ところで、近代法・・近代国家を前提にすることがスキな左翼家文化人では、政府批判をするには勇気がいる立派なことだと自己陶酔している傾向があります。
この価値観は近代国家に到達していない言論の不自由な中国やロシア等では当てはまるでしょうが、日本は現在国家であって近代国家ではありません。
アメリカ占領軍によって、政府の日本民族のためになる政策に反対することを義務づけられて来たマスコミ界では、日本政府の民族自立に向けた施策に反対することが、より強いアメリカの意に副うことだったのです。
ですから政権反対論は常に「国際孤立する」（アメリカの後ろ盾がある！）と言うのが、金科玉条的自己正当化の宣伝になります。
日本のマスコミ界や左翼運動家は権力に刃向かう勇気ある行動をして来たと言うよりは、実はもっと大きな権力の意向で動く習性しかなく、記者や編集委員あるいはマスコミで活躍する文化人や芸能人はその企業組織内の大勢にオモネて来ただけはないでしょうか？
根拠不明ですが、朝日新聞は戦時中軍国一色で最先端を走っていたと言う意見を読んだことがあります。
当初占領軍に刃向かっていてオキュウを据えられてから、占領軍の意向宣伝一色になったと言う流れです。
占領軍によるマスメデイア支配以来、知識人？メデイア界では日本民族に対するネガテイブキャンペインすることが確立された支配的立場になっていますから、社内やマスコミ界で反日色を出すのは少数派どころか多数派ですから、何の勇気もいらない関係です。
政府批判に熱心なマスコミその他集団は、社内や組織内権威に盲目的に従っている・・根性がない人の集まりではないでしょうか？
弁護士会でもそうですが、一定の方向性が決まっている組織では、組織の大方の方向の意見にあうような、より強硬な威勢のいい発言をするのは気楽なもので、逆に組織内世論や雰囲気と違うことを言うには大きな勇気がいります。
弁護士会で言えば一定の意見で固まっている委員会に出掛けて行って一人反対論をぶっても否決されるだけで意味がない・・先が分っているので惨めさを味わうだけですから、勇気以前に意見のあわない人は誰も出席しなくなるしその委員会委員になろうとしなくなる・・結果的に威勢のいい反日本民族主義論者ばかりが発言して全会一致での決議と言うか、特定秘密保護法反対で言えば、反対を前提にしたうえでいつ街頭運動するか・集会を開くか等の打ち合わせから始まっているのが普通です。
組織内での異端の意見を言うことがまさに勇気であって、社会から孤立している組織内では国・社会全体から言えば少数意見でも、組織内多数意見・・勇ましい意見が幅を利かします。
こういうことの繰り返しによる自己満足で、旧社会党は社会全体の支持を失って来たと思われます。
マスコミや左翼系文化人は目先の小さな政府権力に反抗しているように見えて、背後の（支配国）トラの威を借りて威張っているだけであって、本当の権力者に対して抵抗する能力・度胸があるかは別問題です。
マスコミやエコノミストによる増税実行論の大合唱で言えば、一見ときの安倍政権に真っ向から反対している・・反骨のように見えますが、実は財務官僚組織と言う実質的権力者の意向に沿うように運動をしているに過ぎません。
どんな政権も最長数年〜５年前後で入れ替わって行きますが、財務官僚ににらまれると補助金その他の箇所付けで長期的影響があるから、どの政治家もその意向にそって動きます。
（異次元緩和→円安政策・・増税反対論支持で安倍総理に気に入られていても、５〜６年先には総理をやっていないことは確かですし、若手中堅はもっと長くやりたいでしょう）
次期隠退予定以外の５〜６年以上先を見据える政治家の多くは、大方が財務省の振り付けどおり増税実行論でしたが、解散になると目先の選挙で落ちるのが怖いので（財務省の主張は民意に反していることを知っているので）イキナリ増税延期論に変更したのはこうした時間軸での判断です。
政治家やマスコミ（研究助成金で縛られている学者・マスコミ採用を期待する文化人エコノミスト）は民意や日本民族の長期的利益によって動くのはなく、長期的自己保身で動いていることになります。

