日本の場合個人金融資産が１６００兆円超・・中韓の追い上げで日本経済が大変な筈なのにデータを見る都度毎年のようにドンドン（年間１００兆円弱の増加ペース？）個人金融資産が増えていますが、韓国の場合個人負債が増える一方と報道されています。
韓国人も中国人も、目先のお金儲けに追われて将来に備えて貯蓄して来なかったからではないでしょうか？
日本人と違って投機傾向が強いことから、バブルに乗せられて値上がり期待・・転売目的で不要なマンションを争って買っていたので、これが下落し始めるとローン地獄・個人金融資産がマイナスになって行く原因のようです。
中国もバブルがじわじわと崩壊して行くと、（中韓共に個人に損失を押し付け終わるまで企業救済するので、日本のように派手にバブル崩壊は起きない可能性があり）個人だけが負債を背負って長期間苦しむことになります。
ちなみに韓国の不動産景気は０８〜０９年ころが頂上だったらしいですが、マンション価格下落の割に大きなバブル崩壊になっていません。
日本のバブル崩壊の場合、転売目的で仕入れていた業者が（個人は賢明で値上がり期待に乗せられなかったので）まだ個人に売り抜けないうちに倒産し、これに貸していた金融機関が参って大騒ぎになりました。
韓国の場合、個人の多くがマンションの投機買い付けに走っていた（もしかして業者は個人に売り抜けるまで時間稼ぎにこっそり救済されていた？）ことが日本との大きな違いです。
韓国人は転売目的購入が多く業者の個人版をしていたので、高値で仕入れた個人が大損して業者は抱え込みが少なかったと言うことでしょう。
その結果業者の倒産（倒産数だけではなく負債総額）が少なく、金融機関破綻に至らなかったので大規模崩壊にならずに済んでいるようです。
ソフトランデイングと言えば聞こえが良いですが、個人に押し付けた分損失処理が長引きます。
業者が転売目的で仕入れて抱え込んでいる場合、相場が急落すると資金繰りに困って倒産→金融機関の不良債権増加＝急激なバブル崩壊・・ショックとなります。
中韓では個人がバブルの高値づかみをした究極の被害者ですが、個人の場合1割や２割の損失で直ちにギブアップ・破産する人は滅多にいません・・何とか払い続けます。
大手企業が1〜２割減収が続くとなれば大変な事態ですが、個人の場合1〜２割の減収どころか、一時的に収入ゼロになっても良いように貯蓄して備えているのが普通です。
個人企業も同様で、たとえば総収入１００万の一人経営弁護士が、収入半減の５０万になってもさしあたり事務員給与と家賃を払えるので大して困りませんが、経営弁護士一人で弁護士１０人を雇っていて月に１０００万の売上の事務所の場合、収入半減どころか１割減でもコスト率が高いのでやって行けません。
（経営者は一人ですから収入が減っても、９人の弁護士に払う給与を半減〜１割減にできません）
このように業者損失の場合、1〜２割の値下がりが1年も続くと業者は抱え切れなくなって投げ売りが始まるので大変な事態になって倒産続出し、しかもその債務額は巨大ですから貸している金融機関も直撃されてバブル崩壊となります。
中韓の場合、個人がバブル（投機購入）に直接関与している割合が高いので、その分業者倒産が少なく、じわじわと値下がりを続けているので、一見ソフトランデイングできるメリットがあります。
（中国シャドーバンキングのデフォルトリスクがこれに当たりますが、民主国家でないので、世論の反発を気にしない政府が内々に救済して表面化を防いでいる内に、何とか在庫を個人に売り抜けさせて個人に損失を押っ被せて終わりにする方式です）
その代わり払い切れない大量の個人が借金でやりくりしている状況→個人金融負債が増え続けている・・個人の苦しい状況が何十年も続くことになります。
例えば、６０００万円で買ったマンションが年に1〜２割ずつ値下がりし続けているのに、転売目的のために自分で利用していないのに、６０００万円のローンを払い続けているような状態になっているのが韓国個人であり、これからの中国個人となります。
これをマスコミでは、韓国では実物資産が多く金融資産が少ない特異性と表現していますが、要は投機目的で買ったマンション値下がりに追われて転売できずに月収以上のローンを払い続けるしかない状態ですから、金融資産蓄積どころの状態ではありません。
