人口ボーナス論の誤り1

中国は低賃金と国内巨大市場を売りにして外資誘致して生産拡大して来たものですから、技術競争社会にマトモに突入すれば中国人の有している技術差分しか輸出できなくなります。
・・現在のベトナム等に対しては技術差があるかのように見えているものも、先進国企業進出による物まねの域を出ていないと・・輸出らしい輸出が出来なくなるのは目に見えています。
中国が今はローエンド製品しか作れなくとも仮に次から次へと日本や先進国からより高度な部品工場が移転して来ることによって、順次高級化していけば良い・・国民も進出企業でレベルアップした新技術を修得するとしても、世界の趨勢が需要地生産に移行していることは確かです。
如何に中韓で高級化に励んでも、それがすぐに後を追いかけて来る新興国に技術移転して行くことの繰り返しですから、最後は工業製品貿易は8月6日に書いたようにホンの数段階の民族の持っている技術能力差部分しか残らないとすれば、貿易数量は激減して行きます。
高齢化のスピードが先進国よりも中韓等の方が早く進み(充分な蓄積のないうちに高齢社会化が始まる)早老社会が来てしまうのと同様に、近代工業化による技術伝播スピードも超高速化して行き、先行者利益の滞留期間が短縮化して行きます。
こうなると少なくなった輸出代金で不足資源輸入代金を決済する資金を賄う必要が出て来ますので、従来の工業国は自給自足できる範囲プラスαの人口しか養えなくなるのは当然です。
将来的に現地生産が進み、工業製品輸出(貿易)が縮小過程にあるのは日本どころか、韓国、中国に限らず世界的規模の問題ですから、工業製品輸出代金によって不足資源を輸入するパターンによって過剰人口を維持するのは無理が出て来ます。
少ない輸出代金で国民を養うためには どこの工業国も出来るだけ資源的に自給自足(足りない分が出るのは仕方がないとしても出来るだけ不足分が少ない方が有利です)できるように自国人口を・・近代工業国化する前の人口規模に減らしておく必要があることが明らかです。
産業革命以降工業国が輸出代金獲得によって、本来養える以上の人口を抱え込んでいたのですが、今後百年単位でその揺り戻しが起きることになります。
2014-7-25「中国資金不足3」で書き始めていた、中国の一人っ子政策の修正策に話を戻します。
今更ベトナムやミャンマーよりも国民に低賃金で働くしかないと説明し・・国民に生活レベルダウンを求めるための政治をするのでは、国内政治が持たないでしょう。
とすれば、何のために一人っ子政策を緩めるようになったのでしょうか?
高齢化社会突入が見えて来て「老人を養う人口が足りない」と言う我が国同様の誤った風説が支配して政治家を動かしたのかも知れません。
中韓共に早老社会到来を酷く恐れています。
人口ボーナスやオーナス論は誤りだと何回も書いてきましたが、高齢社会化を先送りするために仕事もないのに人口だけ増やしても意味がありません。
仕事のない若者がどうやって老人を養うつもり?(逆に老人の年金で食っている輩が一杯出ます・・)と言う子供でも分る論理です。
介護する人不足はロボット化その他の進歩で何とかなりますが、お金がない・・みんなで介護に従事していると誰が稼ぐの?と言うことです。
子供が多くてもみんな貧しくて親を養えないならば意味がありません。
国民総所得が一定の場合、人数が少ない方が一人当たり所得が増える勘定ですから、むしろ子供が少ない方が親を養う余裕が出ます。
大勢で分け合って兄妹みんなが食うや食わずよりは、少人数で余裕を持って親を養う方が合理的です。
500万の年収を5人で分けて、年収100万ずつでは誰もが自分の子供を養育するのがやっとで誰もが子供を大学へやれないし、親を養う資金負担を出せなくなります。
江戸時代に長子単独相続制に固めたことと、「田分け」ほどタワケ・バカなことがないと言う思想の徹底がこれを示しています。
高度成長期と違い、安定期に入ると江戸時代のように田分けしない単独相続の方が合理的になります。
田分け=バカと言う言葉の意味は、相続する子供が少ない方が良いという意味です。
子供が多いと多くの子供が老後養ってくれるどころか、子供みんなが食うや食わずでは却って困ります。
人数が少なくとも一人前に働いて親を養える程度にしっかりしてくれた方が良いのです。
生活保護受けている・・またはすれすれの子供が4人いるよりは、年収数千万円の子供一人の方が老後安心ではないでしょうか?

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