ちなみに最近流行の観光立国論は「立国」ではなく、貿易収支赤字を補う（海外からの収益送金にプラスする）ための時間稼ぎとしての意味はありますが「立国」などする力はありません。
企業城下町で工場が撤退した後で、その跡地を観光施設化しても養える人口はホンの僅かです。
夕張市の破綻・夕張炭坑の観光地化など見ても分りますが、観光による地域振興と言うマスコミに踊らされて却って傷を深くしてしまった例です。
富岡製糸工場跡が世界遺産に指定されて地元は観光資源として期待していますが、世界遺産指定で訪れる人がいくら多くなっても、元の工場操業時の従業員数に匹敵する人口を養える訳がありません。
エジプトは元々農業国ですから人口が多かったのですが、エンゲル係数の低下に伴い、車や電気製品等いろんな物を買うためには養える人口が減って行くしかないのですが、その差額を長年観光収入に頼っていますが、エジプトに限らずギリシャなど観光収入に頼っている国や地域は概ね悲惨な状態になっています。
その地域で養える人口が減れば、出稼ぎに出るか出産数を減らすかして地域で働く人口を減らす政策を取るのが王道です。
この適応は人口減を伴うので、これをいやがって無理な人口維持政策・観光宣伝やカジノ誘致などで誤摩化していると生活水準をドンドン落として行くしかなく、餓死者続出していた４〜５０年前のインドやアフリカ同様になってしまいます。
貿易赤字化が始まるとつるべ落としのように急激ですが、人口減政策は次世代の出産抑制しか出来ないので効果が出るには数十年以上かかります。
この間の不足資金をどうするかですが、１つにはその前に蓄積しておいて徐々に吐き出す方式と、数十年先に起きて来る貿易赤字拡大の先手を打って海外進出しておいて、収益の本国送金システムを構築しておく、この２方式の併用があります。
人生で言えば高齢化してからの労働収入減に備えて、貯蓄と年金や有価証券保有併用の方式の国家版です。
年間約２０兆円の国際収支黒字の蓄積と海外進出の実行の併用をして来た過去２０年来の日本のやり方は、この意味で合理的でした。
今後企業の海外立地が進行する一方の場合、労働収入＝貿易収支は赤字になって行くのは必然ですから、今後は海外収益送金に頼るしかなくなります。
ただし金融資本収益で維持する方式は長く続かないことは、ベネチア共和国の例など上げてこれまで書いてきました。
個人の場合、働けなくなる日に備えて老後資金を蓄えてその収益と元本取り崩しで人生設計しますが、このやり方が半永久的に続く前提ではなく、一定期間で死ぬから老後短期間の人生設計として成り立っているに過ぎません。
日本の国全体で考えると若い人とのバランスの崩れた高齢社会を早く卒業して、一定期間経過すれば現在の少子の若年層が高齢者層になって行く日が来るので、人口数千万〜５０００万人程度で老壮少の均衡社会が実現するでしょうが、それまでの時間稼ぎとして・・一定期間のみ有効な進出企業からの収益に頼るべきだと言う意味です。
その点は兎も角として年金積み立てが分厚くなる前に高齢化が始まっている中韓では、これを早老社会と言って大変な事態が待っているようです。
中韓ではまだ海外進出が少なくて、海外からの収益送金システムがまだ殆ど稼働していません。
中韓でも一定数海外進出をしていますが、国全体で見れば所得収支は赤字傾向と思われます。
（日本など先進国から導入した外資への利益支払をしている段階で、海外からの収益送金の方が圧倒的に少ないでしょう）
今後グローバル化が完成＝貿易収支黒字が減って行き、輸出代金で国民を養えなくなると大変なことになります。
中国の場合輸出代金で国民を豊かにしていると言うよりは、外資導入資金で国内が潤って来た状態ですから輸出減の始まりの心配をするよりは先に外資導入が止まるとその段階で大変な事態になります。

経済の活性化＝国内生産が減るのを防ぐには、輸出用国内生産維持・拡大の見通しが立つようにすることが必要です。