人口ボーナス論の誤り４
本気でローエンド製品の価格競争でインドやミャンマー、中国等に勝とうと思えば、国民の生活レベルをインド、中国等以下の生活水準まで下げる覚悟が要ります。
中国が一人っ子政策をやめても、低賃金でミャンマー等に対抗するのは無理だと書いたばかりですが、日本の場合なおさらです。
・・労働者の殆どを低賃金でも働きたい外国人に入れ変えて行くとなると、元の日本人は自分の高付加価値労働での稼ぎを彼らに分配するばかり・・分配する相手が増えるだけですから、スイス等に逃げて行く？覚悟が要るでしょう。
とすれば、政府は何のために政治をしているのか？
日本人のための政治ではなく、国民を低賃金労働者に入れ替えたい企業の要望に応えると言うことではないでしょうか？
企業が低賃金で儲けたいならば低賃金国へ進出すれば良いことで、元から住んでいる日本人を追い出して外国人に入れ替える必要はないでしょう。
領土問題になると頭に血が上ることからすれば、愛国者の本質は国土を死守することだとすれば、国民より国土の方が重要・・人間は入れ替わっても良いとなるのでしょうか？
先の大戦で特攻で突撃し、硫黄島その他を玉砕しながらも死守したのは、その「寸土」を守るためではなく本土の家族を1分1秒でも守るためだったのではないでしょうか？
04/14/04「戦後の農業政策１（自作農創設特別措置法と土地改良法１）」その他のコラムで、農業の近代化として、農地の大規模化でアメリカ型粗放農業の真似をしても勝てない（大規模化の耕地整理の公共工事は無駄な投資）ので、小規模規模のママで良いから高品質にして行くべきだと書いて来たことと同じで、日本は低賃金国と低賃金競争をしても始まりません。
あらゆる事柄に共通することですが、違った角度で競争すべきであって相手と同じ土俵で勝負すべきではないのです。
女性の社会進出も、男の真似して男勝りと評価されるような働き方をする必要がないことを02/07/05「女性解放運動と性意識の重要性（性意識のミスマッチ３）」その他で早くから書いてきました。
2014-8-6「貿易黒字と内需３」以下で書いて来たように、今後は技術力格差分＝高付加価値製品しか国際競争力がなくなる一方ですから、資源輸入に頼る我が国では、国民平均資質を高める努力こそが求められています。
極端に言えば底辺労働向け国民比率を減らして行く努力が必要です。
底辺労働者を増やし、その子孫を増やしていると平均レベルが下がり安物しか作れない国になってしまう結果、中国やインド、インドネシア等に叶いませんので、輸出減少に結びつく一方で、資源消費する国内人口が増える分輸入が増えるので結果的に貿易赤字が拡大してしまいます。
人手不足・給与アップに対しては、歯を食いしばってでも、（これをチャンスとして）より高付加価値製品製造に転換して行く努力をすることこそが王道です。
（介護や建設現場の人手不足はロボット化等のチャンスです）
職業訓練の必要など高付加価値生産にシフトできない低レベル国民を一人でも少なくする努力が求められているときに、何の目的で底辺労働者を増やそうとするのか・・将来彼らは生活保護受給者に転落する可能性が高くなります。
外国人単純労働力や介護要員の導入を要求する勢力は、人口ボーナス論に根拠をおき、労働人口さえ増えれば国力増進すると言う誤った思想を持っているかのようです。
底辺労働者ばかり増やしても国民平均能力が下がるので、却って国力は低下します。
国力であれ、学力であれ人口が多いか少ないかではなく平均値の高さこそが重要です。
７月２０日の日経新聞朝刊１３ページによれば、韓国朴政権が導入した年金制度は旧制度では６５歳以上の高齢者で最大（掛け金支払期間等で人によって額が変わります）で月１万円だったのが２万円になると言う触れ込みで大統領選の公約に掲げて勝利した新制度の説明が乗っています。
最低生活費が８万３０００円程度の国とその記事に書いていますから、これでは高齢化すると多くの人がまともに生きて行けないでしょう。
韓国は日本が失われた２０年と言われている間、大躍進していたとすれば、現役世代がお金持ちになっているはずですから、そうであれば豊かになった現役世代が老人を養えば問題がない筈です。
