１５日引用したグラフ解説者の意見を敷衍すると、まだ貿易社会に参入できない最貧国等は別として、近代化離陸中の国は貿易依存度が高くなるの逆から言えば依存傾向がある・・依存度の高い順に国内経済はまだ未成熟な離陸開始直後に近いと言えます。
（ドイツの貿易依存率の高さは異常ですが、この点については別に書きます）
近代社会に参入したばかりの国では、先ず外貨を稼ぐことが最重要ですし、国内購買力が低いので、自国民相手に物を作ったりサービスするよりは、輸出基地として投資を呼び込み先進国で受入れられるものやサービスに特化して売り込みに励むしかありません。
結果的に自国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造基地として投資を呼び込み、輸出に精出しているのが発展段階の初歩と言うべきでしょう。
中国が輸出基地として深圳特区など作って外資を呼び込み、貿易黒字に精出して黒字を溜め込んでいたのは、この意味で参入当初の行動としては当然の行為であり、立ち上がりに成功したと言う程度のどこにでもある結果です。
商人・産業界が国民を客として重視しない社会では、政治制度だけ国民主権と言っても建前に過ぎず、実際には無理・・国民不在政治になりガチですので、開発独裁と言われるように新興国では独裁政治の方が似合っています。
キャッチアップ型社会では先進国の真似をしていれば良いので、国内で試行錯誤的議論する必要もなく独裁の方が効率的ですから独裁が向いていると言われてきましたが、政治だけではなく、民間経営者にとっても輸出先である外国の顧客志向ですから足下の顧客をあまり意識しない経営体質になっていて、・・社会全般に国民の意向軽視社会で済む点も独裁の下支えになっているのです。
まだ中国が解放直後の立ち上がり段階では、（自由経済参入する以上は共産主義とは矛盾していますが・・）１党独裁のままであったことについては、社会的妥当性がありました。
新興国を卒業してOECDに仲間入りした筈の韓国が、新興国顔負けの貿易依存率１００％と言う突出ぶりを示しているのは、外形的高成長にかかわらず、輸出基地として発展開始したばかりの後進国同様に国内経済がなお未成熟であることを証明しています。
韓国は国内経済が未熟なまま無理して軍事独裁政権から民主政権に移行しましたが、経済内実が伴っていないで王朝時代の搾取構造（専制支配の民間版である財閥支配）のままなので、民主政体と噛み合ない結果、政権維持に苦労していることになります。
中国の場合政体と内実が一致しているので、この面では国民の意見を聞くと言う格好を付ける必要がなく情け容赦のない少数民族弾圧を繰り返していますが、韓国の場合表面上民主政体になってしまっているので、内外共に二重に虚偽性を発揮しなくてはならないのが苦しいところです。
北朝鮮や中国と一体化して民主主義国家社会から訣別して開き直った方が楽でしょう。
韓国の大統領制については、実質期間限定の独裁体制であると言う説明を「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」July 14, 前後のシリーズで書いたことがあります。
民度が熟していない後進国の場合、本当の民主主義政体・・完全な言論自由化にすると、言いたい放題・利害調整能力の欠如からまとめる力がない・・混乱になってしまう点をアラブの春に関して連載したことがあります。
期間限定の独裁体制にすれば、その間政権から引き摺り落とす政治行動が出来ないので、政争から逃れられるのでその間だけでも政権が安定するから後進国向けメニューです。
朝日新聞の３０年近い慰安婦報道が虚偽報道だったことが朝日の記事訂正・自白によって明らかになって大騒ぎですが、この意趣返しのためか？朝日の報道を長年批判して来た産經新聞ソウル支局長が大統領の動静を朝鮮日報の記事を引用する形でネットで報じたことが虚偽報道だとして検察への出頭要請されたことがニュースになっています。
民主化したとは言っても、内実は言論の自由・政治家の行動批判すら許されない程度の民主国家だと言うことです。
ルーマニアその他独裁政権が倒れると直後に必ずその復讐があるように、韓国では任期中政権打倒の運動を出来ない代わりにその間の不満の蓄積があるので、（これも上記引用コラムで書きました）これまで政権交代の度に前大統領とその周辺が粛清？されて来ました。
貿易黒字と内需４
韓国の内需縮小阻止のための抜本的解決には、利下げでではなく徳政令あるいは底辺層庶民の所得引き上げ（・・財閥のみ儲かるいびつな社会構造・・仕組みの解体）しかないでしょう。
