韓国の諸企業が中国企業の必死の追撃をかわすには、更なる高度技術を自前で工夫するか、日本からの更なる技術導入（共同研究）しかないのですから、本来日本と仲良くするのが国益・・死活的利害です。
サムスンに限らず、韓国の韓国成長期には日本企業から技術者を引き抜いて・・あるいは土日だけ韓国へ行って技術指導する日本技術者が一杯いました。
韓国ポスコは新日鉄の技術協力で出来たものですし、現代自動車のエンジンは三菱自動車が供給して出来たものです。
当時は韓国の成長に協力したい人が一杯いたから成り立ったことですが、これほど悪し様に言われる時代が来ると、高給で勧誘されても韓国企業に協力したい日本人は激減したでしょう。
個人に限らず、感情よりは合理的に行動する企業でも昨年あたりからサムスンへの最新高度部品の供給を渋り始めたことが、サムスンの急激な売上げ減に関連していると言われています。
その一例として、スマホの高級感を出すためにプラスチックス製から金属製に切り替えるには日本企業の協力が必要だったらしいですが、サムスンの場合大量供給が必要であったので、これに日本企業が応じられないことを理由に協力出来なかったと言われています。
日本の中小企業が大量生産要求に応じられなかったに過ぎないとも読めますが、出来るだけ協力したくない日本人の精神がかなり影響しているとも読めます。
５〜６年前ならば日本企業はサムスンの要望に応じて無理してでも大量供給できるように協力したでしょう・・。
サムスンには納品をことわっておいて中国現地中小零細企業にドンドン供給しているので、中国市場でサムスンが負け始めたと言われています。
世界大手であるためにサムスンの減益だけが目立っていますが、サムスンに限らず韓国企業はいろんな分野で中国企業の追い上げを受け始めている点は同様です。
このままでは数年持たないで韓国企業全般で中国企業に競り負けて減益幅が広がる状態ですから、より高度化するための共同開発を含めて応援団となるべき日本と喧嘩している場合ではありません。
今後日本は対立している中韓以外の新興国優先に新開発部品等の輸出・日本が新興国へ工場進出して行けばそうなります・・・をして行くことになりますが、中韓どちらに部品供給するかとなれば需要現地である中国優先になるのは当然です。
このように今のところは日本からの部品購入歴が中国よりも韓国が長い結果、韓国がある程度技術が進んでいてある程度の部品まで作れるようになっているとしても、基礎は日本技術の模倣ですから、日本からの継続投資がなくなればその先が続かない・・または新規開発が困難になる点が変わりません。
日本が今後韓国に新技術移転しない・・共同開発に応じないで、中国現地企業に高度部品輸出して行くと韓国技術はドンドン陳腐化して行（自前で少しは作るでしょうが・・）き、中国企業に中国でのみならず世界市場で負けて行くでしょう。
唐の時代、ペルシャの技術導入で世界帝国として大発展しましたが、ペルシャと縁が切れると、その後の中国で芸術の花が開くことがなくなったのと同じで運命が待っています。
模倣だから手間が要らず爆発的に拡大生産出来ますが、模倣する相手との交流が途絶えるとたちまち停滞して消滅してしまう例として、09/03/05（２００５年の意味です）「中国の発展形態の異常性２（ペルシャの影響２）」前後で書いたことがあります。
模倣で生きている点では中韓共通体質ですが、中国の場合自力では発展出来ないと一応理解したらしく（もうちょって日本を利用した方が良いと分っただけで・模倣では先がないと言う本質の理解は出来ていないでしょう）もう一度日本とよりを戻そうと努力している振り？をしています。
韓国はまだその辺の理解が足りず、単純な反日一本線です。
目先の貿易数量・・日韓貿易よりも韓中貿易の方が大きくなった現象に目がくらんで、数年先に最大の競争相手として叩き合わねばならない・・叩き潰されてしまうかも知れない中国にすりよっているのです。

