朝日新聞は週刊誌各社を訪問して「朝日新聞批判の見出しを訂正してくれたら広告の掲載を出来ないことはない」と言うような交渉を持ちかけていたこともネットで暴露されています。
このネット報道が事実であれば、朝日新聞は弱小企業に対する一種の検閲を試みていたことになります。
朝日やNHKは人事交流などで新華社社員が常駐しているなど中国国営の新華社の影響が強いと言われています。
週刊誌各社に対する朝日の態度と誤報に対する弁明すらしない・陳謝しない開き直りの態度等を見ると、傲慢な中国、北朝鮮や韓国と同様の体質を感じる人が多いでしょう。
戦闘機が異常接近しても日本が接近して来たとか、全て相手の責任にして逆攻撃するやり方と似ています。
気に入らない記事を修正させられる・・・中国新華社のような権力を持っていると思い込んでいるような意識が知らず知らずのうちに刷り込まれているかのように勘ぐられてしまいます。
元々日本国にとって重大な悪影響を与えることになる慰安婦強制連行報道をするについて裏付けすらもとらないで世界中で大々的に宣伝を始めたこと自体プロの仕事としては異例すぎます。
どこの業者でもプロとしてやるべき事実確認をしないで、しかも他社（産経新聞）から「調査結果そんな事実はない」とすぐに批判されていたのに、現地調査すら拒んだママ（内緒でしていたかも知れませんが・・）、世界での悪宣伝を停止せずに３０年間も世界中に日本軍が酷いことをして来たと宣伝し続け来たこと自体異例でした。
今になって事実無根と分ったと言うのですが、３０年間も調査すらしないで外国で日本批判の大キャンペインをしていたこと自体がプロ集団として不自然過ぎます。
３０年も経過した今になってイキナリ分る訳がないので、報道当初からすぐに分っていたことが大方推定されます。
これだけの大事件を引き起こしておいて、誤報だと認めるならばいつどの時点で分ったか・・分った後も何故虚偽宣伝を続けたのか、誰がどう言う責任をとるのかなど実態解明の報告をすべきですが、全てノーコメントのママの様子です。
こうした経過が日本を貶めるために虚偽と知りつつ、朝日新聞社が故意にやっていたのではないかと言う疑いをもたれるようになっている原因です。
慰安婦の強制性を事実無根と認めた以上は「何故こうした誤報が長期間続いたのか、何故長期間批判を無視し続けながら海外で宣伝し続けたのかの責任解明の努力こそが報道機関として生き残る道であるべきです。
（逆から言えばそれが「出来ない・する気がない」とすれば報道機関として存在意義がないでしょう）
この手順を無視したまま、反省しないで開き直っている朝日を糾弾する自社に都合の悪い報道を規制しようとする姿勢と言い、そもそも報道機関・・公器としての基本的倫理観が根本から欠如しているのではないでしょうか？
企業の不祥事等では厳しくその責任追及ししている朝日新聞が自分のことになるとだんまりで開き直っていることほど醜い二重基準がありません。
体質が自己満足的宣伝機関でしかない中国の新華社の体質に染まり切っているのではないかと言う疑いが起きてきます。
中国共産党や韓国報道機関の出先機関化していると言うネット報道に対して、多くの国民は「まさか・・」と思っていたと思います。
一般国民も、今度の朝日新聞の・・中国政府バリの開き直りを見ると、日本企業とは違う対応に異質感を抱く人が多くなって来ました。
もしかしたらいわゆるネトウヨの主張するとおり、朝日新聞では、何でも開きなおる中国や北朝鮮や韓国式傲慢教育が社内で浸透しているのではないかと多くの人が思うようになったでしょう。
多くの企業で不祥事が起きたら生き残りをかけて中立の調査委員会を設けて徹底的に解明する方式が採用されていますが、これを朝日新聞も採用すべきです。