朴大統領は、選挙戦では、財閥頼りの経済構造を改めたいと公約をしたものの、財閥を敵に回せないのでそのままです。
徳政令・債務削減には朴大統領は、幸福基金とかを作ってそこを経由して一定規模の債務について大幅な元金削減＝徳政令を公約した（２０００年に入ってから韓国ではこの種政策発動は４回目とか言われています）のですが、財政資金不足のために政権獲得後１３年中に実行出来たのはその一部・・恩恵を受けたのは一部でしかなかったようです。
（債権者に単純な泣き寝入りを強制する徳川幕府のような訳に行かないので、政府基金で買い上げと言うことらしいです・・これだと債権者はいくらでも安心してまた貸せますので債務超過の繰り返しになるようです）
要件が厳しく・・多分高利貸しの借金は救済されないでしょうし・・不動産市況対策を兼ねて住宅ローンンなどの債務が中心になった可能性があります・・大規模に出来なかったので、（削減率が低過ぎ？対象を絞り過ぎ？たので）半年足らずで債務が膨らんできたようです。
その結果、債務を減らすどころか、昨年末には逆に１００兆円を超えるような債務急増状態が報じられています。
他方財閥解体の方は、思いがけずサムスンの業績変調を切っ掛けに実現しそうですが、韓国経済の屋台骨とも言うべきサムスンがこけて実現するのでは、元も子もなくなります。
そこで窮余の策として金利下げにするしかなったのでしょうが、大金持ちは別として、庶民の借金が増える一方の韓国の経済状態では、政策金利が０、２５％下がったくらいでは、消費が増える訳がありません。
政策金利を下げても高利金融からの借金だらけの国民にすぐにはメリットがないので、最低必需品しか買わないでしょう。
日本でもサラ金や闇金の金利は、公定歩合・基準金利の変動に直接関係ありません。
政策金利引き下げは、本来産業界・設備投資動向等に影響するものであって、消費動向には直接影響しません。
今朝の日経朝刊６pには、このために不動産融資条件を緩和するなどして不動産価格維持（不動産価格下落が債務増加の原因ですから下落の先送り）に精出すなど政策総動員と紹介されています。
逆に金利を下げると外資（もしかしたら国内の大金持ちも）が逃げ出すリスクの方が高いので、（上記朝刊では３年半ぶりの金利下げとのことです）長くこの政策を採用できなかったのですが、あまりの消費減退・内需不振にどうにもならなくなったからでしょう。
韓国経済では、国民個々人に経済成長の恩恵が行き渡っていないために借金させないと買えないのでドンドン借金させてものを買わせて、数年に一回徳政令実施と言う流れ（２０００年代に入って１３年の徳政令実施は４回目とネット報道されています・・・・）・・・従来アフリカ等最貧国にODA援助してその資金で買わしては何年に一回債券帳消しにする債権国会議が繰り返されて来たことを自国民相手にやって来たのです。
国民が貧しいことが内需不振の原因・・外需比率が高く内需比率が弱い原因がここにあります。
以下は、http://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=416からの引用です。
日本の貿易依存度は？
「“グラフ１”をご覧ください。２００７年から２００９年までの主要国の輸出入合算の貿易額（サービス含む）の名目ＧＤＰに対する割合です。サウジアラビヤ やカナダなどの資源国の貿易割合が高くなっているのはうなづけると思いますが、目を引くのは韓国の驚異的な高さ。対して日本の貿易比率は貿易立国という割 に意外と高くなっていません。ＥＵやアメリカとほぼ同じ比率です。もっともＥＵはここで反映されている数字はＥＵ域内国とＥＵ域外国との貿易。ＥＵ域内国 同士の交易は反映されていませんので、それぞれの国に分解してみた場合、もっと高い数字になると思われます。
このグラフから一般的に言えることは、貿易依存度の高い国は新興国と資源国。ただしブラジルのみが例外的に低くなっています。」
上記グラフは、２００９年までのものですから、昨年あたりから韓国の貿易依存率は１００％を超えたとネットでは言われています。
韓国民はレッキとした先進国のつもりですが、上記解説を読むと経済活動の内実は内需よりは外需頼りの新興国・資源国経済の状態に留まっていることが分ります。
国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造に精出しているのは後進国経済そのものです。
