代で富を築くと、その富みの継承に）熱心です。
西洋では古い建物を何代にもわたって利用しているのを見かけますが、観光客には落ち着いたいい面もあるものの、これを支える経済制度面でみれば、相続税が低い点にあると言えます。
階層社会とは、先祖代々の地位を継承し易い社会のことですが、地位承継の核になるべき経済的遺産の継承制度を容易にする社会では、階層・身分社会が形成され温存され易くなります。
相続を出来るだけ寛容に認める社会は、財産に限らずいろんな価値を相続出来る人と出来ない人の生まれつきの格差・・温存され易い社会です。
長子単独相続制を改めた点では子らの間・・兄弟姉妹間の平等を実現しましたが、他人間の格差是正・・所得再分配には相続税のあり方が修正要素になります。
以下は、各国の相続税率に関する１月１８日現在のウイキペデイアからの引用です。

（注５）　アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル（５億円）、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドル（５億円）は維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。

相続税制のあり方こそが、富みの継承に関する国民意識の現れです。
ウイキペデイアの上記解説では基礎控除の正確な意味が不明ですが、日本で５億円（１ドル１２０円ならば６億円）も基礎控除があると、殆どの人が相続税を払わなくて良い社会では、世代間の格差固定に繋がってしまうでしょう。