日本をアジア諸国の以下の生活水準に落とすべしという占領政策は、宣言だけではなく実際に工場の機械を全部持ち出して日本に工業生産をさせないという政策を実行していたのですから、恐るべき占領政治です。
この実際の占領政治を見れば、アメリカが巧妙に日本を戦争に引きずり込んで行った目的が半永久的に東南アジア同様の植民地化する目的・・日本奴隷化政策を最終目標にしていたことが分ります。
この占領政治自体、ポツム宣言（１０条には奴隷化する目的ではないとわざわざ日本の心配払拭のために書いてあります）を受諾したに過ぎない日本に対する明白な条約違反行為です。
日本が受諾したポツダム宣言を再紹介しますが、日本人の生活水準をアジア植民地以下に落とす目的の実行行為・・民生用機械設備を中国や東南アジアへ持ち出すことが、日本の民主化のための政策や再軍備禁止に何の関連性があったでしょうか？
どんな民生・工業品も軍備に関係あると言えば言えますが、そもそも２４日に紹介したようにアメリカ政府ははっきりと今後日本人には植民地以下の生活しか認めないと政策発表していること・・この目的で実行して来たことが決め手です。
（今で言えば携帯電話も空気清浄機もパソコンの技術も関係あると言えば言えます・・実際に今でも日本が飛行機を作って良いかどうかをアメリカが決める仕組みで，この結果最先端技術国日本やドイツがまだ旅客機一機さえ作れないのはこの結果です。
（・・飛行機を作れなくなった結果、新幹線が生まれたことは有名な逸話です）
アメリカが条約を守ると信じて日本が武装解除した途端に日本を植民地化したい本音が剥き出しになり、且つ実行したのですから、国際条約の明白な違反です。
ソ連が日ソ不可侵条約に違反して突如侵入したのと同様に、欧米は条約など約束を守る気のない国ばかりであること・・道義や信義のない世界であることに注意する必要があります。
何回も紹介していますが、もう一度ポツダム宣言を紹介しておきます。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
２〜６省略
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

衰え始めたとは言え、アジアだけではなく外側にアメリカやロシアという大国がまだ控えているし、欧州もあれば興隆しつつある中南米やトルコを中心とする中央アジア諸国〜中東〜アフリカもあります。
世界から閉鎖された古代中国社会の合従連衡論は結局最強国秦を中心とする連衡策に負けてしまいましたが、古代とは違い、これら外部の牽制があるので、中国が正義に反して秦のような恫喝外交を貫徹出来る訳がありません。
現在の日本・安倍外交は、古代に当てはめればいわゆる合従策ですが、アメリカが裏で中国とがっちり強者同盟を組まない限りかなり優勢です。
アメリカがアジア連合から次第に離れて中国と等距離になった場合どうなるでしょうか。
アメリカと中国と日本を中心としたアジア連合の三つどもえの競争関係が生まれるとアメリカが中国とくっついて２対１の関係になりそうで危険です。
アメリカをおだててアジア連合の盟主に据えておく智恵が日本には必要です。
ココでアメリカが基本的に中国寄りの体質か否か・・基礎的体質を見ておく必要があります。
元々（長期的視点では）アメリカは長期的トレンドとして親中国で反日国で中国との関係の方が本質的価値観が共通している国であることを注意しておく必要があります。
最大の敵国日本が戦争で負けてアメリカの占領下に入ったので、アメリカにとって自分の支配領域の一部としてソ連や中国に容喙させないように戦後中国と対峙していたに過ぎません。
アメリカ軍は日本領土を守るために駐留していたのではなく、支配継続のための駐留でした。
この端的な例が、竹島問題です。
竹島問題は日韓共に当時アメリカの事実上占領下にあって、アメリカの戦力範囲・・防衛上どちらに帰属しても良いことなのでアメリカは、李承晩の暴挙を黙認していたのです。
昨年秋に突如中国が尖閣諸島海域を含めて設定した防空識別圏は戦後直後の李承晩ラインの現在版です。
アメリカがまたもや本気でこれを守る気がないならば、何のための駐留経費分担かとなります。
朝鮮戦争以後アメリカは日本占領支配目的を背後に退かせて、中ソとの対決の前線基地としての役割に表向き変えてきました。
いずれにせよ、日本を守るために駐留占領しているのではなく、自国防衛に必要な前線基地だし、占領地だからソ連や中国に手を触れさせないし口出しさせないというだけのことでしょう。
尖閣諸島問題はアメリカが自分の支配地域としてはそこまであった方が有利だから占領地域に含めていただけであって、中国と仲良くなれば米大陸防衛のために尖閣諸島や沖縄が必須ではなくなることもあり得ます。
最先端防衛ラインを遠くに維持するのは金がかかり過ぎるということで、ハワイの線に後退させれば、日本列島やフィリッピンはアメリカにとって守るべき場所ではなくなります。
