子供を２人産んで高校までしかやれない親は、子供を一人にしてでも大学まで出したり、留学させたいものです。
これを「貧しいからだ・・子供が３人でも４人でも海外留学できるようにしろと」と政府批判するのが、マスコミや文化人と称する人たちの常道ですが、ホンの何十年か前までは高校まで行けば、平均以上と言う時代が続いていたのですが、それでもみんな２〜３人の子供を生んでいました。
私の出た当時の都立高校では、（経済的には平均的家庭の子女だったと思いますが・・）卒業時に男性は殆ど大学進学でしたが、女性はクラスで何人も進学した人はいませんでした。
都立高校でこの状態ですから、地方ではもっと進学率が低かったと思われます。（１０数％台だったと記憶しています）
ちなみに８月８日日経朝刊２pに大学定員充足率が発表されていますが、その記事の中に今年の全国の進学率が約５１、５％と書いています。
みんなが大学へ行く時代が来てその先に何か専門技術をつける時代が来れば、漸く２人まで大学へやれるとすれば、子供を一人に絞って大学院や専門学校・会計士の資格を取らせるなど・留学経験させてやりたいのが親心でしょう。
豊かになればなるほど子供によりよい教育をしたいのが親心ですから、貧しいから子供を産めないと言うマスコミや文化人の宣伝は間違っています。
（そう言う人もたまにいるでしょうが、これが原因で少子化が進んでいるのではない・・逆は真ならずと言うことですから、・・貧しい人を豊かにしろ・・そこにお金を投じろと言う意見は社会福祉政策としての意味が別にあるとしても、少子化対策としては意味がないことを書いています）
現在の韓国では、生活費を出せない老人の貧困・・自殺が深刻ですが、韓国の人口オーナス期はこれから始まるところですから、韓国で高齢者が困っているのは、子供が少なくなったことによるのではなく、子供世代が貧しい上に、親世代も老後資金をためていないことによります。

以下はhttp://kei007.blog24.fc2.com/blog-entry-749.htmlからの引用です。

国連の「World Population Prospects The 2004 Revision」を
たまたま見かけました。
そこには、アジア諸国の人口ボーナスの終了時期が載っていました。

「中国、韓国、香港、シンガポールなどは
2015年頃に人口ボーナスが終了するそうです。
ベトナム、マレーシアは2020年頃、
インドネシアは2030年頃、インドは2035年頃のようです。」

子供・次世代を増やしても、個々人がもっと貧しくなるばかりでは老人福祉問題は解決できません。
高齢化問題は、次世代人口の多少によるのではなく、豊かな社会・・充分な老後資金・・年金等の積み立てがあるかどうかで決まります。
収入が半分でも次世代人口が４倍あれば老人を養えるとしても、その４倍の人口が老人になったときに困ります。
いつも書くことですが外国人労働力移入問題は、その外国人が高齢化したら誰が養うの？と言う問題と同じです。
高齢者問題解決のために次世代人口を増やせと言う論者は、人口（外国人労働者の場合外国人）を際限なく倍々に増やして行くつもりでしょうか？
低賃金外国人労働力の移入論は・底辺労働者を増やせと言うのと同じですから、結果的に国全体の平均技術水準を低下させてしまうので、輸出競争力を維持出来ません。
日本はローエンド製品で国際競争してもインド、中国、ミャンマー等に叶いません。