政治家経験の全くないド素人でしかも無能であることが良く知られているケネデイの駐日大使起用にはどう言う読みがあるのでしょうか？
１２０％うまく行かないのを知って起用したとなれば・・・・？
大恥かいて彼女が帰国すれば、当然反日グループの象徴的存在になります。
ケネデイ大使が大失敗して帰国するリスク→反日気運が高まる効果発生を、オバマは知っていて起用した可能性がある点に注目すべきです。
民主党歴代政権は一貫して親中反日政策でしたから、ケネデイという無能な大使起用段階で当然このような展開・・次々と問題発言をするリスクを読んでいた筈です。
今日のmsnニュースでは，NHK委員が都知事候補応援演説で極東軍事裁判を批判したことをアメリカ大使館が批判した報道が出ています。

百田氏発言「非常識」　米、東京裁判批判に反論　「地域の緊張あおる」
2.8 12:31 ［日米関係］
「ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている」

言論の自由を重んじる筈の米国が明からさまに他国内の応援演説まで批判すること自体，明からさまな内政干渉ですし，民主主義国家を標榜する公式立場とは思えません。
アメリカにすれば自国利益に反する主張をする政治家の政治活動自体を許さないというとんでもない思い上がった立場となります。
今後２０日に一回程度の割合でアメリカ大使館が問題発言をしては、日本国民の感情刺激を続けることになりそうです。
日本としては一々過剰反応しないで「また言ってら〜」くらいに軽くいなして行く姿勢が必要です。
世界中で軽くいなされる場面が増えて来ると、アメリカ政府発言の重みが次第に軽くなって行く・・国力低下による解決能力低下だけではなく、世界政治における役割減少が国力低下以上に加速するようになるでしょう。
そもそも最近の朝日新聞などがNHK会長の個人見解を吊るし上げる報道の過熱ぶり事態が異常です。
慰安婦問題について政府や個人・いろいろな意見があって良い筈ですから、だからこそ記者も個人の意見を質問したのでしょう。
個人的意見をもってはいけないと言うマスコミキャンペイン自体が、記者会見で個人意見を質問した立場との論理矛盾です。
どのような方針でNHKを経営するかの質問であれば別ですが、個人見解は誰でも何か持っていることに何の問題もありません。
マスコミの気に入る意見ならば良くて気に入らない意見ならば、吊るし上げるというのでは，マスコミが思想検閲しているようなものです。
こんなことを繰り返しているうちにネットの発達と相俟って，マスコミの信用が軽くなって行く点は、アメリカ政府発言が軽くなって行くのと同じ傾向にあると言えます。
日本はアメリカの機嫌を取るためにTPPをまとめるために尽力するしかない立場ですが、新たにケネデイ大使のフォロー役まで押し付けられた状態です。
人格的にかなり問題のあったマッカッサーでさえ、何とか手なづけて満足して帰っていただいたのですから、国民の英知を絞って、彼女に成功体験を持って親日家になって帰ってもらうしかないでしょう。
素人政治と言えばクリントンも田舎の政治（・・これも議員ではなく州知事だったかな？）をやったことがあるだけの人物であって、中央の複雑な駆け引き等の経験がないまま大統領になっている・・言わば素人で歴代やって来ても、抜きん出た国力の御陰で何とかなって来ただけでした。
オバマ大統領は州議会議員を経て、上院議員１期だけで、任期途中で大統領戦出馬準備のためにやめています。
殆ど政治家同士の根回しその他の経験がない状態です。

米中結託があっても、あるいは既に密約していても、その効果が出るのは大分先の話ですから、当面の問題として１月２２日「指導力低下９』の続きに戻ります。
中国の期待する時代錯誤的世界分割合意に走るかどうかは、米国指導者の能力にかかっています。
長期的にはこの方向性（頭越しの・・米中密約）があり得るので警戒すべきですが、アメリカが直ぐにも太平洋⒉分支配しようと言う中国提案に同意するのが合理的決断とは思えません。
あるいは同意していても，昨日紹介したヤルタ密約同様で合理性がないのでこれを公開することは出来ないでしょう。
ただし、今年出した大統領年頭教書では，明白に書いていないものの、中国との新たな秩序形成に期待する方向感をにじませる傾向が顕著になっていて、中国の拡張・膨張主義に対する警戒感の表明は皆無になっていると評されています。
中国による太平洋二分論に同意しないまでも、きっぱりと断る胆力のない指導者しかいないのが、問題を複雑にしています。
誰でも想起するナチスに対するチェンバレンの宥和主義の失敗の繰り返しになりそうな雰囲気です。
内々に中国の太平洋二分論に同意したけれども公開出来ない間，または判断に困っている間は、さしあたり与国である日本にたいし、アメリカの関与縮小分の補完を表向き求めていくことになるのでしょう。
この場合、表向きだけの日本に期待・・本音は西太平洋を中国へ売り渡したいとなれば，日本は役に立たない程度の武器を高値で買わされるだけになり兼ねません。
ココへ来てイキナリアメリカが日本に長年供与していたプルトニームの返還を要求し始め，しかもこれを何故かマスコミにリークしている動きが不気味です。

「核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、 冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。 高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
　日本側では返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から返還の可能性を探る協議が本格化している。 」
2014/01/26 18:24【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

米中密約・・将来どんなに日中が対立しても、日本には核兵器を絶対作らせない約束・・中国がどんなあくどいことをしても日本が絶対に抵抗出来ないようにしておいてやる密約・・中国支配を強固ならしめるお墨付きが出来上がっていて，中国からその証を要求されていてその約束履行を始めた可能性があります。
昨日追記で紹介したヤルタ密約協定の現在版です。
アメリカが中国の西太平洋支配を認めるべきか否か判断がつかない・・どちら着かずの状態の場合、決定的に中国とことを構えたくない・巻き込まれたくないという半端な状態なので靖国参拝程度でも「失望した」という本音になるのでしょう。
ただし、従来共和党時代にはノーコメントだったのに、今回敢えて国家として本音をつぶやく必要があったのかの疑問は残ります。
対中国での何らかの秘密約束に対する履行表示を、中国に迫られた結果だった可能性があります。

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず，本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては（超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです）中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので，（アメリカは物量支援だけですので）日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって，この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは，１つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立？出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、（日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです）台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は，韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権＋汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対（資本主義対共産主義と人権重視と無視と）の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。