企業に当てはめると長期にわたる粉飾操作による黒字決算→高株価演出・・値上がり期待の資金流入・・この粉飾がバレて株価暴落となります。
国家レベル・公式統計の虚偽性（粉飾性）がバレて金融その他（１企業にとどまらない）総合指標が暴落することを、バブル崩壊リスクとマスコミが言っていることになります。
日本のバブル崩壊も後から考えると、甘い見通しに踊った国民が、適正価格よりつり上がった土地価格で買い求めていて、後に適正価格に修正される過程で起きたものですから、国を上げての（暗黙による合意？）土地価格の粉飾評価をしていたことになります。
バブル崩壊とは国を挙げての粉飾による高評価を本来の適正価格に修正することの言い換えです。
中国の場合、公式統計自体が粉飾（風船で膨らました発表）であることは、多くの人が指摘しているとおりですから、その虚偽積み上げがいつかが真実に収斂するしかない・・これがバブル崩壊ということになります。
労働者や牛馬あるいは機械でもいたわらずに無茶に酷使すると、結果的に労働者や牛馬が病気になり機械が故障してしまうので、トータルで損してしまいますが、公害発生も国土を労りつつ使わないで、国土を痛めつけて無理して来た結果が出る過程を公害発生と言っていることになります。
中国は個人の生き方が守銭奴的・目先の利益中心ですが、これを国を挙げて全ての分野でやって来た咎めが公害・バブル崩壊となって出て来たと言うべきです。
中国地域で興亡した歴代政府の考える歴史は、勝者・権力者が好きにでっち上げられるものであって、真実など全く問題にしないという思考形式で２０００年以上もやって来たので、現在政権・・中華人民共和国も実態などはどんなに無視しても良いという発想で各種の虚偽発表を続けています。
この思想を受け継いでいる中韓政府は対日戦略として、今のところ自国に有利なアメリカのでっち上げた歴史観に日本は違反しているとさえ宣伝していれば良いと言う意識で行動しています。
いつかは真実に負ける・・バブルは常に崩壊する・・真実の揺り戻しを受けるトキが来ることを、中韓は理解できないのです。
この歴史観が嘘でも何でも大きな声で言いさえすれば、良いという現在の政治姿勢になっています。
１昨日あたりから大問題になっているベトナム巡視艇に対する中国公艦による体当たり事件でも、尖閣諸島事件同様に相手が悪いと中国政府は真っ向から批判しています。
しかし、日本政府と違いベトナム政府はビデオを公開していますので、中国海艦という公艦が真正面から体当たりしている状態が世界中に公開されています。
これだけ実態が公開されているのに、「べトナムが体当たりして来ている」と言い張っているのですから、日本人からすれば、「恥を知らない国民性だ」という認識にになります。
中国や韓国・北朝鮮も同様ですが、何かあると事実を無視して兎も角「相手が悪い」と大きな声で言い立てる国であると言うことです。
国際化する前には人民は専制権力に囲われていたので、専制国家では権力者が好きなように嘘でも何でも強制できたでしょうが、今は中韓政府の専制権力の及ばない地域・国際社会の目があります。
この辺がまだ分らないので国内で２０００年間やって来たやり方を、国際社会でも通用すると思って虚偽統計を発表し続け、いろんな分野で自国の主張を虚偽でも大きな声で主張して来るのが中韓政府です。
最近、嘘は他国には通用しないと分って来たらしいのですが、真実に従うしかないと言う方向へ反省・変更せずに、嘘が通らないならば世界中で嘘を宣伝しまくれば良いと言う開きなおりが最近始まりました。
言い換えれば・・世界中を自国内同様に専制権力的宣伝で囲い込もうという方向にエネルギーを使い始めたのです。