韓国個人金融資産の（時系列）推移が分りませんので、現時点での国別データを紹介しておきます。
<a href=”http://www.globalnote.jp/post-10574.htmlからの引用です。
最新更新日2014年7月16日

個人金融資産 国別ランキング統計・推移

【単位：mil.US$】統計期間1995-2012年

1    アメリカ    　　59,434,131

2    　　日本    　　15,553,936

3    イギリス   　　 　6,413,696

4    　ドイツ    　　　6,236,054

5    フランス  　  　　4,928,674

6    イタリア    　　　4,836,495

7    　カナダ    　　　3,841,220

8    　韓国   　　　 　2,871,164

9    スペイン   　 　　2,569,986

韓国の人口は日本の２分の1程度ですが、個人金融資産になると約６分の1しかないことが分ります。
しかも財閥等に資金が偏っているのは周知のとおりですから、韓国一般人の個人金融資産が貧弱になっていて債務膨張圧力に困っているのです。
上記データは１２年までの分ですが、その後日本の場合昨日（８月１３日）紹介したグラフのとおり、個人金融資産は急上昇していますが、韓国の場合、１２日に紹介したように債務が急膨張していると報じられています。
金融資産を持つ人が原則として借り増しする必要がないので、金融資産の保有者と保有しない階層が大きく（日本だって生活費保護者等資産皆無の人がいますので、要は比率の問題です）分離していることが推定されます。
ある国のトータル個人資産を知っても、国民個々人の構成比を見ないと貧富格差の大きい国と小さい国とでは、最多人口帯の個々人の豊かさの差を知ることは出来ません。
生活水準格差はストックの差によることが多いことについては、都市住民1世と２〜３世の格差として書いてきました・・。
非正規雇用者でも親の家に同居している場合、1流企業勤務の正規雇用のアパート住まいの1世よりも豊かな生活が出来ていますので、ジニ係数はフロー収入を基準にするので、ストック差による格差の実態は分りません。
ただ個人負債が増加の一途と言うことは困っている一般人が多いことを表しているでしょう。
１４日日経夕刊1面では、韓国が遂に０、２５％の利下げを発表したことが報じられていてそこには、小売り販売額指数が４〜６月の小売り販売指数は1〜３月比０、４％低下し、業態別では百貨店が５、２％減と書いています。
（この種の比較は一般的に前年同期比で書くものですが、今回に限って1〜３月期と比較する意味が分かりません。前年４〜６月期から順に下がっている場合、これを書くともっと酷いことになるからかも知れません。）
消費税前の駆け込み需要による反動減の日本とは違うのですから、実態が深刻です。
外資に頼る韓国が金利を下げるしかないと言うことは、消費減退が一時的なものではなく、かなり追いつめられているからでしょう。