輸出産業が、ドンドン海外立地して出て行くのは止めようがないのですから、新たな輸出産業を育成しない限り国内産業は内需向けばかりになってジリ貧です。
長期的な成長戦略としては農産物輸出品育成こそが有望です。
工業品はいくら良い物を開発してもすぐに海外進出するしかなくなるので、今後工業製品の新規開発・研究は労多くして実があまりありません。
研究開発には多大なコストがかかるのに、これを真似する方はジェネリック薬品で知られているとおり安く出来るからです。
サムスンも日本の開発した技術を模倣しているうちは有利でしたが、トップランナーになると（日本企業がこの分野から撤退してしまって、日本の研究開発・技術者引き抜きができなくなったら）行き詰まるだろうと言われていましたが、最近の急激な売上減を見ればその結果が出て来た感じです。
その点、食料品は（特に味付けなどは）簡単に真似できない上に気候性があるので簡単に海外で真似して作れませんので、長期的に輸出品・交易品としての地位を維持出来ます。
日本人の味覚が優れているので、輸出品にするつもりで頑張れば必ず良いものが作れるでしょうし、農業に力を入れて農産物や嗜好品輸出に活路を見出すのが今後有望な選択肢だと思います。
日本はアメリカやオーストラリアと量で勝負する必要がなく味で勝負すべきです。
とは言え、工業製品と違って食糧増産で大量の労働力がいりませんので、工業品輸出時代に増やした人口・・従来どおりの多くの人口を養うのは無理があるので、長期的戦略としては工業品輸出開始前の適正人口に減らして行く必要があります。
人口拡大策に反対の意味でもう一度書きますと、内需用の人口を百倍千倍に増やしても、増えた人口を食わさねばならないし、輸出用生産が減って行き内需分しか生産できない限り、国内総生産が減って行く・・景気沈滞の方向性が変わりません。
しかも貿易赤字拡大傾向のママ内需ばかり増やすと、これまでの蓄積の食いつぶしが早くなるだけであって、経済破綻してしまう時期が早く来てしまいます。
過去の蓄積で次の時代が到来するまで食いつなぐには、植物が葉を落とすように冬の間身を小さくする・・少ない人口で使った方が長持ちできます。
輸出増＝貿易黒字国は赤字国に失業を輸出していると言われていましたが、輸入品に押される国では、職場縮小して行くか、賃金下落圧力が高まる（非正規雇用化）と次世代を養えないので（非正規雇用では結婚できないと世上言われています）必然的に窮乏化→人口が縮小して行くしかありません。
イキナリ融資枠を増やして国内消費を増やしても、一時しのぎにしかならず、（今後の赤字補填用資金が早く減るだけで）どうなる訳でもありません。
雇用が減れば雇用できる産業を増やすか、これが出来ないならば労働者の供給を減らすしかないのですが、（企業は売上が減ったら売り増の努力するか、経費・雇用削減の２択しかありません）これを政治家が言えないで、逆に人口増加を叫んでいるのですが、（国民は賢くてこの宣伝には乗らないので助かっていますが・・）こんな政策がもしも実現すれば国の将来を危うくするものであって、言わば国賊ものです。
世界中では、人口を減らしましょうと言える政治家はいないので政治家の自己保身政策としての政治的プロパガンダを真に受ける国民が多く、貧乏人の子沢山と言われるように大量の餓死者を出していてもなお多くの子を産み続けて来たのが、アフリカやインドの現実でした。
最近の人はアフリカの飢饉くらいしか想像できないでしょうが、私の若い頃にはインド飢饉がしょっ中報道されていました。
ウイキペデイアの飢饉の一覧を見ると以下のとおりです。

1965年–1967年 – インドで旱魃のため、150万人が死亡した[67]。
1967年–1970年 – ナイジェリアの封鎖により、ビアフラ共和国で飢饉。
1968年–1972年 サヘルの旱魃のため、100万人が死亡する飢饉が発生[68]。