日本を追い抜いたくらいの勢いで威張っていた韓国でこの間にまるで個人貯蓄が出来ずに個人金融負債がドンドンドン膨らんでいると言う報道ですから悲惨です。
円高で悲鳴を上げていた日本を嘲笑っていた筈の韓国の高成長・・果実は、誰が持って行ってしまったのでしょうか？
財閥化していて資産が特定階層に偏っていること、外資比率が高いことから労働分配率や企業の社会保障負担率が低過ぎることが原因でしょう。
人口ボーナス論の誤り３
子供を２人産んで高校までしかやれない親は、子供を一人にしてでも大学まで出したり、留学させたいものです。
これを「貧しいからだ・・子供が３人でも４人でも海外留学できるようにしろと」と政府批判するのが、マスコミや文化人と称する人たちの常道ですが、ホンの何十年か前までは高校まで行けば、平均以上と言う時代が続いていたのですが、それでもみんな２〜３人の子供を生んでいました。
私の出た当時の都立高校では、（経済的には平均的家庭の子女だったと思いますが・・）卒業時に男性は殆ど大学進学でしたが、女性はクラスで何人も進学した人はいませんでした。
都立高校でこの状態ですから、地方ではもっと進学率が低かったと思われます。（１０数％台だったと記憶しています）
ちなみに８月８日日経朝刊２pに大学定員充足率が発表されていますが、その記事の中に今年の全国の進学率が約５１、５％と書いています。
みんなが大学へ行く時代が来てその先に何か専門技術をつける時代が来れば、漸く２人まで大学へやれるとすれば、子供を一人に絞って大学院や専門学校・会計士の資格を取らせるなど・留学経験させてやりたいのが親心でしょう。
豊かになればなるほど子供によりよい教育をしたいのが親心ですから、貧しいから子供を産めないと言うマスコミや文化人の宣伝は間違っています。
（そう言う人もたまにいるでしょうが、これが原因で少子化が進んでいるのではない・・逆は真ならずと言うことですから、・・貧しい人を豊かにしろ・・そこにお金を投じろと言う意見は社会福祉政策としての意味が別にあるとしても、少子化対策としては意味がないことを書いています）
現在の韓国では、生活費を出せない老人の貧困・・自殺が深刻ですが、韓国の人口オーナス期はこれから始まるところですから、韓国で高齢者が困っているのは、子供が少なくなったことによるのではなく、子供世代が貧しい上に、親世代も老後資金をためていないことによります。
以下はhttp://kei007.blog24.fc2.com/blog-entry-749.htmlからの引用です。
国連の「World Population Prospects The 2004 Revision」を
たまたま見かけました。
そこには、アジア諸国の人口ボーナスの終了時期が載っていました。
「中国、韓国、香港、シンガポールなどは
2015年頃に人口ボーナスが終了するそうです。
ベトナム、マレーシアは2020年頃、
インドネシアは2030年頃、インドは2035年頃のようです。」
子供・次世代を増やしても、個々人がもっと貧しくなるばかりでは老人福祉問題は解決できません。
高齢化問題は、次世代人口の多少によるのではなく、豊かな社会・・充分な老後資金・・年金等の積み立てがあるかどうかで決まります。
収入が半分でも次世代人口が４倍あれば老人を養えるとしても、その４倍の人口が老人になったときに困ります。
いつも書くことですが外国人労働力移入問題は、その外国人が高齢化したら誰が養うの？と言う問題と同じです。
高齢者問題解決のために次世代人口を増やせと言う論者は、人口（外国人労働者の場合外国人）を際限なく倍々に増やして行くつもりでしょうか？
低賃金外国人労働力の移入論は・底辺労働者を増やせと言うのと同じですから、結果的に国全体の平均技術水準を低下させてしまうので、輸出競争力を維持出来ません。
日本はローエンド製品で国際競争してもインド、中国、ミャンマー等に叶いません。
人口ボーナス論の誤り２
日本も国民の数が多ければこれに比例して多くの輸出が出来る訳ではありません。
輸出でどれだけ稼げるかは、技術力の差であって、人口とは関係がありません。
