嘘でも何でも宣伝すれば宣伝の多い方が勝つと言う方針で、歴史を改ざんし恥ずかしげもなく実行し続ける中韓両政府の価値観自体にも驚くばかりですが、何回も書くように米中韓に共通の価値観（陰口の多い方・宣伝の行きわたった方を正しいと受入れる）絶対的正義感のない社会・・結果的に多数を握った勝者か否かしか、価値基準のない社会であるから成り立つことです。
アメリカの信奉する民主主義→相対的価値観の社会は、絶対的価値観のない社会の裏返しです。
いろんな出自の移民で構成される社会では、ア・プリオリな先験的絶対価値観が形成されません。
だから相対的価値＝内容如何にかかわらず相対多数意見が正しいとするしかないのは仕方のないことですが、多数であればどんな悪逆非道なことも許されるとなるのは，必然的な病理現象と言うべきでしょう。
これを徹底したのがナチスのユダヤに対する悪行です。
良く知られているように、ナチスは政治学では民主国家という定義です。
アメリカも民主国家ということですが，対日本では焼夷弾攻撃によって約５０万人に及ぶ惨殺・・死屍累々・・似たようなことをしています。
ナチスの悪行が非難されているのにアメリカがやった戦争犯罪・・戦時国際法違反には何の反省もないのですから，これでは正義の国という看板は虚偽そのもの・・強いかどうかにしか基準がないことをアメリカは自己証明しています。
中国では勝者＝権力者に都合の良いルールを作るのに，今風の民主的装い・レトリックが未整備というだけで、勝敗絶対的重視社会の価値観はアメリカとそんなに変わりません。
結果から見れば、アメリカも中国も金力や人脈・権力次第・・公害・自然破壊など気にしない・・価値盲目社会である点ではほぼ共通の国です。
日本では勝者が作った勝手なルールを践んでも、その先の人道に反することは許されないという価値観で古来からやってきました。
この辺は非理法権天の法理として、01/21/04「中世から近世へ（国家権力の強化」１」で紹介しました。
米中韓の法理・価値基準は、言わば覇道またはそれ以前の山賊の論理であって王道ではありません。
安倍総理は価値観外交を唱えていますが、民意反映のための手段である民主主義政体か否かという価値観では日米の方が中韓よりは共通性が高いですが、それだけのことです。
スポーツで言えばレフリーに従うと決まれば、レフリーの買収し放題というのが米中韓ですし、買収が禁止されれば今度は新たなルールに従って許される限度で影響力を行使しようと努力を怠らないのが米中韓と言えるでしょうか？
レフリーの買収合戦に熱を上げるのは恥ずかしいこと・・真摯に練習に励むだけというのが日本精神です。
スポーツで日本が勝ち始めると直ぐにルール変更するのもアメリカでした。
こうやって日本が黙っていると中韓両政府によるあり得ない架空の犯罪行為を宣伝されていますので，日本も困ってきました。
非武装中立による平和国家という空想的理想論が色あせて来て日本も自衛力を高めないと山賊に囲まれている以上どうにもならないという意見が高まってきました。
黙っていても正しいことが通る社会と信じて来たのが日本人ですが，現実世界はそうではない・不正でも大きな声の方が通る世界構造であることが分って来ると、日本も黙っていないで世界に向かって正しい主張を発信して日本の立場を防衛して行くしかありません。
繰り返し書いていますが，日本は世界レベルから見て数千年単位で道義の進んだ国ですが、世界の民度が幼稚園児みたいに大きな声で騒ぐ方が信用される社会にとどまってる以上は、当面世界の低レベルに合わせるしかありません。
ルールさえ守れば良いというのではなく、その先の本質的価値観（やって良いことと悪いことがあるでしょう・・と言う基準）を重視する日本と多数派さえ形成すれば何をしても良いという米中韓とは意識として本質的な違いがあります。
価値観共有と言えば，米中韓の方が本来的な気が合うでしょうから、絶対的正義を探求する日本は孤立する運命にあるのは避けられないと思われます。
日本人は何百年かかっても「お天道様に反した行為」は許されないと考えていますし、無差別爆撃を続けた残虐非道な米軍の殺戮行為・・これを正当化するために，逆に日本を悪い国と貶め続ける行為を忘れることはありません。
このいじめっ子の仲間になっている国々も、きっといつかは天罰を受けると誰もが信じています。

