国民総生産を人口で割ると一人当たり所得が日本の何分の１と出ますが、韓国の場合サムスンなど超財閥企業の儲けが突出している上に株主構成が外国人投資家の比率が高いので、儲けは海外投資家に殆ど持って行かれるので、一般的な一人当たり所得の計算式では国民の生活水準が計れません。
世界中への売春婦輸出でようやく生活している悲惨な状況を見れば分りますが、国民に国内総生産の公平な分配が出来ていません。
日本の統治が終わると，時間の経過とともに李氏朝鮮時代の政治経済運営精神に先祖帰りしてしまい、国民のための政治・経済運営からドンドン遠ざかって行きます。
上が上なら下も下となって，国家経済を支える国民も圧倒的多数がチャンスさえあれば海外脱出したいと言う意識になっていると言われています。
以下は、http://hirobuchi.com/archives/2006/11/post_158.htmlの引用です。
November 26, 2006国外に移住したがる韓国人
「朝鮮日報」の２００３年９月１７日付け調査記事では、２０代と３０代の男女５７２人の内、移民を希望している者が７２パーセント。同紙の２００１年１１月４日の記事では、８８％が移民を希望していました。
さらに２００５年１０月９日に発表された調査では、名門の梨花女子大学の学生の６２％が「生まれ変わったら韓国以外に生まれたい」と答え、今年８月３０日のネット世論調査でも、解答者の６９．７％が「他の先進国で生まれたい」と答えています。（以上は『WiLL』誌１２月号の西村幸祐氏の記事より引用）。

この種のニュースはもっと最近見ていた印象ですが，さしあたり古いところでも上記のとおりです。
１９世紀の王族やヤンパン階層の事大主義を今の経営幹部に置き換えれば，倒産するよりは外国資本に売り飛ばしても自分が社長や幹部の地位にとどまれれば良いという意識です。
日本の経営者は自分のためというよりは、従業員を守るために必死に頑張るのが普通です。
国民ための政治からドンドン遠ざかりつつある韓国歴代政権は真っ正直な日本政府が、怖くて仕方がない状態です。
（李承晩政治に続く軍政のお粗末さを知った韓国民が、日本統治時代の方が良かったと言い始めたので反日教育が始まったのですから、うっかり日本時代が良かったと言うと反逆者として処刑される関係が続きました）
中共政府の場合、日本統治を知っているのは旧満州地域だけですので、そこまでの現実的深刻さがありませんが、中韓共に米軍やソ連の後ろ盾で政権を獲得したので、米ソに恩義はあっても日本はマトモに敵だったという意識では韓国と共通です。
実際に戦った本家アメリカの方は、自分で日本を占領してしまったし原爆も落としたのである程度満足してしまい、敵意が消滅または縮小してしまいました。
中韓などお先棒担ぎの方では、自分で日本を占領していないので、不完全燃焼・飽くまで敵意を抱いたままでないと国内立場が続かないので、国民に反日宣伝し続けるしかありません。
これが朝鮮人が敗戦後日本で占領軍同様に威張り散らした心理要因ですし、自分で恰も戦争に勝ったような気になるために竹島占領が必要であったことになります。
この程度ではまだ物足りないので、いくら日本が謝っても次から次へとケチを付けては収まらない民族性になっているのです。
中共政権は一応日本と直接戦っているので，韓国ほどではないにしても実際に自分が戦って勝ったことがないので，（アメリカが空襲で日本に勝っただけで中国本土の戦いでは、中国軍は国府軍も共産軍も日本陸軍には連戦連敗しかなかったので）勝った気がしない点は同じです。
中韓共に何とか一度自分の力で勝ちたい気分・・やっつけたい気分が満々ですが、まだ勝てないのを知っているのでフラストレーションがたまっている状態です。
仕方なしに言いがかりをつけているのですから、韓国・中国軍が日本より強くなって実際に日本を侵略し日本人を奴隷以下の隷属状態に置かない限り終わりがない・・いくら謝っても際限がないことになります。
日本はそこまで譲れないので、彼らの本音が分って来た以上は、謝ったりするのをやめて防衛力引き上げに励むしありませんし，両国の国力底上げに協力するのは危険だとなります。
