ちゃんと儲かっている企業の株を何故税優遇までして外資に買って貰って経営を委ね支配してもらう必要があるのでしょうか？
ちゃんと経営しているトヨタの株主の外資比率を引き上げる必要があるのでしょうか？
外資比率が上がれば、トヨタが日本国内生産にこだわる方針を変えることになっていくでしょうが、こういう結果になることを日本の政治家が何故望んでいるのでしょうか？
愛国心のある企業は幕藩体制時代の意識を基に株主配当よりは、出来るだけ多くの雇用を維持し利益を実質的に国内に還元する（いろんな分野での社会貢献活動をして)使命を持って頑張っています。
配当率が低くてゼロ近辺ですと、外資は投資対象から外すでしょうが、外資の買収対象にはならなくとも、地域にとっては企業組織（従業員千人の工場があるとした場合）が維持さえ出来てればそれで有り難いのです。
法人税を払う分と同額を従業員の給与アップ（所得税や住民税が多くなるし地元消費が増えるメリットがあります）や福利厚生費に掛けてくれれば、その地域にとっては同じです。
税制中立と称して法人税を下げる分と同額の企業補助金を下げることが必要と言う意見が一般的です。
法人税を１兆円下げてその代わり１兆円の企業補助金を下げると効果が同じではありません。
１兆円の補助金は１００％国内企業に還元され新製品開発に利用されていますが、法人税を下げた分の何割かは外資に持って行かれてしまいます。
もっと重要なことは法人税引き下げによって産業政策にあわせてメリハリを付けられる補助金比率が下がると、政策の自由度がなくなります。
しょっ中マスコミを賑わしているように、先端技術研究費や普及のための（エコカーなど）補助金など枚挙にイトマがありませんが、法人税を一律に引き下げるためにこれをなくして行く政策採用などは愚の骨頂です。
税を払うのはイヤだと言ってドンドン減税して行って、道路や公共施設等の投資を減らして行くのと同じです。
補助金や公共工事の箇所付けには汚職や政治家の暗躍の臭いがつきまとうからイヤだと言う人もいるでしょうが、それは制度の透明性を高める方向へ努力すべきであって、無税にして公共工事をしなくて良い訳ではありません。
法人税を払ってくれればなおいいですが、かりに法人税を払わなくとも、企業が存在すること自体でいろんな税負担をしてくれます。
（企業・工場本体の各種設備や従業員の居住用の家や車保有などに関連する業者・飲食業が存在できますし、固定資産税や従業員の所得税、住民税等も入ります）
地元での雇用確保・・技術伝承の基礎ができ、地域社会も維持できるし「その志や良し」というべきではないでしょうか？
ROE・・資本に対する配当率が日本企業が低く外資に魅力がないことをマスコミが批判します。
日本企業は幕藩体制時代以降の構成員第一・従業員第一主義の国ですので、株主利益実現ばかり目的としている国の基準を持ち込む必要がありません。
あるとき高配当して次は倒産と言うのでは従業員が路頭に迷って困るので、多くの企業は長期的視点で内部留保を厚くしている結果、（使わないで持っている資金が多い分）資金効率が下がります。
原油で言えばイザというときのために大量に備蓄していますが、・・使ってないで死蔵しているのですから、運用効率は下がります・・日本企業は原油備蓄のような経営をしているので、短期利益目的のプロ投資家の希望とは合わない面があるのは仕方がないように見えます。
日本企業のやり方は、リーダーや株主が大金をとって国民を搾取対象とする社会とは違い、民族的責任感による１つの生き方ですから、これはこれで価値のある流儀です。
株主配当を重視する国籍無視の欧米（ユダヤ資本の好む流儀）の真似をする必要がないでしょう。