日本のマスコミは自国批判を海外で積極的に行なう希有な存在ですから、日本のマスコミさえ抱き込めば日本が悪逆非道の国と言う国際世論造りが簡単になります。
日本のマスコミが自国批判しているのだからと言う信用力が高いからです。
中韓にとっては自国が直接日本批判を発信しても信用され難いでしょうが、日本のマスコミや日本の人権団体に如何に日本が酷い国かを発信してもらった方が簡単に信用される利点があるので、対日非難を展開するには、日本マスコミ界や言論界への浸透にお金を使うのが効率的です。
実際に我が国政治家が外国で慰安婦問題等に反論しても「でも、お国の新聞やマスコミも認めているのではないですか？」と反論されてしまう例が多いと言います。
これでは、ちょっとやそっと予算をふやして中韓の慰安婦や南京虐殺事件等の非難に対抗するために手分けして歩いても対外宣伝活動では大負けです。
韓国の産経支局長事件では、「韓国大手新聞記事を転載して何が悪い」と言う日本のマスコミ界の意見が多いことから分るように、日本の代表的新聞の朝日新聞や人権擁護の組織である日弁連の日本批判の主張があれば、これと言った検証がなく自動的に国際マスコミ界に乗って行く→国際世論が形成されて行くようになっています。
国際マスコミ界では、・・・日本大手マスコミや日弁連が主張しているのだから、さしたる検証しなくとも日本批判に関しては、そのとおり書いても責任がないと言う風潮です。
私たちもネット記事だとどうかな？とは思いますが、朝日や日経新聞等の記事だとそのまま転載・引用しても問題がないような気持ちになり勝ちです。
この結果、朝日新聞その他大手マスメデイアが主張すれば、さしたる検証もなしに、あっという間に日本不利の国際世論が形成されてしまい、国連の慰安婦決議にもなってしまいますし、国際世論造りは自動的に決まって行く感じになっています。
南京虐殺や慰安婦報道が国際的に過熱し、国連でも勧告を受けているとして人権団体が自説補強に利用して散々国内外宣伝に利用して来たので、これを中韓が利用する隙を与えたことになります。
中韓による国際的日本批判運動が激しくなったことから、昨年あたりから、日本も予算を組んで日本批判に対抗する必要性が認識されてきましたが、肝腎の日本人・・「日本のメデイアが言っているのに、あなたは何を言ってるの！」と相手にされない傾向があります。
日本の良心的？組織による動きこそ、日本の信用を落とす火付け役でありその基礎になっていることを前提にすると、ちょっとやそっとの予算を組んでも焼け石・・外国で信用されません。
人権派？弁護士や朝日新聞などマスコミが精力的に国際社会で日本批判をバラまいて来た結果、国連など国際機関で採択されるようになっただけなのに「国連の意見だから自分の意見が正しい」朝日新聞や日弁連の意見に従わないと国際的孤立すると言う堂々巡りの論理で国民を欺いて来たことになります。
自説補強に利用するだけなら、ただ「狡い人」の評価がされる程度ですが、同時に日本の評価を国際的に低下させている副作用をどのように考えているのでしょうか？
一旦日本マスコミの宣伝によって世界中に流布された慰安婦連行などの悪宣伝は、朝日新聞が慰安婦連行は裏付けがなかったとして謝罪をしても、国連のお墨付きにまで発展してしまっているので、そこが基礎・根になって生き残って行きます。
蔓類がドンドン伸びた先でネをおろししているときに、もとの根を切られてもどうってことがなく更に根が広がって行くような関係です。
元の始まりになった自社報道が誤っていたと心底思っているならば、広がってしまった先にまで出掛けて行って訂正して歩くのがスジです。
ある発言に従って誰かが出掛けてしまった後に間違いに気が付いたら、急いで追いかけて行ってあるいは電話等で呼び戻すのが普通ではないでしょうか？
不良品を売ってしまったとお詫びするならば、回収するのが普通の行動です。
朝日新聞は自社の誤報を世界中にバラまいた後（約３０年間も誤報を垂れ流し、強調して来た）にも拘らず、世界向けには一切訂正発信しないママと言われていますが、これが本当だとすれば不思議です。
朝日新聞は誤報によってバラまいた宣伝効果を、そのまま維持したいと言う意思表示をしていることにならないでしょうか？