日米双方が対中貿易を縮小してGDP比５％にしたときに、この間に中国の経済規模が縮小していないで以前と同様であるとすれば、その他の国の対中貿易が穴埋め的に増えている勘定ですから、その他の国にとっては日米の要請に応じて対中禁輸に参加するには抵抗がその分大きくなります。
中国が世界貿易の１割を占めているとした場合、日本が中国から手を引いて東南アジアと貿易を増やしてもその代わりどこかが対中貿易を増やすので、世界全体での中国の比重は１割のママで同じと思うのが普通です。
日本が対中投資を縮小すると中国の生産がその比率で減って経済規模が縮小するならば効果がありますが、その穴埋めをドイツ等が引き受けるならば世界経済に占める中国の比率は変わりません。
しかし、この後で書いて行きますが、中国の場合ローエンド製品中心・・日本の安値な下請工場として経済が拡大して来たのですから、（この間にある程度中級品を作れる技術者も育っていますが・・）日本企業にとって似たような低賃金の最低労働者ならば世界中どこにでもいます。
インド、バングラデシュ、東南アジアで工場を造っても同じと言うことで、対日暴動以来対中投資が４割減でその分東南アジアに進出するようになりました。
日本にとって中国へ進出するか東南アジアに進出するかは５０歩１００歩でしかないので、日中対立したからと言って日本企業は困ってはいません。
国内で言えば地方で大手工場に嫌がらせをして出て行かれると困るのは地方政府の方であって、大手企業は別の県に工場を移転すれば従来どおり生産できます。
日中対立後丸１年経過後の昨年度決算で見れば、日本では、殆どの大手企業が史上最高レベルの利益を出しているのは周知のとおりです。
これに対して中国はどうでしょうか？
従来の中国の製品輸出先であった東南アジアが日本の大量投資によって国内製造業の活況によって自給するようになるだけではなく、欧米等での輸出先で中国と競合してきます。
中国国内生産の大多数を占めるローエンド製品輸出先であった東南アジア諸国が輸出先でなくなり、逆に市場の奪い合い相手になるので、中国の輸出産業が急激に縮小して行きます。
対日暴動以来、中国経済がジリ貧になって来たのは、日本の対中投資が激減して東南アジア諸国が競合生産国になって来たことによります。
ユニクロなどもバングラデシュに縫製工場を持っているようです。
実際に対日暴動以来中国の輸出は大幅減になって来て、経済停滞は顕著なものがあります。
今朝の日経新聞では国有大手の増益発表に関して子会社に資産を売却益計上したに過ぎず、売却価格が不透明で株式市場では知らん顔で株価に反映しない・・中国の株式相場はリーマンショック前の３分の１に沈んだママであると書いています。
いろんなマイナス面がこの基礎的停滞の結果表面化して来た・・シャドーバンキング問題が世界の注目を浴びるようになって来たのは・・回り回って資金繰りが着かなくなって来たことによります。
逃げ出した日本企業の代わりにドイツ企業を誘致して日本以外から基幹部品の代替輸入しても、ローエンド品しか作れない限り、東南アジアやバングラデシュ等との競争では、後発国の方が人件費が安いので先行きがなくなってきました。
そこで必死に産業構造の転換を図っているのですが、特定少数者のレベルアップならば可能性がない訳ではないでしょうが、巨大な人口の大多数を底上げするのは無理があります。
外貨が湯水のように入って来なくなったこの局面で、これまで公害対策費・衛生関連費等をケチって生産していたのが限界にきて、いよいよコストを掛けて公害対策や保健・衛生面にも気を配るしかなくなってダブルパンチを受けています。
知財剽窃や公害の垂れ流し・・町を汚いままで割安に生産していた競争力が、（本来のルールを守っていなかっただけです）この方面でも殺がれて行き、国民レベル相応の普通（以下）の国にならざるを得なくなって行きます。