観光客はせいぜい数泊から1週間しか宿泊しませんし、食事や交通費も団体旅行向けで割安ですが、工場や店舗進出等になるとかなりのチームが長期間滞在してあちこち見て回ったりして（タクシー移動など・食事も高級レストランなど割高消費です）お金を使った挙げ句に何億と言う用地買収資金が入り、その後工事費や雇用が生まれます。
開業してもすぐには利益がでないので、更に数年程度は資金投入が続きます。
観光客がバッグ等お土産を買うのとは桁違いの出費・・外貨の流入です。
内需向け企業進出を認めるとその分既存商店が廃業したり失業が増えることもありますが、ユニチャームなど元々中国に存在しないおむつやクーラーなどの進出を認めてもは地元業者の廃業はありません。
この辺は改革開放時に松下などの家電や電子工業進出も似たようなものでした。
地元業者が真似して似たような商売を始めるチャンスになれば良いと言う思惑でしょう。
仮に廃業淘汰があっても、同じ程度の外資による雇用が増えるのでトータル五分五分ですし、一般的に操業開始後数年程度は採算が取れないので外資注入が増える一方でうまい話です。
数年して外資が定着して儲けられるようになると儲けが国内に滞留しないで本国送金されてしまいますが、そんな先（そのときになれば難癖を付けて金を搾り取れば良いという発想もあるでしょう）のことよりも、今は目先資金が欲しい・・それほど中国政府は困っているのでしょう。
その頃には家電業界のように模倣企業が国内で成長しているので、市場競争で勝てるだろうと言う長期展望があるのかも知れません。
ハイアールがサンヨーを買収したことから分るように当時家電業界が中国現地企業と市場競争で負け始めていたので、松下からコレ以上の投資をして貰う必要がない・・御用済みとして反日暴動の標的としたのです。
用済みの松下（パナソニック）を標的にしたことが、民族一体感が強い日本企業全体の投資縮小に動くとは想定外だったでしょう。
８０年代の改革開放時には今よりも困窮していたのですが、国民の消費レベルが低かったので輸出基地としての工場進出以外は認めないと言う強気の姿勢を貫徹できました。
今は国民が豊かになったと言うか経験してしまったので、輸出不振で失業者が増大しているときに政府はやせ我慢できず、なりふり構っていられなくなったのです。
最早輸出基地としての中国に魅力を感じない状況で、輸出条件を出しているとどこも投資しません。
昨日紹介したようにズバリ資本金そのものが欲しいと言う前提で、自由貿易特区・・金融資本進出を認めるしかなくなりました。
（良く言えば中国経済が強くなって外資金融機関が入っても金融支配されない自信がついたと言う表向きの主張でしょう。）
従来は工場投資などの長期資金しか認めなかったのですが、バブル崩壊が迫り資金不足が顕在化して来たので背に腹は代えられなくなった・・早くゲンキンが欲しくなったと言うことでしょう。
今朝の日経朝刊３ページには、自由貿易特区につられたらしく三菱UFJ銀行一社だけでも今年の７月始めで３６２億円の増資実行したと書いています。
反日暴動時には最早外資などいらないと言う誤ったおごりがあったのでしょうが、実際には何の技術も身に付いていないし、まだ資金も足りない・・導入・技術移転がないと経済が立ち行かないことが分りました。
中国企業自体が海外進出するにしても、もう少し外資（日本）と仲良くして一段の技術の移転がないとどうにもならないことが分った感じです。
韓国の場合、日本との交流が約２０年間長いので、中国よりも数段高いレベルの技術移転が進んでいるので、中国ほどすぐにネを上げるような状態ではありませんが、このまま日本との冷却化進み、絶えざる日本からの新規技術移転が途絶えると中国と似たような状態に陥る点は変わりません。
この点はサムスン電子の将来に関連してJuly 9, 2014に少し書きました。
韓国は中国に比べて技術移転レベルが数段高いところまで吸収しているだけであって、自前で何かを工夫して行く社会でない点が変わらないからです。
ところで、輸出不振が一定期間経過すれば内需向け外資導入も失速して行きます。
外資の払った資金や輸出で儲けたお金の両輪で国内消費が盛り上がって来たのですが、輸出不振で人員削減がドンドン始まると内需だって持ちません。　

