アメリカは同盟国から見れば矛盾した、腰の定まらない動きがあって信用を落としていますが、アメリカ自身が国力低下によって世界の警察官役を従来どおりはやれないことがはっきりしているが、どの程度縮小するか・どの程度引き受けて行くかについて軸足が定まっていないからでしょう。
はっきりしていることは、自国軍自体を危険な最前線の第一列島線から背後のグアムの線まで引き下げて、その代わり現地軍・・日本やフィリッピン等の軍に危険な最前線の守備・ウオッチャー（昔で言えば狼煙を上げる役割）の肩代わりを求めて行く動きです。
自国防衛のためにはフィリッピンや日本を味方にしておけば良い（敵基地にしなければ良い）のであって、フィリッピンの小さな島・特に中国とフィリッピンの間の島をいくつ中国に取られてもアメリカの防衛に関係がないと言う基本的立場に見えます。
尖閣諸島線が破られると中国潜水艦が自由に太平洋に出られる→いつでもアメリカ本土近くに出没可能となってリスクが高まりますから、アメリカは自国の利益のためにも簡単には島を放棄しないでしょう。
肩代わりして前線を守っている日本軍やフィリッピンが、アメリカの防衛に関係ないことで中国とこと起こしたら、背後の米軍が直接出て行く気があるのかどうかが分らない（ないでしょう）のでみんな心配し始めたのが現状です。
アメリカは前線基地の役割を果たさせるためには、自国防衛に直接関係がなくとも、日本や東南アジア諸国を味方にして中国に対抗して行く姿勢を示す必要があります。
そして、兵器補給等の応援（これはアメリカにとって金儲けになるし）は喜んでするが、日本やフィリッピン等がアメリカのためではなく、自分勝手に中国と起こした紛争には巻き込まれたくない（これが本音でしょう）がどの程度まで応援するフリをするか、あるいは積極的に中国と組んで太平洋を２分するか、国の基本方針・腰が決まっていないように見えます。
外形から見えることは、口先だけでコミットメントするものの、実際にことが起きたら中国と正面から対決することまではしたくないという姿勢が見え見えです。
日中の対決になって自分の出番になるのは困るから、中国が無茶言っても日本が全て引き下がってくれというのがアメリカの姿勢のように見えます。
アメリカは自国防衛のために尖閣諸島を中国に渡したくないでしょうが、そこだけ共同演習等で応援すれば充分であって、それ以上中国を刺激するなということでしょう。
ちょうど日本の左翼が米軍駐留によって米ソ、米中戦争の巻き添えになるリスクがあると主張をしていたことの米国版主張です。
日本が引き下がらないで日中対決が激しくなると口先介入だけで漁父の利を得られないのでアメリカは「失望する」のです。
「失望」の意味は、イザとなっても「喜んで」日本の味方をしたくない・・応援するとしても渋々ですよ」という露骨な意思表示ではないでしょうか？
両方に良い顔したいだけ・・実戦になれば「俺の言うことを聞かないで戦争になってしまったのだから知らない・・」と高みの見物をする予定の同盟国ってあるの？ということになって、アメリカが世界中の不信感を招き始めました。
アメリカは中国の軍事力を恐れているのではなく、あるいは人権侵害を気にしない・価値観が共通だからではなく、そこで儲けているGM等の利益を保護し、さらに新たに進出して儲けたいからです。
この後で書いて行きますが、アメリカの行動原理は市場原理とか民主主義という美名で表現・宣伝されて来ましたが、その実質は金儲け（金亡者・・どん欲な経営者の巨額報酬を見れば分るでしょう）になるかどうかが最優先の国民性です。
個別政治問題の決定基準はロビー活動・・金のかけ方次第になりますし、大統領選その他全て巨額資金を集められるどうかが勝敗を分ける国です。
アメリカの中国への傾斜を防ぐには、中国と組むよりは日本と東南アジアの合計の方が実利があるとアッピールすれば良いのでしょうか？
交渉問題では、警察官役を引き受けてくれる対価（税の一種）としてある程度譲るしかないのも現実です。
アメリカの腰が定まらないのは、アジア諸国がお礼としてどれだけアメリカに良い思いをさせてくれるかによって決めたいというアメリカ側の側面もあるでしょう。