1月２日以来書いているように、日経新聞も統計データに基づく意見であるかのような書き方ですが、結論の導き方がおかしい・・角度をつけているように思えます。
（読売、産経、毎日等を購読していないのでその他は知りませんが・・）朝日新聞に限らずマスコミ界全般で事実のつぎはぎでも良いから、どうやってマトモな政策に反対して日本を駄目にするかの競争・・・民族が如何に駄目か、どうやって誹謗するかの競争でもしているのかな？と疑いを持つ人が増えている状態です。
マスコミの使命は（自社意見・バックの支配勢力に都合良いように「角度をつけて」つぎはぎ的報道をするのではなく）先ず事実全部を客観的に報道すべきではないでしょうか？
事実には意見がつきものですし、事実そのものの報道でも一定の方向の事実ばかり報道をすれば偏った誘導になります。
意見の前提たる事実は客観的に報道すべきです。
新聞社は放送法の縛りがないので偏った意見を書いても良いのですが、中立を装って事実報道を歪めるのは一種の詐欺行為です。
１月２８日日経新聞朝刊には石油業界だけで原油安による評価損で１兆円と１面大見出しになっていました。
業界別に原油安による恩恵の方が大きい業界と少ない業界がありますから、書くならば、日本全体の原油安による損益を書くのが合理的ですし公平です。
大雑把に言えば、０８年の１バレル１４８ドル→直近高値約１００円台から現在では、４５円前後の相場に下がっているので、年間輸入額が約６割安くなるのですから、日本経済でそれだけ・・恩恵があることになります。
ちなみに年間石油輸入額は、世界ネタ帳のデータによれば１３年の輸入額は、１７４，１１６，３６万USドルです。
２８日午後の円相場は１ドル１１８円10銭前後ですから、（正確には年平均ではありませんが・・この種のデータが出ていないので）１４年に同量を輸入していれば、約２０兆円あまりの輸入額になっていたことになります。
これが約４割になっているのですから、約１２兆円の国内経済メリットがあったことになります。
（その他原油連動性のある天然ガスその他資源価格下落のメリットも出て来ます。）
石油業界の損失の大きな原因は約７０日分の備蓄の評価減によると思われますが、（上記記事にもそのように書いています）備蓄はいつも一定量維持すべきものですから、相場が上がろうが下がろうが売り抜け出来ないので、短期評価対象にするのは合理的はありません。
今の会計基準が変わっているのか否かを知りませんが、販売用不動産などと違い、工場用地の不動産なども時価評価ではなく取得価格評価して来たと思います。
販売用でない備蓄原油をあえて新聞で１面トップに大げさにに書くこと自体が、一定のイデオロギーを表しています。
これを除くと海外先行契約分や海外資産保有評価減でしょうが、これは微々たるものでしょう。
備蓄原油を評価したとしても日本国経済船体でみれば、トータルで大儲けしているのが明らかなのに、１面トップの大見出しで敢えて大きな損失があるかのように大々的に宣伝していることになります。
赤旗や聖教新聞のように特定立場を明らかにして発行していれば、偏っていても読者がそう言う意見と思って読むので問題がありません。
朝日や大手マスコミは中立を装うから、国民どころか世界世論（慰安婦問題では・・日本のマスコミが日本に不利なことを言うのだから間違いないだろうと）を誤解させているので問題が大きくなっているのです。
ところで、今は統計発表等が基礎になっていることが多いので国民が統計自体に簡単にアクセス出来るようにするサービス競争をすることこそが、今の時代でのマスコミの使命です。
統計が一般国民の目に直接・簡単に触れられるようになれば、統計手法の非合理性・・統計によるまとめ方の偏りも修正されて行くでしょう。
ネット情報だと関連情報や統計に簡単に入って行けるようになっていることが多いのですが、新聞からは、そもそもいつのどこの情報であるかも出典不明な記事が多い上にたまに書いてあっても、どうやって入って行くかも示していません。
記事自体に出典先のアドレスなど明記してくれていれば、ちょっと読んだときにアクセスが楽になります。
誰それがどう言ったと言う記事があった場合、その発言そのものにYouTubeなどに入って行ければ簡単に全容が理解出来ますし、新聞の引用・要約が正しいかについてもチェック出来ます。
年末から書いていますが、例えば実質賃金減と書いてあってもいつの統計を比較しているのかまるで分りません。
１月２日のコラムで、１４年12月２９日の日経新聞報道に関して、６０歳以上の非正規雇用増加数字が多くなっている筈なのに、これを何故書いていないのだ？と書きましたが、正月休みのヒマに任せて統計に入ってみると、（仕事の合間にニュースや新聞を見るのがやっとでなかなかそこまで探して入って行くヒマがないので、ワンクリックで行ければ大助かりです）そもそも厚労省の発表統計自体が６５歳以下と６５歳以上の統計数字になっていることが分りました。
定年退職御失業保険を貰っていた人が継続雇用されるようになれば非正規雇用がその分増えるに決まっています。
団塊世代は年間２００万人前後（第二団塊世代である私の息子の世代でも、２００万人を超えていました・・今の新卒よりも圧倒的に多い）ですから、これが失業しないで毎年非正規雇用でも働ける方がメリットが大きいのですが、彼らが非正規雇用に組み込まれて行けば却って、（失業が減ると）格差拡大と言う大騒ぎするのですが、失業させて家で遊ばせているよりは、経済格差は縮小していることになります。
これを非正規雇用が増えている１面ばかり取り出して、格差拡大を煽る事自体マスコミの偏向報道です。
統計原資料自体は年齢別にいくらでも集計出来ている筈ですから、統計数字にその表を載せて、国民が５５〜５７歳平均を見たい人はパソコンでそこだけの数字を引けるようにすればいいことであって、６５歳で括るような余計な役所のサービスは不要です。
大分前から書いているように労働力人口の推移で言えば、１５歳上の人口ではなく（日本では１５歳から働いている人の方が少ないので）２０歳〜２５歳〜３０歳の小刻みな労働人口統計が欲しい人が多いのではないでしょうか？
（もっと細かく言えば、学生人口とアルバイターを除く非正規雇用率など）
また高齢化率も日本の実情にあわせれば、(１月２日以来書いている非正規増テーマで言えば）高齢者雇用を義務づけたことによって、６０歳以上の非正規雇用者がどのように増えたかなど年度別変化や、６５歳以上全部の数字ではなく、６０〜６５〜７０〜７５歳と、もっと小刻みな統計の経年変化を見たい人が多い筈です。
正月開けころにも６５歳以上で認知症患者が何◯◯万人と出ていましたが、国家全体の経営にはこの程度の括りが合理的でしょうが、個々人にとってはこんな数字を示されてもあまり意味がなく、自分はどの辺だろうか？自分と同じ年で何％、１歳年上でどのくらい？と言う年齢別の割合を知りたい人の方が多いのではないでしょうか？