中国の改革直後から今までの動きを見れば分りますが、日本で買ってくれるように野菜の作り方まで日本人の指導を受けて一生懸命日本人の好みに合うように作っては食品その他製品輸出に励んでいます。
自国民相手では衛生観念（どろんこのままの野菜でも）やオシャレ感などどうでも良いでしょうが、日本へ輸出するには日本人の衛生観念・美的基準にあわないと下着だって輸出できません。
国民の好みより、輸入してくれる先進国の好みに合わせるしかないのが後進国経済の状態です。
個人金融資産の重要性４
韓国個人金融資産の（時系列）推移が分りませんので、現時点での国別データを紹介しておきます。
<a href=”http://www.globalnote.jp/post-10574.htmlからの引用です。
最新更新日2014年7月16日
個人金融資産 国別ランキング統計・推移
【単位：mil.US$】統計期間1995-2012年
1 アメリカ 59,434,131
2 日本 15,553,936
3 イギリス 6,413,696
4 ドイツ 6,236,054
5 フランス 4,928,674
6 イタリア 4,836,495
7 カナダ 3,841,220
8 韓国 2,871,164
9 スペイン 2,569,986
韓国の人口は日本の２分の1程度ですが、個人金融資産になると約６分の1しかないことが分ります。
しかも財閥等に資金が偏っているのは周知のとおりですから、韓国一般人の個人金融資産が貧弱になっていて債務膨張圧力に困っているのです。
上記データは１２年までの分ですが、その後日本の場合昨日（８月１３日）紹介したグラフのとおり、個人金融資産は急上昇していますが、韓国の場合、１２日に紹介したように債務が急膨張していると報じられています。
金融資産を持つ人が原則として借り増しする必要がないので、金融資産の保有者と保有しない階層が大きく（日本だって生活費保護者等資産皆無の人がいますので、要は比率の問題です）分離していることが推定されます。
ある国のトータル個人資産を知っても、国民個々人の構成比を見ないと貧富格差の大きい国と小さい国とでは、最多人口帯の個々人の豊かさの差を知ることは出来ません。
生活水準格差はストックの差によることが多いことについては、都市住民1世と２〜３世の格差として書いてきました・・。
非正規雇用者でも親の家に同居している場合、1流企業勤務の正規雇用のアパート住まいの1世よりも豊かな生活が出来ていますので、ジニ係数はフロー収入を基準にするので、ストック差による格差の実態は分りません。
ただ個人負債が増加の一途と言うことは困っている一般人が多いことを表しているでしょう。
１４日日経夕刊1面では、韓国が遂に０、２５％の利下げを発表したことが報じられていてそこには、小売り販売額指数が４〜６月の小売り販売指数は1〜３月比０、４％低下し、業態別では百貨店が５、２％減と書いています。
（この種の比較は一般的に前年同期比で書くものですが、今回に限って1〜３月期と比較する意味が分かりません。前年４〜６月期から順に下がっている場合、これを書くともっと酷いことになるからかも知れません。）
消費税前の駆け込み需要による反動減の日本とは違うのですから、実態が深刻です。
外資に頼る韓国が金利を下げるしかないと言うことは、消費減退が一時的なものではなく、かなり追いつめられているからでしょう。
個人金融資産の重要性３
韓国の財閥系オーナーが借金している訳がないので、借金は庶民中心ですから国民数で割ったのでは実態が分りません。
昨日紹介した中央日報の記事では、資産増加率より借金増加率が高いのですが、資産増は財閥（例えばサムスンオーナー１族が株価上昇等で）が殖やし、債務は庶民が増やしていることが想定されます。
昨日紹介した統計期間中に増えた資産は財閥系・・上位何％が殖やして債務の方は下位何％の人が増やして来た・・２極分化が進んでいたことが分ります。
韓国は日本が超円高で困っている間、経済好調だった筈ですが、その果実は外資や財閥オーナーが取得していて庶民に及んでいないこと・・労働分配率や社会保障負担率の低さが問題です。
韓国庶民の苦境・・老人の自殺や若い女性が売春婦になって海外進出していることが、世界中で問題になり始めた時期と個人負債増加現象が世界に知られるようになったのと反日のエスカレーチなどが同時進行している現象をパラパラと報じるのではなく、それらの事象に着眼してその共通の因果関係を読み解くべきでしょう。
一方でGDPに対する貿易黒字比率が大き過ぎて、IMFから勧告を受けている異常な状態です。