今のところ中国海軍が自由に太平洋を遊弋させないための封じ込めに便利だから一応日本の味方をしていますが、西太平洋を中国支配に譲ってしまうと決断すれば、日本のために守る気持ちがなくなるでしょう。
今では、尖閣諸島はアメリカの占領地ではなくなっているので、日本が守りたいなら応援しましょうという程度・しかし実際に戦争になったら本当に応援して巻き込まれる気持ちまではない・・腰の引けた基本姿勢はそこにあります。
アメリカの政策基準は米ソ冷戦時のように何が何でも共産主義から守ると言う時代ではなくなり、実利がどちらにあるかと言うことに変わっているのではないでしょうか？
冷戦の延長で中国敵視政策を基本にしているかのような姿勢・価値観共通主張していますので、本音は元々人道主義や民主主義の価値観を持っていません。
１９８０年代に漸く黒人に公民権を与えたこと（法律が出来ても実際の差別がなくなるのは１００年以上先でしょう）からも分るように、元々野蛮で人道主義・民主主義などの価値観などないのに格好つけていただけですから、中国との方が共通性が高いのです。

味方してくれるか否かはっきりしないからイヤになるのではなく、（外に頼るべきところがない以上は）このときにこそ、こちらに引き寄せる努力が必要です。
アメリカが同盟国保護よりは、（同盟国から受けられる用心棒料・ミカジメ料が少なければ）中国での儲けにつられて中国寄り発言が増えて行きます。
フィリッピンや日本等からアメリカは頼りにならないと思われても、日本や東南アジア等は露骨にアメリカに嫌がらせ出来ませんから、アメリカは失うものは殆どありません。
世界のヘゲモニーを握っているアメリカに少し交渉ごとで譲っておいても、イザというときに後ろ盾になってくれるからということで，交渉上いつもアメリカがおいしい思いをして来た有利な立場・・上乗せ利益（用心棒料／ミカジメ料）が減る程度でしょう。
例えばアメリカが南沙諸島や西沙諸島を守ってやっても自国防衛には関係がなく（フィリッピンが恩に感じるだけですが）、中国と仲良くした方がもっとメリットがあるとなれば、アメリカがそちらになびく危険があります。
アメリカの言うとおりにしても、イザというときに何の役にも立ってくれないとなれば、（後ろ盾どころか中国の主張に「お前譲れ」と言い、譲らないと「失望した」というばかりではどちらの味方か分りません）どこの国もアメリカに都合の良い条約を結ぶのには二の足を践みたくなります。
こうなるとアメリカも同盟国に義理立てするメリット（用心棒代）が余計少なくなりますから、悪循環に陥ります。
TPP交渉の成否は、アメリカが同盟国を大事にするメリットを考える分水嶺になる可能性がありますから、アメリカを引き止めるにはTPPでアメリカにかなり良い思いをさせる度量が中韓を除くアジア諸国にあるかどうかでしょう。
今後アメリカを中心とした国際決めごとは、アメリカのご威光低下に比例して参加国にとってはアメリカの言うとおりにするメリットが減って行くのですから、これに比例して、アメリカに都合の良い意向が通り難くなって行きます。
アメリカが自分の威光低下に比例して既得権を譲る気持ちがないと次第に決まりにくくなる展開が予想されます。
（本来は５分５分のところをアメリカの警察官的役割のお礼を含めて有利に７対３で決まっていたとすれば、今後はその比率を下げて行くしかない展開で、これにアメリカが我慢出来るかになります）
依頼者が自分の実体的能力以上の要求をしていれば、誰が交渉担当になってもうまく行きません。
アメリカ国民や政府が自分が対外約束を守れなくなっているのに、従来どおりアメリカに何割も有利な約束を獲得しろと交渉担当者に命じてもうまく行きません。
名交渉家と言われるようになるには、まず依頼者に対して自己のおかれた状況説明能力が必須です。
例えば敗訴が確定した事件を相談された場合、交渉出来る範囲が限定されていますのでその限界を良く説明して納得してくれた範囲で受任しますが、その他の訴訟前の交渉も彼我の戦力分析をして見通しを立てて受任するのですから、我々弁護士業務と政府間交渉も似たようなものです。
TPP交渉がまとまらないのは交渉担当者の無能力によるのではなく、アメリカが従来全面的に「俺に任せておけ」と言えた時代に比べて、どこまで要求レベルを引き下げて良いのかが決まらない・・アジア諸国もあまり当てにならなくなってるので、今まで通りは譲れないが、どこまでアメリカに譲って対中戦線の仲間に引き止めるかの軸が決まらない・・お互いに初めての交渉になっているからではないでしょうか？
日本もアメリカを自陣営に引き止めるにはそれなりのミカジメ料の負担が必要ですから国内利害調整ばかりを理由にしていられない高度な政治判断が求められます。
風俗や料飲店で変なヤクザの嫌がらせを受けないために、特定のヤクザにミカジメ料を払うような関係ですが、国際社会にはまだ統一国家がない以上は仕方がないのが現状です。
折角頼んでいるヤクザAが隣のヤクザBに対抗してくれるかどうか分らないのでは、意味がないのでミカジメ料の払う相手をヤクザBに乗り換えようかと言うのが韓国の動きです。