「角度をつけた」報道を続ければ・・どちらかに偏った結果になりますから、こうした角度付けををやめて欲しい人が多いと思いますが、角度付けをやめて欲しいと言う正当な期待に応えるべく第三者委員会は役割を果たしていないように見えます。
社長を吊るし上げたいと言う・・低レベルな人は好き勝手に推測を逞しくして下さいと言う第三者委員会方式はある程度合理的ですが、「角度をつけた報道姿勢」そのものをやめて欲しい期待は合理的です。
電波関連での中立性は明文で規定されていることですが、朝日その他紙媒体のマスコミ界にはこうした要請はありませんが、中立を装う大手マスコミの場合、中立イメージ「精神」（新華社日本支部とか、赤旗みたいに立場を明らかにしていれば誰も文句言いません）に反した運用をして来たことに、国民が我慢し切れなくなっていたことが今回の騒動の遠因です。
公共電波を使わない新聞発行そのものに対する規制はありませんが、放送に関しては規制があって以前紹介しました。
もう一度紹介しておきましょう。

放送法
（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
　第二章　放送番組の編集等に関する通則

（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

慰安婦問題では双方向で顕著な対立があったのに、「強制があった」と言う主張ばかりに偏って報道していた責任を問われねばなりません。
もっとも新聞は放送ではないので何の規制もありませんが、新聞の偏った報道で世論造りが進んでいて、それを前提に電波（放送）が大々的に一方的な放送すれば良いというのではしり抜けです。
我が家で言えば、NHKのラジオ深夜便を長らく愛好していましたが、４〜５年または５〜６年前（いつころからか記憶がはっきりしませんが）から、脈絡なく韓国料理番組が出て来たり、韓流スターが如何に素晴らしいかの話題が挿入されて来るようになって来たので、次第に聞かなくなくなりました。
韓流の素晴らしさ・韓国料理の素晴らしさをNHKが繰り返し挿入して行くのは、対立する論点について一方を肩入れしていることにはならないでしょうが、こうした日常的イメージ刷り込みが一方的に行なわれていることの方が重大です。
日本統治に好意を持っている台湾人がNHK取材に応じたのに出来上がった番組は、日本統治が酷かったと言う逆方向へ編集された報道になってしまったと言うことで、右翼の応援で損害賠償裁判をしていましたが、放送には編集権があるので、取材に応じた人はどのように編集された中に登場させられようと損害賠償は認められないと言う骨子で、負けたようです。
本来の争点は、編集権を隠れ蓑にして編集態度が偏っていること・・これは台湾人が損害賠償請求する裁判のテーマになり得ません・・ではないでしょうか？
デマや流言蜚語は正確な情報がないところで起きるものですが、国民は「角度」がどうやってつけられて行ったのか・・「朝日新聞の角度」をどうやって修正して行くのかこそを知りたいのです。
国民の本心は、・・実はマスコミ界全般が、中韓やアメリカの代弁者になってしまっているのは何故か、それを（そろそろ）一掃して欲しいと言う期待・・戦後７０年もたっているので、「いい加減にしてくれ！と言う、民族意識が覚醒して来た状態と言えるでしょう。
アメリカや中韓は７０年も日本のマスコミを支配に努力して来たので、今や日本人は米中韓の言うとおりになる・・最早日本支配が完成していると思って更に踏み込んだのでしょうが、日本人が７０年間も我慢して来て限界になり始めている逆の心理状態に気がつかなかったのです。
幸い中国の台頭し過ぎによってアメリカにとっては、今度は日本よりも中国台頭を抑えねばならなくなった国際情勢変化が日本有利に働いている側面もあります。