即ち国家運営の健全性のためには一定の黒字が必要としても、GDP比６％を越えているのは（スターリンが国民を餓死させてまで穀物輸出していたほどではないにしても）異常過ぎるので、せいぜい２％くらいに抑えるべき・と言う勧告を受けています。
内需不振を輸出で補っている・・国民不在政治をしている象徴として、国際的に見られているのです。
タマタマ今朝の日経新聞２ページには内需不振を輸出に頼る韓国経済の行き詰まり・日本の失われた２０年が始まるのか？と言うムード的記事・・だから何を主張したいの意味不明の記事が大きく載っています。
大手マスコミは論旨不明のムード的記事を流して徐々に世論誘導・洗脳して行くことが多いのですが、これもその１パターンです。
私の論旨は韓国では、個人の債務が次第に膨らんで行き多くの庶民が苦しんでいること・格差拡大に、韓国の経済不振や政治困難→反日行動エスカレートの原因があると言う主張ですから、個人が豊かな日本と同じ結果になる訳がありません。
大掛かりなバブル崩壊の割にダメージを受けたのは企業や金融機関であって、個人金融資産がほぼ無傷？で残って、逆に増加し続けていた日本との大きな違いです。
日本はこの間「失われた２０年」と揶揄されながらも個人が豊かになり続けたのに対して、韓国や中国は個人が苦しくなる一方と言う大きな違いがありますから個人が豊かな日本の「失われた２０年」の真似は無理でしょう。
昨日紹介したようにこの２〜３年は個人負債増加が破局的状態になっていることから、李前大統領や朴現大統領はなりふり構わず反日に走るしか政権維持の方策がなくなってしまったのではないでしょうか？
日本のバブルの場合、日本人個々人はあまり（勿論一定割合でいましたが、率が少なかったと言う意味です)投機に走らなかった・・踊っていたのは、不動産屋と金融業者中心だったことが中韓との違いです。
少子化問題でもマスコミの宣伝に踊らされないで、着々と少子化に邁進している国民は賢明であると書いてきましたが、バブル景気に踊っていたのは不動産業界とこれに貸し込んでいた金融業界が中心でしたので、これらの連鎖倒産が経済に与えるショックが急激でした。
個々人は必要な自宅は年齢が来て仕方なしに買うことがあったとしても、投機売買にあまり（当然少しはいました）関係しないで堅実でした。
弁護士業界もバブル最前線のいろいろな取引に関与する立場でしたが、自分もその気になって投機に参加した弁護士が全くいなかったとは言いませんが、多くは堅実に仕事だけしてきた結果、バブルによる増収の恩恵だけ受けた人の方が多かったと思われます。
弁護士と言う士業に限らず我が国では、金儲け目的で行動することを恥とする文化があるからです。
要は国民の基礎的価値観と金儲けを明からさまに公言して羞じない人間がどれだけいるかの構成比率の問題です。
バブル絶頂期に買うべき年齢が来て仕方なしに高額マンションを買わされた人は購入後のバブル崩壊で損をして気の毒な印象ですが、考えてみると投機用ではない自宅用ですから、６０００万のマンションが、３０００万円に値下がりしても、元々売る予定がないので、日常生活には何の関係もありません。
（バブル崩壊したからと言って最寄り駅から１０分の距離が２０分になったり、４LDKが２DKに狭くなった訳でもなく居住条件は変わりません。）
日本の場合、２０年にわたり物価下落が続いていたので固定資産税も下がるし生活費が下がって行ったのに対して、サラリーマンの場合、給与は下がらないので、生活は逆に楽になったただけでした。
この結果日本はバブル崩壊後個人金融資産は増え続けたのです。
長期デフレ・円高の結果、殆どの人の生活水準はバブル崩壊後約２倍に上がっていると言う意見を「失われた２０年」等のテーマで何回も書いてきました。
私の直感ではなくデータを紹介しておきましょう。
個人金融資産に関する推移を以下の記事から引用します。
以下のグラフは引用元の削除によって消えてしまうらしいので、文字で書いておきますと前年比上昇は５年連続で１３年末は１６４５兆円になったと言うグラフと説明です。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kojinkinyushisanか引用です。
※記事などの内容は2014年3月25日掲載時のものです
日銀が２５日発表した資金循環統計によると、２０１３年１２月末の家計（個人）の金融資産は前年比６．０％増の１６４５兆円と、過去最高になった。前年を上回るのは５年連続。
個人金融資産の重要性２（韓国個人負債増加）
