韓国の場合輸出で儲けても大手企業の株式の大半が外資になっている関係で、国民に再分配されないシステムになってしまい国民が貧困に喘いでいます。
中国の場合、韓国のような短期資金・借金そのものとは違い土地を売った地主と同じ立場ですが、一定期間経過で外資が収益を本国送金段階になると金利とは違うものの一定率の収益還元で資金を持って行かれるようになる点は経済的には同じです。
日本で言えば、株式配当利回りと金利動向（借金金利と預金金利の関係）が比例関係にある・・金利を下げれば株価が上がる要因になるのと同じことが中国経済でも言えます。
投資家から見れば、銀行金利よりも配当率が低いと相場変動リスクのある株を買う気持ちになりません・・一定率投資収益の期待があってこそ、リスクのある外国に投資するのです。
即ち投資金は借金でないから返す法的義務はありませんが、投資資金でも一定の収益利回りが見込めないと思えば、外国からの投資が続かなくなります。
収益の見込みがなければ外資は次の投資をしませんし、逆に引き上げが始まりますので、国内資金が足りなくなったからと言って収益還元・・本国送金を妨害することが出来ないどころか、積極的に儲けを保障してやらないと外資に逃げられるとアジア危機・・韓国通貨危機と同じ現象が起きてしまい大変なことになります。
これが韓国の弱みで、国民生活を犠牲にしてでも外資の収益保障して行くしかない状態・・経済植民地化に陥っています。
中国では、輸出黒字が減り始めて資金繰りが苦しくなり始めたそのときに、外資の収益本国送金が（投資直後は普通赤字でしょうが、おおよそ数年〜５年以上経ってから）の方が始まると、それ以上の新規外資流入がないと国内資金不足が顕在化して来ます。
資金流出の方が多く・・マイナスにまでならなくとも、入金超過が減っただけで国内で使える資金が減ります。
土地バブル崩壊が始まって、下支え資金が必要なときに入金超過が減り始まる時期が重なれば大変です。
May 15, 2013「外資流入減１と中国経済」で中国への外資流入が年間１０００億ドル前後に達していたと紹介したことがありますが、比喩的に言えば、農家が毎年１０００万円ずつ土地を売ってその内８００万ずつ貯金していたような時期が約３０年間続いていたのです。
農家の農協貯蓄に当たるのが、アメリカの財務省証券等保有額の塁増でした。
リーマンショック直前のサブプライムローンに絡んだアメリカ2公社危機のときに、09/05/0８（当時・旧コラムはアメリカ式表記でしたから０８年のコラムです）「ＧＳＥ破綻リスクの怪」で具体的被害額を紹介して中国が最大債権者・・最大被害者であると紹介したことがあります。
日本の金融機関危機で農家の貯蓄が傷を受けましたが、リーマンショックで一番深刻な被害を受けたのが中国政府で、底割れを防ぐために５０兆円に上る大型財政支出で世界需要を下支えをするしかなかったのです。
需要を無視した国内投資による矛盾がいま出て来て、バブル崩壊の危機に怯えているのですが、今は外資流入減になっているし、輸出黒字も減少傾向になっているので、２回目の下支えする・・バブルを更に拡大して行くには資金が足りないのではないかと言う視点でこのシリーズでは書いています。
輸出基地専用の投資を求めると投資資金が入るだけではなく、投資した工場が稼働すると輸出が増えるので貿易黒字額と両輪で外貨保有の累増に寄与します。
この両輪で外貨保有が急激に増えていたのですが、外資系工場が漸く稼働するようになって輸出が始まっても(中国にとっては輸出さえ始まれば貿易黒字が始まりますが、企業にとっては）最初の４〜５年は利益が出るまでは行かないし、利益が出るようになれば逆に追加投資を続けるのが普通です。
コンビニなどで言えば、利益が出るようになって本国送金をしているように見えても、他方で利益が出る以上は新規出店投資が続くので、本国への収益送金以上の追加投資入金が続きます。
この辺は、輸出用工場進出でも同じで売れれば増産投資するのが普通です。