交渉というのは明文化された事柄だけではなく、交渉過程での人格的貸し借り・・明文化しない個人的信頼がかなり重要ですが、背景にある国自体の信用がなくなると致命的です。
アメリカ自身があちこちでの約束・・明文がなくともサウジ等湾岸諸国やイスラエルを大切にするなどの無言の約束事を反古にしてしまった影響は甚大です。
無言のコミットメントを反古にするようになると、国際交渉場面でアメリカの指導力を裏付ける信用力が急速に低下します。
イラン核問題やシリア問題以降、国際会議での指導力（発言の信用力）が急速に低下し、従来のようにアメリカの思惑どおり決まらなくなってきました。
TPP交渉がまとまらないのはアメリカ担当者の能力が低いという批判もありますが、従来超大国の実現力を背景にして下駄を履かせてもらっていたのに、下駄がなくなった（約束を守れるかどうか分らなくなった）以上は、従来同様の担当者の能力で従来どおりに会議での指導力発揮を望むのは無理があります。
飛び抜けたウマに乗って勝ち進んでいた騎手が並みのウマに乗れば勝ち続けるのに無理があるのと同じで、騎手の能力が下がったのではありません。
個人の資質だけではなく、誰もアメリカ政府自体を今までのように信用しなくなっている面を重視すべきです。
（アメリカの無茶なゴリ押しであろうとも一旦決めればアメリカが押しきって実行する能力があると言う信用でアメリカの言い分に付き従う面がありました）
アメリカがどの程度将来（無言部分を含めて）約束を守れるのか・・どの程度太平洋にコミットして行くのかすら分らない・今後の動きが読めなくなると、交渉参加者は疑心暗鬼になって行きます。
中心になる国の影響力がどのくらい続くのかが読めないと大きな交渉ごとは進まないようになるのが普通で・・担当者個人の交渉能力だけが問題ではないでしょう。
アメリカの政府としての信用・交渉力が衰え始めるとアジア太平洋地域でアメリカが従来の勢力（発言力）を維持するには、自分の（政治手腕や経済力＝軍事力維持）能力不足分を日本に補完してもらうしかないのが客観情勢です。
中東やその他ではアメリカの能力低下・不足分を支えてくれる日本のような国がありませんが、アジア太平洋では日本だけがその役割を担える立場です。
こう言う見方によれば、日本をアメリカが大事にするしかないようですが、このような１面的見方は意外に危険もあるので、一応検討しておくべきでしょう。
日本が補完する場合、シリアでアメリカの能力低下の補完をしたロシアとどう違うのかということですが、もともとの競争相手ロシアと友好国日本との違いだけです。
シリアではロシアに助けてもらってアメリカが恥をかいたのですが、日本に助けて貰ってTPPがやっと妥結しあるいはフィリッピンの解除警備能力が上がっても、アメリカの実力低下が世界に知られる点は同じです。
戦国大名で言えば能力がなくて隣国に負けて滅ぼされてしまったり属国になるか、有能な家老・重臣に補佐してもらって隣国大名に対抗すして独立を維持出来る代わりに有能な家老・重臣に実権が移って行くのを認めるかの違いのようなところです。
君主一人の立場で見れば重臣に乗っ取られてしまうよりは、強国に服属すれば一定の地位が保てます。
アジア・中東の植民地の歴史を見れば、ほぼすべてが全面抵抗しないで地元豪族が英仏蘭等の植民地支配の手先になって一定の地位を維持してきました。
独立国の王であれば数万の兵力を維持出来たし、必要であったのが、傀儡政権になれば自前の軍が不要なので１００人程度の使用人で足りて、王は挙国に滅ぼされる心配をしないで遊んで暮らせるし、王族の日常レベルとしては却って安泰です。
取り巻き・・一族郎党にとっては、駄目な君主に従って滅ぼされたり属国になって自分たちがクビになるよりは、有能な重臣が事実上実権を握ってお家を乗っ取っても、その大名家が覇を競う強国・独立国として存続する方が良いに決まっています。
勿論国民も植民地支配という異民族による人種差別を受けながらの苛烈な支配より同一民族による支配の方が幸せです。
同一民族間での日本の戦国時代でもどうせなら隣の国か欄侵略者に支配されているよりは地元豪族が強くなってくれた方が地元民にとっては有利ですから、地元豪族が団結して戦うのが普通です。