ココでは民主的手続きによるか否かの違いがあるものの、多数派→権力さえ握れば（本質的正義に反しても）何をしても良いという無価値社会の批判・・日本流に「どんな権力者もお天道様に反することは許されないことがあるのじゃないか？」と言う疑問をもたない米中韓社会の共通性を書いています。
ところで民主的という意味は何でしょうか？
民意によると言えば、混乱を統一するのに成功した創業者・王朝の始祖も、そのときの多くの勢力の支持・・民意によるのではないでしょうか？
源平の争いに決着を付けたのも、足利尊氏も家康も結局はより多くの地方豪族（大小名）による支持を受けて政権獲得出来たものです。
数百人の兵力を動員出来る地方大豪族も、これを構成している数人〜数十人規模の小規模単位の多くの支持で成り立っています。
頼朝も、足利氏も自力で天下統一出来たのではなく、多くの豪族・武力集団の支持を集めたからですし，徳川家康も多くの支持者を集めて関ヶ原の合戦に臨んだのです。
漢楚の攻防で強い方の項羽が負けて、弱い方の劉邦が勝ったのも、民意・・どちらがより多くの集団支持を受けられたかによります。
いつの世にも権力はときの民意（多くの支持を集めた方が勝ち残る）によって成立していることが分ります。
民意獲得方法・・民主主義「的」か否かの基準が、普通選挙によるか否かだけであるとすれば、如何にも皮相的です。
地方豪族（大小名）の多くから支持を受けて天下統一に成功して創業君主になるのと、大統領選挙によるのとでは民意反映の直接性に相違があるだけです。
選挙制度が豪族・名門出身ではなくとも一定年齢以上であれば誰でも立候補出来るし投票権があるという形式があるものの、実際には一定組織の推薦・支持がないと立候補しても選挙にならないのが実情です。
我々日弁連の会長選挙には誰でも立候補出来ますが、実際には組織的支持があって立候補するのが普通であって、個人的思いつきで立候補しても恥をかくだけ終わります。
小選挙区の衆議院選挙でも同じです。
選挙制度は出自が豪族や地元有力者という家柄にこだわらないだけで、小単位から順次積み上げた支持・推薦がものを言う点は同じです。
直接選挙制と言われるアメリカ大統領も選挙人獲得による間接的選挙ですし，法の制定は議会＝間接民主主義ですので、今や地方豪族・地方代表を民意・選挙で選んでいるかどうかの違いになります。
投票者の立場から見ても制限選挙に比べて普通選挙になると有権者が候補者を直接知らないことから判断基準がないので、古くは候補者を直接知っている有力者の意見／どんな人かの説明に従って支持を決めることが多かったので、結果的に有力者による制限選挙と効果に大差ありませんでした。
今でも自民党公認・・そのまた下位集団の医師会や農業団体推薦等々）等の強固な組織の支持表明で、大方の帰すうが決まるのが普通ですが、（革新系の場合連合や参加組合の支持）これなど戦国時代に上杉や織田信秀など各地域内の覇権争いに勝ち抜くには、地域内の豪族・小名の支持をどれだけ取り付けるかで勝敗が決まったのと本質が変わりません。
自由な投票行為が保障されていると言っても、せいぜい地元有力者や組織の機関決定に反感を持っている人が、組織の特定候補支持表明にかかわらず反対票を投じたり棄権出来る程度の自由が保障されるホンの僅かな例外的意味しかなかったことになります。
都市化が進み，大衆社会化が進むと都市住民は有力者との関係自体がなくなっているので、候補者に関する情報提供機能をマスコミが代わって果たすようになって来た結果、マスコミの宣伝戦（資金力）によって（選挙区が大きくなればなるほど）当落の影響を受ける時代になりました。
都知事選挙のような大きな選挙になると有権者の殆どが候補者と直接あったことがない・・マスコミによる露出の仕方・・中立を装った巧妙なマイナス宣伝または持ち上げ宣伝に左右されると言っても過言ではありません。
高度成長期ころからスポーツや俳優スター人気はマスコミの作り上げた虚像であると良く言われていましたが、政治家も実は同じです。
これが一気に露呈したのが、覚せい剤事件で世間を騒がした酒井法子の事件です。
彼女が清純派で裁判所の広告にまで使われていたのですから世間が驚きました。
この選挙パターンの普及が、マスメデイアが事実上の影響力・・政治権力を握るようになって来た源泉です。

アメリカでは何か行事のある都度、戦争に必須の国旗に異常なほどの熱意を示すのは、（普通の演説程度で国旗に何故そんなにこだわるのか不思議に思う人が日本人では多いでしょう）外敵に向かって団結することしか団結理由になるものがないからです。
