日本の拒否反応の大きさに困ってしまったらしく、１月１２日の日経新聞朝刊に出ている米政府要人の発言のトーンが変わってきました。
アメリカは、偏ったマスコミ報道を日本の世論と誤解していたのではないでしょうか？
参拝批判の大キャンペインの影響を受けた結果でも８０何％の支持率ということですから、アジアで孤立することになったと大キャンペインを張っていたマスコミは、もしかして１０％以下の意見を代弁していたことになります。
第４の権力と言われるマスコミの世論形成力・・誘導力が急速に低下していることが分ります。
本来本国の行き過ぎた発言が大使赴任国で反発を受けると、本国の真意はそうではないと大使が言い訳して火消しに回るべきですが、本国が大使声明の火消しに回るのでは役割が逆です。
靖国参拝はシリアやエジプト事件のように難しい問題ではない・・アメリカは何のコミットもしていないのでノーコメントで済ませられた問題です。
コメントするべき立ち場でもないのに、言わなくて良いことをわざわざ声明発表したこと自体が、オバマ政権＝ケネデイ大使の無能力ぶりを世界に曝してしまいました。
私はケネデイ大使赴任に対してミーハー的人気があるかもしれないが政治能力のない人材が大使では、日本にとって困ったことになると元々心配していました。
赴任したばかりのケネデイ大使に対する日本人の歓迎ムードを自らぶちこわしてしまったことも、今後の日米関係にとって重要です。
こんな能力では、今後日米間の複雑な交渉の下準備・下支え役は勤まらないと多くの国民が思ったでしょう。
言うべきときに適切なことが言えない人物（オバマ政権）は、言わなくていいときに言う・・ものの道理・基準が分っていないことに起因するのですから、コインの裏表の関係です。
優しいことだって間違う程度の能力だったの？と裏から無能力が証明されてしまい、シリア問題が難しかったから・・誰がやってもあれしかなかったというような言い訳・弁護が出来なくなりました。
超大国のときには何でも無茶を言ってれば通ったでしょうが、相対的大国になると一定の交渉力が問われます。
ケネデイ駐日大使の声明を見ると，背後でこれを承認した政府も大使自身もレベルが低過ぎ・・こんな単純なことでもわざわざ失敗するようでは、オバマ政権は国際政治の複雑な懸案処理能力が低いのではないかと疑う人が多くなっているのでのではないでしょうか？
TPPが年内妥結に進まなかったのも、中心になるべきアメリカ代表の交渉能力がなくて、まともな交渉にならなかったことによると言われています。
そこで急遽今年に入って普通は事後に行なう議会承認を事前に行なって交渉全権を議会が予め委任しようという米議会の超党派提案になって来たようです。
（１月１２日日経朝刊）
法律上の権限さえあれば複雑な交渉を成し遂げる能力があることにはなりませんから、交渉の成否は人材にかかっている面を無視出来ません。
ただ権限が強いに越したことがないですが、そう言う法案が必要になったこと自体・・アメリカの発言力・交渉力が衰えたことを表しています。
交渉代表者の発言が後にアメリカ政府が責任を持って守ってくれるのか分らない不安が大きくなっていて、交渉が進まなくなっていると言う巷の噂がそのとおりなんだなと推定されます。
アメリカは同盟国のはしごを外すことが続いていて、アメリカの信用が揺らいでいる・・最も重要な軍事同盟でさえ、信用出来なくなり始めると、民事的な細かい約束事を本当に守れるの・・「そもそも交渉に来ているあなた自体が信用出来ないよ！」となって来てハクを着けるために権限強化法案を提出せざるをえなくなったことが窺われます。
法的制度で言えば、民主国家では、国際交渉＝条約は最後に議会の批准を受けないと効力がないのはどこの国でも同じです。

日本国憲法
第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

世界で最も信用のあるべき最強国アメリカが、先に議会から主要部分で全権委任のお墨付きを貰ってこないとまともに交渉相手にされなくなって来たとすれば、ことは重大です。
同盟国を裏切るようなことが次々と増えて来ると、アメリカの信用がアジアでも揺らぎ始めます。