ネット情報では韓国の個人金融負債が年々増え続けている状況が報じられています。
金融負債がドンドン増えている状況については「一般人の生活水準１（韓国」）Published July 27, 2014で紹介しました。
現役世代にとっては、大手企業従業員が高度成長期待・・マンション値上がり期待に乗って高額ローンを組んで転売目的でソウル近郊の高層マンションを次々と買っていた場合値下がりが始まると売るに売れなくなります。
資金力のある人はこの先もっと値下がりすると思えば損切りしてでも処分できますが、資金力のない・・目一杯ローンで買った人は、1割値下がりしただけでも損切りして処分することが出来ません。
困って仕方なしに給与全部使い切るような高額ローンを払っているうちにもっと下がってしまい、どうにもならなくなってしまいます。
売ることも出来ず、ローンを給与等では支払い切れずに銀行以外からの借金が増え続けると言うお先真っ暗の状態になってから５〜６年経過していますから、年老いた両親の面倒を見るどころの余裕がない状態です。
韓国におけるここ数年の個人負債の増加傾向は、マンション下落が続く中で、５〜６年家計を切り詰めて払って来たが遂に負債を払えなくなって来て借り増しが始まっている状況が見て取れます。
転売が出来ず借金だけ残っていて無理して払って来たが、資金力の弱い順に年数経過で支払に困るようになって（銀行が貸してくれなくなって）町金・ヤミ金に頼ったり借り換えによる負債増加が始まります。
ヤミ金に頼るようになると→金がないでは済まないので返済が出来なくなった家庭（世代的に５０台）の娘の売春婦世界進出や高齢者自殺が増え始めたと見るべきでしょう。
企業の場合業績不振になるとすぐに経営危機→金融危機の連鎖で社会が大騒ぎしますが、その分解決・効果が早くなります。
個人にバブル後遺症を押し付けた場合、（お腹の調子が悪いのに荒療治しないで先送りしているようなもので）個々人は普通（一家の主が病気しても）５〜６年持ちこたえられるようになっています。
韓国でこの５〜６年個人金融負債が増加し続けているのは、バブルの後始末を個人に押し付けて来た咎めがじんわりと出て来たからではないしょうか？
韓国では実物資産中心で、金融資産が少ない特徴が言われていますが、要は少しでもお金が入ると投機（金儲けに走る）につぎ込んでしまう社会性・・民族性を表しています。
明後日のコラムで韓国の金融資産を紹介しますが、その割に多いじゃないかと思う方が多いでしょうが、韓国の場合財閥社会ですので、金融資産の多くが財閥系オーナーに属していて庶民比率がめちゃに少ない内実が重要です。
先ずは韓国の個人負債増加率を紹介しておきましょう。
韓国の大手中央日報の発行しているハンギョレ新聞日本向け電子版である以下の記事からの引用です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/12917.html
「李明博政権で家計資産格差5.7倍に拡大」の題名です
原文入力:2012/09/27 20:54 修正:2012/09/27 20:55(688字)
「2006年から2011年の間、所得下位20%(第１分位) 家計の純資産は1億1571万ウォンから9401万ウォンへと2170万ウォン(18.8％)に減少した一方で、上位20%(第５分位) 家計の純資産は５億1913万ウォンから5億3258万ウォンへと1345万ウォン(2.6％)増加した。第５分位純資産増加率は全家計の増加率(1.6％)を上回った。
また、全家計の負債増加率は資産増加率よりはるかに高かった。5年間の家計の資産総額は5.9％の増加に留まったが、負債総額は31.8％も急増した。」
上記は１１年までの統計ですが、更に負債が増加して最近の報道では１３年末には日本円で１００兆円に迫るとか、越えたとか大きく（増加率アップ）報道されています。
韓国の個人債務が大変な状況と言うあちこちのネット報道に触発されて、私もこのシリーズを書いているのですが、客観データ（朝日新聞の慰安婦報道と同じで、３０年ほどしたら誤報でしたと言うことになるかもしれないですが、一応韓国大手の中央日報の報道ですから信用して引用しておきます）は上記のとおり１１年までの分しか私には分りませんでした。
これによると債務増加がココ1〜２年のことではなく、５〜６年間ずっと債務が増え続けて来たことが却って分りました。
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