輸出代金では全部賄えずに不足分を親世代の残した海外資産の収益配当を中心に食って行く時代・・即ち貿易赤字分を海外からの収益で補填する時代が来れば、収益配当にあずかる人数が少ない方が一人当たり受益額が増えます。
人数が少なくなれば食糧や原油等の輸入額が減り・・貿易赤字も少なくて済みます。
今の思想では単独相続は不公平と言うことで許されませんが、子供一人ならば結果的に単独相続になります。
江戸時代初期の新田開発の盛んなときには子供が多くても（分家で来て）良かったのですが、その後の超低成長時代には、子供に均分相続・田分けを繰り返して行くと一族みんなが食えなくなってしまいます。
江戸時代の長子単独相続の場合、子供を２人でも３人でも好きに生んでも良い・・自由に任せるが、長男以外は分家や養子に行かない限り結婚出来ない・・次世代を持てない仕組みでしたから、（男子が生まれたらその次は生まない・・女子が生まれれば、もう一人生むと言う傾向になるので、女性の方が多くなる傾向があります）自然に人口調整が出来ていました。
江戸時代の長子単独相続制度は、生まれた子供間の不公平と言う意味では、批判対象かも知れませんが、もっと大きな目で見れば巧まずして人工膨張抑制策になっていたことを評価し直す必要があります。
子供を多く産んで子供間で平等に家督相続権を争う仕組みにすれば平等かも知れませんが、大量に生まれてしまった子供同士には過酷な闘争が待っていることになります。
子供同士で争うのを見るほど親にとっての不幸・・悲しいことはありませんから、事前に出産抑制して子供間で争わないように多くの子を意識的に産まないようにするのは当然です。
間違って子供が二人生まれても長幼の順が決まっていれば、親にとってどちらも可愛い子供の内どちらを家督相続者に決めるかと言う重たい選択をしなくて済み気楽です。
現在社会で遺言しておくのが良いと分っていても、なかなか遺言を書き切れないのは、複数の子の間で誰により多くやりたいと言うことまで決めかねる親心に由来します。
遺言を予め書きたがらない親心は、結局子供は平等に可愛いものですから、最後の最後の段階で子供の状況をを見極めてその段階で結果平等にしたいのが親心ですから、よく考えてみると法定相続制度が結構良く出来ているな！となるようです・・。
今から先のことは分らないから、いつ自分が死ぬか分らない・・将来自分が死んだときにはそのときの状況に応じて公平に分配したら良いと言うところに落ち着くことが多いようです。
男の場合自分の方が普通先に死ぬので、自分の遺産は子供のことを１番心配している母親である妻が決めれば良いだろうと思うのが普通ではないでしょうか？
中国の一人っ子政策のように権力で強制しなくとも「生むのは勝手だが２人目以降の子供は結婚できず子供を持てないで一生を終わりますよ」となれば、次男で生まれた子は可哀相だから、誰でもあまり子供を産み育てなくなります。
結果的に一家に一人づつしか次世代が広がらない・・人口が殆ど増えない賢明な仕組みでした。
国民が本当に出産の自由を獲得して家のためなどの余計な目的がなくなり真に子供の幸福を考える親になれば、子供が少ない方が親の愛情を一身に受けて丁寧な教育投資を受けて育った方が幸せだと思うのが普通です。
非正規雇用で貧しい・・職が安定しないから子供を産めないと言う人が（マスコミはこう言う宣伝して）いますが、もっと貧しい時代にも子供を多く生んでいましたし、お金さえあれば大勢の子供を産むような経験則は歴史上ありません。
豊かな社会になると少子化現象がどこの国でも始まることから明らかなように、
少子化現象は豊かさの象徴です。
この後で書いて行きますが、（人口ボーナス論自体反対ですが人口動態でみれば）人口ボーナス終了時期が、アジアで言えば日本〜韓国〜中国その後インドネシアやインド等近代化の進んだ順に進んで行く状態になっていること自体からも証明されていることです。
世界の少子化進行の歴史を見ると社会が豊かになると少子化が進むのが明らかです。
人口ボーナス論の誤り１
中国は低賃金と国内巨大市場を売りにして外資誘致して生産拡大して来たものですから、技術競争社会にマトモに突入すれば中国人の有している技術差分しか輸出できなくなります。