国旗・・軍旗が敵味方の目印として始まったものですから、我が国では徳川家の紋章や信長の旗に異常な敬意を払う場面は歴史上知りません。
個々人や所属する組織への忠誠心が問われるだけであって、年がら年中旗指物に敬意をあらわす国民性ではありません。
源平の赤と白の旗も、合戦のときだけ敵と味方の区別を分り易くするために重宝していたに過ぎず日常的に軍旗を飾っていたことはありません。
我が国では国旗の外に海軍旗（旭日昇天旗）という区分けがあるのはこうした歴史に依ります。
団結・忠誠心の基礎には郷土を愛し守り抜く基本思想があって、その上に郷党組織の一致団結があるのです。
アメリカには日本のように郷土を愛する共通価値観がないことが，外的に対抗するために団結する意識しか育たなかったことが分ります。
住んでいる土地が都合が悪くなればあっさりとゴーストタウンにして棄てて行くアメリカ人には郷土愛そのものが理解不能でしょう。
郷土愛には攻めて来る外敵から守ることも含まれますが、それは滅多にない一部の機能であって、災害や飢饉等から郷土の仲間をを守ることなどを中心とする幅広い愛・団結心です。
日本は人間の外敵から守る必要が千年に一回あるかないかの国でしたが、気候不順による凶作や災害の方はしょっちゅうやって来るので、災害時の助け合い意識が根付いています。
日本では災害が発生すれば助け合いに飛び出して行くのが国民性で，この機会に略奪するなど考えられない国ですが、米国の場合，都合が悪ければゴーストタウンにして棄てて行く国民性ですから、郷土を守ると言っても外敵の攻撃から守る程度しか共通目標がありません。
だから警備機能が麻痺するような大災害があると、助け合うどころか逆に１００％の頻度で略奪が発生します。
実際にアメリカが侵略の危険を感じたのはいわゆる独立戦争のときだけですから、結果から見れば建国後現在までアメリカが必要として来た外敵の必要性とは、いつも自分が侵略・膨張目的で外敵と戦うことだったことになります。
国旗を中心にいつも気勢を上げるしかない政治・・逆から言えば政治家・指導者が地位維持のためにはいつも外敵を必要としている点では、中国・韓国の政治家と共通です。
アメリカ建国以来の近隣侵略膨張の歴史は誰でも知っているとおりですが、国家制度の成り立ち・・構造要因と言えるでしょう。
第二次世界大戦で日本から南洋諸島や奄美諸島〜沖縄や小笠原諸島などを奪った後には，自分が正義の戦いだったと宣伝している以上は，植民地拡大が許されなくなって、これ以上膨張が出来なくなると世界の警察官と称して，実質的世界支配を拡大・侵略を続けて来たのがアメリカの歴史です。
中韓両国が日本を非難する主張を聞いていると自分の悪い点をそのまま相手がやっていると思い込んで宣伝している・・自白しているかのように見えます。
激しい非難の場合、自分が過去にやって来たことを全て日本もやっていると想定して相手に押し付けて非難していることが多いのですが、日本を軍国主義と決めつけたのはアメリカの制度設計の弱点を言いたかったからでしょう。
日本の政治は平安〜鎌倉、足利、徳川とどの時代をとっても明治憲法でも軍国主義どころか、内政中心で外国と戦うための国・制度設計ではありません。
（幕府成立と言うと如何にも軍事政権のようですが，支配階層が武士層に移ったと言うのが本質であって、武断・恐怖不政治をして来たのではありません・・鎌倉府は史上初めても問注所を作るなど利害調整に腐心してきました）
利害調整能力に優れた人材が党のトップに立ち、総理になって行く我が国では元々対外交渉や攻撃用指導者を前提としておらず、これを必須とする韓国・中国やアメリカはまるで成り立ちが違います。
日本政治家は対外戦争目的の行動力ではなく、内政調整能力が最初に問われる資格です。
アメリカとどちらが軍国主義に馴染み易い体制か？となります。
話題を元に戻しますと、アメリカに限らず大統領制の国では、選任された以上は原則的に一任する制度・・任期中独裁権力行使が前提であることを民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）July 14, 2013〜「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」July 16, 2013等で以前書いたことがあります。