マスコミは戦後ずっと先ず経済協力すれば心が緩み道が開かれるという立場が鮮明ですが，ロシアであれ，中韓であれ，困ったときにすり寄って来るだけで，日本の協力で経済状態が良くなれば逆に強気一辺倒で押して来るだけの国ですから却って危険です。

数日前に紹介したヤルタ協定を見れば分るように、参加していたソ連は粛清ばかり繰り返している非民主・非人道国家であったことは、アメリカもソ連を「悪の帝国」と言っていた以上認めるしかないでしょう。
日本がソ連は非民主国であったと主張すること自体が、戦後秩序に挑戦する違反行為になるというのでしょうか？
中国・現政権も戦勝国と主張するならば、現政権でさえ非民主国のレッテルが貼られているというのに６０年以上前には、日本以上の民主主義国だったということになるのでしょうか？
ヤルタ協定は、言わば強盗同士で山分けの議論していたのであって，日本が戦争でとった領土を返すべきだと言うならば、ヤルタ協定やポツダム宣言自体矛盾しています。
アメリカは日本独立後も小笠原や沖縄を何の権利があって戦後何十年も占領していたのですか？となります。
日本が戦争でアメリカからとった領土ではありません。
アメリカの歴史を見れば本質的野蛮性が顕著で人道などは全く問題にしない国です。
こうした残酷性は敗軍の将にその母親の肉を無理に食わせたりするなど、どんなむごいことでも平気に行なってきた中国古代からからの伝統と共通です。
比喩的に言えば、山賊でも天下をとった以上は、少しは表向き正義や人道を言うしかなくなったので民主主義・人道主義などと言っているだけの国でしかないと言えるでしょうか？
中国共産党政権が無茶なのは、まだ世界覇権を握っていないからアメリカのように格好着ける必要がないので生のままで少し乱暴なだけで、中国だって世界覇権を握れば属国同士の争いを裁くには軍事力だけではなく何らかの合理的ルールが必要になる点は同じです。
民主主義や人道主義の価値観がアメリカと共有していると主張し利用するのは良いですが、アメリカの本質・本音は違う・・日本との関係よりは中国と本質的親和性を持っているので、我が国が価値観外交に酔いしれていると大変なことになります。
今のところアメリカのご機嫌を損じることが出来ませんので、アメリカの価値観が素晴らしいと言ってこれに従って、忠実な僕（しもべ）をやってるしかないでしょう。
ただ警戒しながらやるべきだということです。
戦前日本の人種差別禁止解放運動は、黒人運動家やアジアの独立運動家の支持を受けたものの、どこでも植民地支配を受けていたので、国単位としては日本１国だけでアメリカに挑戦する戦いになってしまいました。
左翼や中韓両国は、中韓以外のアジア諸国を無視してアジアで日本が孤立すると宣伝するのですが、（戦前は全て独立していなかったのでこのような主張・論法は正しかったでしょうが）今はその他の諸国も独立しているし、相応の経済力を持っているのですから、いまでも中韓以外の国を勘定に入れていない広告宣伝は時代錯誤です。
今ではアメリカさえ中国にお墨付きを与えれば、中国が好きなように専制支配出来るようになる・・ベトナムやフィリッピン、台湾，インドシナ半島諸国が、あっさりと中国の領海侵犯や植民地支配を認めるとは思えません。
中世（近世の始まり？）の教皇子午線やヤルタ協定のように、強国が勝手によその国の領域を決められる時代ではありません。
これまで書いているように米中の体質が似ているので、最終的に時代錯誤的な結託する可能性・リスクが高いですが、今回は東南アジア諸国もみんな独立しているので、米中で太平洋を⒉分支配しようと言う勝手な談合は効果がないことになります。
効果がなくとも大国同士の理不尽な合意が出来ると、これに対する抵抗エネルギーとのせめぎ合いになって世界混乱の元ですから、注意して行く必要があります。
１４８０年代から１５００年代中盤にかけての教皇子午線の裁定が当事者外の新興国蘭英仏の挑戦で意味を失ったように、勝手に世界分割を話し合っても多分効能が限られるでしょう。
米中の世界分割密約がなったときに、アジア諸国がどれだけ抵抗出来るかが日本にとって死活的重要性があります。
日本は協力国の抵抗力を着けるためには、戦前同様に台湾フィリッピンから東南アジア諸国更にはインド大陸まで至る諸国にどしどし投資して技術移転して彼らの経済力を着けて行くのが最良の選択です。