・・現在のベトナム等に対しては技術差があるかのように見えているものも、先進国企業進出による物まねの域を出ていないと・・輸出らしい輸出が出来なくなるのは目に見えています。
中国が今はローエンド製品しか作れなくとも仮に次から次へと日本や先進国からより高度な部品工場が移転して来ることによって、順次高級化していけば良い・・国民も進出企業でレベルアップした新技術を修得するとしても、世界の趨勢が需要地生産に移行していることは確かです。
如何に中韓で高級化に励んでも、それがすぐに後を追いかけて来る新興国に技術移転して行くことの繰り返しですから、最後は工業製品貿易は８月６日に書いたようにホンの数段階の民族の持っている技術能力差部分しか残らないとすれば、貿易数量は激減して行きます。
高齢化のスピードが先進国よりも中韓等の方が早く進み（充分な蓄積のないうちに高齢社会化が始まる）早老社会が来てしまうのと同様に、近代工業化による技術伝播スピードも超高速化して行き、先行者利益の滞留期間が短縮化して行きます。
こうなると少なくなった輸出代金で不足資源輸入代金を決済する資金を賄う必要が出て来ますので、従来の工業国は自給自足できる範囲プラスαの人口しか養えなくなるのは当然です。
将来的に現地生産が進み、工業製品輸出（貿易）が縮小過程にあるのは日本どころか、韓国、中国に限らず世界的規模の問題ですから、工業製品輸出代金によって不足資源を輸入するパターンによって過剰人口を維持するのは無理が出て来ます。
少ない輸出代金で国民を養うためには どこの工業国も出来るだけ資源的に自給自足（足りない分が出るのは仕方がないとしても出来るだけ不足分が少ない方が有利です）できるように自国人口を・・近代工業国化する前の人口規模に減らしておく必要があることが明らかです。
産業革命以降工業国が輸出代金獲得によって、本来養える以上の人口を抱え込んでいたのですが、今後百年単位でその揺り戻しが起きることになります。
2014-7-25「中国資金不足３」で書き始めていた、中国の一人っ子政策の修正策に話を戻します。
今更ベトナムやミャンマーよりも国民に低賃金で働くしかないと説明し・・国民に生活レベルダウンを求めるための政治をするのでは、国内政治が持たないでしょう。
とすれば、何のために一人っ子政策を緩めるようになったのでしょうか？
高齢化社会突入が見えて来て「老人を養う人口が足りない」と言う我が国同様の誤った風説が支配して政治家を動かしたのかも知れません。
中韓共に早老社会到来を酷く恐れています。
人口ボーナスやオーナス論は誤りだと何回も書いてきましたが、高齢社会化を先送りするために仕事もないのに人口だけ増やしても意味がありません。
仕事のない若者がどうやって老人を養うつもり？（逆に老人の年金で食っている輩が一杯出ます・・）と言う子供でも分る論理です。
介護する人不足はロボット化その他の進歩で何とかなりますが、お金がない・・みんなで介護に従事していると誰が稼ぐの？と言うことです。
子供が多くてもみんな貧しくて親を養えないならば意味がありません。
国民総所得が一定の場合、人数が少ない方が一人当たり所得が増える勘定ですから、むしろ子供が少ない方が親を養う余裕が出ます。
大勢で分け合って兄妹みんなが食うや食わずよりは、少人数で余裕を持って親を養う方が合理的です。
５００万の年収を５人で分けて、年収１００万ずつでは誰もが自分の子供を養育するのがやっとで誰もが子供を大学へやれないし、親を養う資金負担を出せなくなります。
江戸時代に長子単独相続制に固めたことと、「田分け」ほどタワケ・バカなことがないと言う思想の徹底がこれを示しています。
高度成長期と違い、安定期に入ると江戸時代のように田分けしない単独相続の方が合理的になります。
田分け＝バカと言う言葉の意味は、相続する子供が少ない方が良いという意味です。
子供が多いと多くの子供が老後養ってくれるどころか、子供みんなが食うや食わずでは却って困ります。
人数が少なくとも一人前に働いて親を養える程度にしっかりしてくれた方が良いのです。
生活保護受けている・・またはすれすれの子供が４人いるよりは、年収数千万円の子供一人の方が老後安心ではないでしょうか？
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