尖閣諸島問題が起きて反日暴動になったのではなく、「十分資金を引き入れたのでもう日本からの資金が入らなくとも大丈夫」と言う見通しがついたつもりで、尖閣諸島問題を中国の方からを引き起こしたと言うべきでしょう。
この辺は韓国の李明博前大統領の反日言動のエスカレートと同類です。
この結果July 4, 2014に紹介したとおり中国向け投資が大幅に減ってしまいました・・もう一度コピペしておきましょう。

「中国捨て米国へ向かう
日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、１００万ドル）
　　　
　　　　２０１０年　　２０１１年　　２０１２年　　２０１３年

米国　　９０１６　　１４７３０　　３１９７４　　４３７０３
中国　　７２５２　　１２６４９　　１３４７９　　　９１０４
韓国　　１０８５　　　２４３９　　　３９９６　　　３２９６
アセアン８９３０　　１９６４３　　１０６７５　　２３６１０
資料出所：ジェトロ

進出計画は数年以上前から現地調査から始まって事前許可申請準備・・地元政府要人との接触など進めていますので、統計に出るのは大分遅れます。
事前相談段階ではもの凄い縮小が始まっている筈です。
この結果今年の１〜３月の統計では、前年比４分の1に激減して来たと報道されていました。
他方で外資の中国脱出も盛んですので、（この後で書いてい来ますが中国現地資本も海外脱出が始まりました）流入減と海外脱出による資金引き揚げの挟み撃ちにあっています。
中国が尖閣問題を引き起こして反日気運を盛り上げてみたものの、日本からの投資が減ってネを上げたのは外資を食い物にして贅沢して来た実態・・もっと資金流入が続かないとやって行けない実態があるからです。
言わば近郊農家が土地を売ったお金でドライブ・インなどを経営して（実は赤字ですが）外車を乗り回して贅沢していたような状態ですから、外見上は派手でも内実は土地が売れなくなると輸血が続かず息が詰まって来る状態であったことが、世界中に分ってしまいました。
中国の地方政府財政は土地の錬金術で成り立っているとシャドーバンキング関連で一般的に言われていますが、実は実態経済にもこの循環が大きく影響していて地方政府だけではなく、回り回って中国人全体がその恩恵を受けて贅沢できていた点が重要です。
その土地を最終的には外資が購入したり借りたりするなどの連鎖で最後に外資にわたっている・・外資が高い買い物をさせられているのです。
日本のような先進国でも外資・・欧米駐在員の多い六本木等では国内物価よりも割高な感じがしますが、他所者はいつも割高なものをつかまされる傾向があり、（日本の場合麻布六本木周辺だけですが・・何故か）これが中国全土に広がって行くと全土で地元民がマトモに買えないような物価高になって行きます。
エンドユーザーが中国人相手のママでは従来どおり土地は安いママで錬金術など出来ませんが、いくら吊り上げてもエンドユーザーとしての外資が高価な買い方をする・つかまされるしかないから、急激に上がったのです。
当初外資導入は沿海部だけでしたが、格差が激しくなり過ぎたので格差是正策として外資導入を内陸部にも広げて誘導したので、内陸部まで土地値上がりが波及しました。
これの行き着いた先が、ゴーストタウン・・鬼城の発生です。
日本人のようにこつこつと働いて稼ぐよりは、中国人全体がうまいことをして儲けようとする傾向（・・これが基礎技術が発展しない中国の弱点です）が強いので、外資の来そうもない僻地まで・たちまち全国波及してしまうのではないでしょうか？