こうして下克上・・守護〜守護大名から守護代へ・・そのまた有力家臣へと政権が移って行き戦国大名が誕生したのです。
（長尾→上杉謙信や織田信秀→信長などそう言う流れです）

中韓両国は出来れば知らんぷり・・大問題にしたくないのに、ココでアメリカに声明を出され，マスコミで大きく騒がれると、「アメリカでさえ言ってるのに・・」と言う弱腰外交の批判に国内で曝されるので・・ほとぼりが冷めるのにはその分長くかかります・・早くとも半年〜１年くらいはかかるでしょう。
その内安倍総理がしょっ中参拝するようになると中韓両国が国内的にも参拝に慣れて来てどうでも良くなるの待っているのかも知れません。
マスコミは米大使声明に鬼の首を取ったかのように大はしゃぎしていたものの、年末の靖国参拝ではアジアで孤立しないし、アメリカも日本の反発の大きさに驚いて？声明の効果減殺に動いているので、マスコミが大宣伝していたアジアで孤立するという旗を降ろして次に狙いを定めて解説するようになってきました。
今回の米大使声明の意味は、終わったことは良いが今後参拝しないようにして欲しいという意味・・これ以上参拝を続けるならばアメリカも何かするしかないという印象の解説に変わってきました。
１回であろうと何回であろうと死者のお墓参りに他所の人が口出しすべきことではありません・・この原則から言えば２回目は絶対しないという日本の約束はあり得ないことになります。
東京裁判の有効性問題は別としても犯罪者として死刑になった人の家族が、そのお墓参りしては行けないという国がどこにあるかと言うことです。
アメリカといえども、そこまで言うのはリスクが大きすぎるでしょう。
中韓が人道に反していくら非難しても正義はこちらにあるし、そんな言いがかりで交際したくないと言うならば、こちらの方こそ交際する必要がないと言うべきです。
日本にとっては中韓との正常化＝資金または技術援助することになるだけですから、遅くなればなるほど日本にとって利益ですから，靖国参拝の決断は国民大多数の支持を得ています。
今回のアメリカ大使館の声明は日中韓で靖国問題（お墓参り）に他国が口出しするのは筋違いだという認識でこの問題を出来るだけスルーして正常化したいという思惑で進んでいたところで、聞かれもしないのに「そんなことはないでしょう」とわざわざ割って入って問題提起したことになります。
日本総理に会ってやる？条件に中韓両政府が「ああしろこうしろと」注文をつける事自体が非礼だという世界の常識に戻そうとする関係国の内々の機運を、駐日米大使声明は妨害し、東北アジアの関係改善機運を妨害する結果になってしまいました。
友人間のいざこざがあると、これを煽って喧嘩が大きくなるようにけしかける変なオバさんの役割です。
アメリカの声明によって大事件にされてしまったので、内緒でハードルを下げられなくなってしまった中韓両国にとしては、アメリカの政治レベルの低さに「失望」したと思われます。
アメリカにとってはいつまでも日中韓を対立させておきたいという（仲直りされるのは困る）歴史的立場があるのでその線の含みもあってやったのでしょうが、露骨すぎて日本中の猛反発を受けてしまいました。
「日本が内々謝って来たから」と中韓両国が国内向け説明を出来ないように安倍総理が堂々と参拝したように、アメリカもこの際はっきりさせるために問題を大きくしてくれた結果が残りました。
アメリカの思惑は別として大使館声明の追い打ち・けしかけがあって、中韓両国にとっては靖国問題を正面から「問題にしない」という立場を明らかにしない限り正常化交渉が進まないギリギリのところに追いつめられたことは確かでしょう。
そもそも大使というのは本国と赴任国とのもめ事について、まあまあと間に入る役割であって自分が先頭に立ってもめ事を起こす立場ではありません。
安倍叩きが出来ると大はしゃぎしていたマスコミの期待に反して、ヤフーネット調査では８０何％もの参拝支持率という報道です。
以来アジアで孤立するというマスコミによる大運動は静かになりました。
アジアや世界で信用をなくしているのは、変な声明を出したアメリカであり、無茶を言っている中韓両国の方ですし、米大使館の声明で鬼の首を取ったかのように日本がアジアで孤立すると大キャンペインを張っていた日本大手マスコミ界です。