まだどちらに着くか決めていないときこそ交渉効果のある時期です。
敵方についてしまってからこちらに引き戻すには何倍も努力・・見返りが要ります。

話題を米中関係に戻しますと、今後中国政府の基準に合わせないと、中国市場から閉め出されるリスクの方が多くなる時代が始まりそうです。
アメリカに従って（忠勤に励んで）一生懸命にやっていると、あるとき頭越しに米中協定が成立して今度は主戦派が米中友好に邪魔だとしてイキナリ切り捨てられるリスクがあります。
米中対等と言うか二頭体制で世界秩序を決めて行こうとなると普通に考えられるのは習近平氏の提案どおり太平洋を二分して相互に相手の領域内は口出ししないという密約でしょう。
西洋の大航海時代に活発に行なわれた教皇子午線を巡る線引き交渉の現在版です。
ポルトガルとスペイン間で世界中を植民地化する大競争をしていてこれの勢力範囲を教皇の裁定によって決めてもらおうとして、繰り返された交渉ででした。
その後マゼランの世界１週成功後は、大西洋上の子午線分割だけでは、アジアの境界が不明になったので、（特にモルッカ諸島の帰属でポルトガルとスペインは激しく争っていました）アジアでも分割が必要になって子午線交渉が続きましたが、当時の新興勢力であった蘭英仏は蚊帳の外でした。
新興国が教皇のお墨付きを無視して勢力を広げるには、政府の関知しない海賊行為（イギリス）に頼るか、ローマンカトリックの権威を低下させるしかなくなりました。
結果的に新興国で新教に頼るしかなく、これが宗教改革に結びついて行ったことになります。
（イギリスでは新教以前に離婚事件を契機に国教会樹立でローマンカトリックと縁を切り、平行して海賊行為で旧秩序への挑戦を続け、武力でスペインの無敵艦隊を破ってしまいます。
その後ビューリタン革命で精神的にも完全にカトリックと縁が切れましたし、オランダは宗主国スペインへの反抗を兼ねて根っからの新教国です。
フランスは新旧両派の混在であったこと・・その分、旧秩序への挑戦が曖昧だったのでフランスが近代での世界競争で世界の覇者になり損ねたことになります）
現在の中国による太平洋２分割案は同じ歴史を繰り返すのでしょうか？
２分割を認めるとアメリカが一方的に支配領域を中国に譲る関係ですが、いろんな交渉ごとがうまく進まないとイヤになってしまい、世界の警察官役をやめたいと投げ出す段階・・もめ事に巻き込まれるよりは楽だという気持ちになるリスクを検討しておく必要があります。
アメリカが投げ出すかどうかは、警察官役を努める努力の割に経済メリットが少ないかどうかにかかって来ると思われます。
いろんな分野での交渉で覇権を握っている国は有利な立ち位置が保障されているのですが、シリア問題等で露呈したようにアメリカの指導力にかげりが出ると，アメリカの指導力に応じたアメリカの国益に沿うようなプラスアルファの交渉がうまく行かなくなります。
TPP交渉等で言えば、「アメリカが守ってくれるから、ある程度アメリカのゴリ押しでも受入れるか」と言う従来型妥協が（守ってくれるかどうか分らないとなれば）し難くなって来たのです。
アメリカは豊かな資源をバックに超大国としてやって来たのでしぶとい交渉は苦手ですから、国際交渉が何もかもうまく行かなくなると短気を起こして覇権（世界の警察官役）を投げ出す可能性があります。
アメリカだけは、太平洋２分割を自発的に受入れれば権益を譲ってやる代償もあって、中国市場参入の権益が保障されるでしょうし、アメリカ自身図体が大きいので、中国もアメリカには直ぐには手を出せませんので何の心配も当面ありません。
尖閣諸島〜沖縄等の防御ラインをなくしても、当面中国によるアメリカ本土攻撃の心配がないでしょう。
アメリカに従っている日本や東南アジア等中小国は、イキナリハシゴを外されると本隊の撤退後に前線に取り残された前線基地のようなもので、直ぐにも攻撃される心配が生じます。
突き放されるのが嫌ならTPPその他の交渉でアメリカに大幅に譲れというスタンスでしょうか？
韓国のように、そんなことなら中国につきますという選択肢も生まれます。
