出費のあるところに人材投入も必要ですので、国家発展のための人材が後ろ向きに使われてしまう損失があります。
「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」Published May 3, 2014に紹介しましたが、中国や韓国では大卒が何百万人と就職出来ない状態で、どうせ失業者が一杯ですから不満を持たせないために情報統制のためのネットチェックや反日宣伝用のナンセンス映画を作らせている・・治安要員を増やし軍事要員を増やすのならば、有用な人材のロスにはなりません。
対外緊張を煽れば失政誤摩化しのためになるだけではなく、不満分子予備軍を失業対策事業に使い且つ治安対策要員になるとすれば、中国得意の１石２鳥〜３鳥４鳥政策になります。
中国基準では大成功の政策・・目出たしめでたしと言うところです。
しかし、良いこと尽くめは逆回転すると悪いこと尽くめに転換するリスクがあります。
失業対策で軍備拡張ばかりしていると軍事部門の暴発を防げなくなるのもその一例です。
上記のように自画自賛しているのは内部的には勝手ですが、反日方針転換しようとしても教育宣伝の成果で国民が反発するので変更できなくなっているように、失業対策で軍部を煽り過ぎたので対外紛争拡大傾向を政府が阻止できなくなって、政府が自分の手足を縛られるようになります。
中国の尖閣諸島での漁船体当たり事件や反日暴動も政府自身が合理的判断でやったというよりも、長年反日教育やいかに中華帝国が素晴らしいか・・「小日本」と蔑称を使って見下して来た手前・・行きがかり上やらざるを得なかったような面があります。
今後周辺と仲良くした方が良いと思っても、長年周辺民族を根拠なく見下して来た結果、どうにもなりません。
根拠なく威張り散らして相手を見下していてうまく行く訳がないので、今後アジア諸国では中国（韓国も何故か威張り散らすのが好きですので、同じ結果が待っている筈です）の孤立化が進むでしょう。
最近まで日本の何十分１の低レベル生活をしていて、今でもまだ賃金水準が１０分１〜８分の１程度でしょう・・その低水準の中国が「小日本」と見下して国内宣伝して来た勢いで、反日暴動に走ってしまったもののその結果日本からの投資が激減したことなど、ボデーに利いて来る経済損失が中国には大きかったはずです。
５月１７日日経朝刊７ページ左下のダイジェスト欄では「中国商務省発表によると、今年の１〜４月期の日本からの投資は前年同期比４６、８％減と出ています。
（昨年も前年比４〜５割減だったように記憶しているので、減少後の昨年比更に４６％減では大変な減りようです）
ただし総合では従来より増加率が減少したとは言え、なお前年同期比５％増というのですから、日本からの減少分をどこかが穴埋めしているかのように一見見えます。
日本の投資が減っても大したことがないと言う意味を含めた政府発表でしょう。
しかし、（中国政府発表は殆ど信用出来ない点をおいたとしても）仮に政府発表どおりとしても、日中紛争前には年率何割という増加率だったのが、一応プラスとは言え５％台しか増加しなくなっているのは、日本からの投資が減った分が殆どそのまま増加率の減少になっていると見ることが可能です。
ドイツ等からの投資が増えていて日本が取って代わられてしまうかのように、マスコミが大騒ぎして早く日本が悪かったと謝罪して仲直りしろと言わんばかりですが、実は大した穴埋めになっていないことが、この結果明らかです。
日本の投資減少後も同じ総合で増加率を維持していれば、他の国が日本の投資減少分の穴埋めしたことになりますが、増加率が大幅減少ということは他国による穴埋めが日本の減少分を埋め切れていないことを表しています。
まして上記はいつでも最低限プラス成長を主張するしかない・・原則に忠実な中国政府発表ですので、実際には増加率がマイナスに転じている可能性があります。
貿易黒字数字が相手国の数字とあわないと言われれば、輸入代金を装ったヤミ資金流入であって統計自体インチキではないと言い訳し、次に貿易黒字が減るとヤミ資金の規制強化の結果だ（競争力衰退ではない）と言うのですが、（結果的にヤミ資金であれ何であれ、資金流入が減ったことになります）その都度都合に合わせてやりくりして発表してしまう国です。
実際には株式市場や元相場の軟調が資金流入が減少に転じていることを裏付けています・・政府発表どおり５％増か否かの真相は藪の中です。