品位を問題にしない・・中立でもないネットウヨが中国等の不都合な僅かな部分を拡大しているかも知れませんが、そのリスクを承知の上でネット受信者が見るし、これこそが本来の報道機関的役割に転化して来たのです。
民主主義国家における報道の必須性は政府ににらまれても真実報道に徹するところにあるのですが、そのためにはある程度その時代のお行儀・品位とすれすれすれでも実態に迫るほどの覚悟が必要です。
品位という自己規制に縛られて安全地帯内で・・政府発表・警察発表や学会やその他権威のある決まりきったところばかり取材し報道しているのでは、確かに誤報しても責任がないので気楽ですが、その時々の権力や支配的意見しか国民に知らせられません。
これでは一種の政府公報機関化・・広報機関を民営化したようなものになります。
年末の総理靖国参拝問題で見ると、アメリカ大使館の「失望」声明報道が目立ちました。
大使館の声明そのものですから、報道しても誰からも文句を言われないでしょう。
ただ前後の文脈・・精々数行程度の文章を報道せずに、その中の「失望」という一単語のみを取り出して大げさに報道したのはやはり一方的だったと思われれます。
今や大多数の国民が英文原文を読めるのですから、数行程度の英文自体併記するくらいのサービスがあっても良い感じです。
今でも中韓との対立に関してはアメリカの意向を無視出来ませんが、逆に最近オバマ政権の外交音痴ぶり・・能力不足が取りざたされていて、政策発言に自信がなくなっているので、アメリカ政府の方が日本の強烈な拒否反応に左右される時代にもなっています。
マスコミが大きく報道するについては・・アメリカも大反対している・総理の靖国参拝は大問題だという方向性ばかりではなく、大使館声明の持つ政治的意味の掘り下げこそが必要だったのではないでしょうか？
オバマ政権は中東諸国では同盟国の信頼を裏切る・・はしごを外すような発言や行動を次々としていてパートナーとしての信頼を失いつつあるのは今や世界の常識ですが、それで良いのか・・はしごを外す国に日本まで加えるのかという国内批判に耐えられなくなりつつあります。
アメリカの場当たり政策に世界中の同盟国は、本当について行っていいのか？と不信感を抱き始めています。
同盟国に不信感をあおると世界中でアメリカの世界戦略は早晩行き行き詰まるしかありません。
いろんな交渉ごとでもアメリカの肩を持てばその見返りが何かあると言う思惑で、アメリカの味方をして発言してくれるのですが、後の見返り期待がその都度反古になるようなことが続くと、どこもアメリカの味方をしなくなります。
TPPの交渉が進まなくなっているのもアメリカの指導力・・信頼喪失が大きく影を落としています。
最も強固な関係が軍事同盟ですがこの生命線の約束さえもマトモに守らないとなれば全ての分野で大きく信用を失うでしょう。
まして中東諸国とは違い、（中国のGDP発表は当てにならないので実質）日本は世界第２位の大国ですし、アメリカは多方面で日本の補完を受ける必要がある点では、面倒な持ち出しばかりのシリア・エジプト・イラクやアフガンなどとは意味が違います。
中韓の肩を持って日本を怒らせてしまうメリットとして何を考えて余計な声明を出したのかまるで非合理な展開です。
アメリカは自分のでっち上げた東京裁判の正統性にこだわり過ぎると、アメリカ自身が日本人の怒りを呼び覚まして占領政治自体が問題化して来て日本国民の恨みを買う展開になってきました。
韓国の言う近現代の歴史認識が日本で始まりつつあります。
出来れば戦勝に乗じてやり過ぎだった占領政治や東京裁判については、掘り起こして大問題化したくない・・そっとしておきたい・避けて通るのがアメリカの客観的な立場・国益と言うべきです。
戦犯問題→原爆投下責任等を再議論してどちらが悪いんだと言い合い、占領政治を掘り起こしても、アメリカにとっては何のトクもないでしょう。
１年以上にわたる反日宣伝に行き詰まっている韓国では、矛を収めて日本とヨリを戻そうとして水面下で動き始めていました。
中国経済も行き詰まっていて再度反日暴動を起こす体力がありません。
このときに、アメリカ大使館が敢えて声明を出す・・中韓をもう一度元気づける意味は何か？ということです。