中国市場の方が大きくなると、少しくらい中国に無茶言われてもアメリカに守ってもらうために大幅譲歩するより、中国に従った方が良いかと言う国が出て来てもおかしくありません。

太平洋で言えばアメリカに代わって、日本が補完して日本の分担割合を１割〜２割〜５割〜８割と引き上げて行って西太平洋の安全を保障するようになるのは守護代や家老が実権を握って行く過程と同じです。
日本がアメリカを助けていろんな会議を事実上主導するようになって行き、西太平洋諸国が自然に日本に従うようになるのと、西太平洋全部をアメリカの主導・意思で中国にまとめて譲ってしまうのとアメリカにとってどちらが良いかの選択になってきます。
中韓を除く（昨日書いた家臣団のような）アジア諸国にとっては大きな違いですが、アメリカにとってはどちらも似たようなものです。
・・むしろ中国と敵対していないで中国に気前よく任せて友好国として中国市場に参入出来た方が良いという選択肢もあります。
破産していたＧＭが急回復しアップルがもの凄く儲けていると言っても、米本土での売上増よりはその多くが中国市場での売上増によるものです。
アメリカは中国と喧嘩しているよりは、有利な地位を交渉で認めてもらう方を狙う選択肢も排除出来ません。
実際、アメリカは尖閣諸島や防空識別圏、南沙諸島等で中国を批判しながらも、経済実利は別として一方で飛行計画提出を容認したりして腰が定まらない（・・こう言う態度が世界中で同盟国の不信を誘発しているのですが・・）のは、徹底的敵対よりは経済実利を重視していることが基底にあるからと見るべきです。
中国経済がこの１０〜２０年で見ればバブル崩壊で破滅的になることがあるとしても、長期的にはアメリカよりも規模が大きくなる可能性があると言う読みが、アメリカの腰が定まらない原因です。
最近発表されている１３年の車の販売台数では、中国がアメリカ市場を抜いたと言われています。
中国の政府統計が信用出来ないという批判が根強いですが、車やスマホなど電子機器の販売はトヨタなど外資系企業等発表の合計ですので、これは一応信用出来ます。
消費市場としても中国がアメリカ以上になって来ると、（今後中国は輸出ばかりではなく内需拡大・民生水準アップに切り替えるしかないでしょうから、消費市場が人口に比例して拡大することは明らかです）中国の経済支配力が自然に強化されます。
アメリカ基準に適合しないとアメリカ市場から閉め出される恐怖から全てアメリカの言うとおりにして来た・・これがパックスアメリカーナの基礎でした。
アメリカがイランと取引している銀行にアメリカで銀行業務をやらせないとなると世界中がイランとの取引をやめるしかなくなったのがイラン禁輸措置でした。
東京都が排ガス規制を強めるとこれに適合しない周辺県の車が都内で走行出来ないことから自然にこれに従うようになったのと同じです。
都政と脱原発は関係ないとマスコミが言大宣伝していますが、都の意見が国政に与える影響力は大きなものがありますから、マスコミがとやかく言うべき権利はありません。
これは有権者が関係ないと思うか否か，原発維持すべきと思うか否かを含めて選ぶべきことですから、これまで書いているように公の電波を使い優遇されているマスコミが特定思想を誘導しまたは妨害するために出しゃばり過ぎます。
都の政策テーマはいくらもあるのに特定問題に絞る選挙の仕方がおかしいというのも言い過ぎです。
テーマを雇用確保や福祉も保育所も道路整備も何でも全部総花的主張すると候補の違いがなくなってしまいます。
マスコミの意見は結局国民の選択権を妨害するための主張です。
小泉氏は総理のとき郵政民営化だけやったのではなく勿論その間普通の国政をこなしていましたし外交も（拉致被害者の連れ戻しも）良くやっていました。
公約は特徴を際立たせる事であって、その他をやらないとは言ってないのですから、特徴を主張する事をマスコミが大批判するのは特定候補の批判・足を引っ張る目的となります。
選挙が終わってから分析するのは自由ですが、選挙前に特定候補の掲げる公約にケチを付けるのはフエアではありません。
ただし、私は（何故出るようになったのか疑問です・・）細川氏の出馬を擁護しているのではありません。