1973年 – エチオピアで飢饉。政府はこの危機の処理に失敗した。
1974年 – バングラデシュで飢饉。

工業国が製品輸出する能力が落ちると、食糧その他資源を自給できない国は資源輸入代金の支払能力が下がりますので、食糧その他資源等を自給できる限度プラスアルファまで人口を減らして行くか、生活水準を落として行くしかありません。
原油代金支払いに困れば電気ガスの料金値上げ→利用を減らす・・あるいは食糧輸入（高級食材輸入減から始まるでしょう）を減らす・すべての分野で質素倹約しかなくなるでしょう。
適正人口まで縮小する前に単純に輸出を減らして行くと、赤字が膨らんでギリシャ等南欧諸国同様の結果になってしまいます。
輸出不振で生産量が減少し、輸入品に押される国では、国内生産業生産減にあわせて雇用を減らす→失業増大＝購買力低下しかありません。
貿易収支の赤字転換が始まると赤字幅拡大は急激ですが、人口は急には減らせないので当面は財政赤字で政府（失業保険や公共工事で）あるいは企業が（社内失業の抱え込みや円安による輸入代金アップを直ぐに価格に反映しないで）負担して、国民にはすぐには直接負担させないでしょうが、いつまでも続きません。
貿易赤字が恒常化すると継続的通貨安になり輸入物価が上がり続けますが、これもすぐに価格転嫁しないで補助金で何とかするのが普通です。
しかし、いつかは財政赤字の穴埋めのために日本のように増税するか、電気代等輸入関連品の値上げ・・収入が増えないで値上げが続けば節電・節約と言う名の窮乏化が始まるしかありません。
７月６日の日経新聞５pダイジェスト欄には、エジプトが財政赤字に耐えられなくなって、ガソリンを７８％も値上げする（→消費減退＝窮乏化の始まりです）と出ていました。
経済縮小中の国では当初政府や企業が輸入価格アップ分を抱え込んでいても、いつかは増税か価格転嫁しかありません。
収入減少中のときに増税するのは無理があるので、（政府による差額負担金の減少・・ガソリン価格値上げ））物価上昇と言う形で国民に転嫁して行くしかないからでしょう。
企業の場合、社内失業を抱えている帳尻あわせに政府のように強制的に値上げすることも出来ない・・経済縮小中＝不景気下で市場原理によれば値上げできないとなれば、最後は解雇するしかなくなってきます。
日本の場合企業に体力があった（海外展開して収益の送金があった）ので約２０年間時間稼ぎをしていて、毎年定年で退場して行くのを待っていられた（・・補充を非正規雇用に）し、値上げしなくても何とかなったので幸せでした。
さすがに日本も、政府は増税し民間は徐々に値上げしないと成り立たなくなって来たので、安倍政権は消費税アップと値上げムード醸成に必死になっています。
いわゆる不景気下の物価上昇・・スタグフレーションの始まりですが、安倍政権はこれを誤摩化すために当面は株価上昇から入って行きます。
金融操作によって株が上がろうと上がるまいと、これは飽くまで金融レベルの問題であって、海外進出トレンドによって国内生産が経済縮小過程に入っている点は変わりませんから、今後雇用は減少するし貿易収支は悪化の一途をたどることは間違いがありません。
貿易収支の悪化が続けばトレンドとしては円安になる方向性ですし、輸入物価が上がるトレンドになります。
人件費も上がると言うアナウンスで国民を安心させた上で、輸入物価の上昇・・電気代等を引き上げるもくろみがあるように思いますが、実際には国内生産が減って行き雇用数が減少するしかない以上は、国民の数が同数であれば一人当たり収入が減って行きますので局部的な賃上げは別として日本全体の賃金底上げは難しいでしょう。
マスコミが現場系労務者不足→単価上昇を大宣伝して如何にも賃上げが始まる印象を広めていますが、現場系労働者は日本の局部であって全部ではない・・大多数を占める常用雇用者の賃上げには結びつきません。
常用雇用者の賃上げには国内生産力増強が必須要件であって、株価上昇は関係がありません。