アメリカは日本の人種差別撤廃案の国際連盟提案に反発して（恥をかかされたと恨みに思ったのでしょう）黒人差別だけではなく、日系人だけに対する明白な差別を開始し、1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立しています。
（日本は抽象的人権活動としての提案ではなく、アメリカで排日運動が広がり始めていたので機先を制してだ提案したという歴史の流れがありますが、対に差別の進行阻止に失敗したということです）
今で言えばアメリカ国内での慰安婦像設置の動きに反対してもうまく行かない流れと似ています。
これが戦時中日系人だけに対する（敵国でもドイツやイタリア系はされませんでした）ナチス同様の根拠のない強制収容所送りの淵源になるのです。
このようにアメリカは非白人とりわけ・日本人に標的を定めて１９２４年から迫害を法的に始めていたことが分ります。
戦前歴史を見るとアメリカによる人種差別社会維持を前提に、これに真っ向から反対する日本を見せしめ的にやっつけることがアメリカの国是になっていたことが分ります。
ウイキペデイアの１月１３日現在の記事よれば、以下のとおりです。
「オレンジ計画およびレッド計画[編集]
カラーコード計画の中で最も著名な物は、1919年に非公式に策定され1924年に公式に策定された、対日戦争を扱ったオレンジ計画である[2][3] 。このシミュレーションの一部は実際に太平洋戦争において、中国大陸と日本本土との経済的遮断という形で利用されている。」

一揆首謀者を厳罰に処してみせしめにする古代からのやり方そのまま、まずはアメリカ国内で日系人だけ迫害する法律を作り、このころから対日本戦争準備・・計画を始め、日本を戦争に引きずり込むかに腐心するようになります。
予定どおり戦争に引きづり込むと焼夷弾で民族皆殺し的絨毯爆撃をして最後にトドメのように原爆投下したのは、独立を目指すアジア諸国に対する見せしめとしての意味があったのです。
「反抗すれば民族皆殺しだぞ！』という東南アジア諸国民への威嚇でした。
以上のように客観的事実を見れば、満州事変・支那事変を口実にしただけで、実際にはそのずっと前からアメリカは日本をやっつける工夫を凝らして来た国です。
どんな理由でも言いがかりをつけては、対日戦争を計画して戦争に引きずり込んだ悪どい国だという右翼の主張もかなりの根拠があります。
煙にいぶり出されて飛び出す狸を猟師が待ち構えているように舌なめずりして待ち構えていたのに、先制攻撃で許せないといがかりを着けているのが、真珠湾攻撃に対するアメリカの狡猾な意見・宣伝です。
この辺の意見はうがち過ぎという批判もあるでしょうが、いずれにせよアメリカはこういう国だと言うこと・・表向きの価値観共通に頼るのでは危険のある国ということです。
アメリカの本質はむしろ何ごとも市場経済と言う名の金次第（大統領選挙であれ資金力が勝負を決めます）・格差拡大に無頓着・・公害を気にしないし、犯罪多発・・多方面の倫理観のない国・・・・（基本は直ぐにゴーストタウンにして棄てて行く・・郷土愛がないことによる点を以前書きました）その他いろんな分野で中国に体質が共通していることに気をつける必要があります。
中国の膨張主義は言わば１９世紀までの時代遅れの思想ですが、アメリカも膨張主義で来た点では負けません。
建国以来近隣を急速に武力併呑して現在のアメリカ領土が短期間に出来上がったのは周知のとおりです。
その過程で弱者弾圧の激しさ・・インデイアンのほぼ絶滅に始まり、ハワイ語を禁止して絶滅させたなど人道的に見て凄まじいものがあるのは、その後の黒人に対する酷い扱いに通低する基礎です。
アメリカは黒人奴隷制度や法的差別を恥ずかしく思わないでつい最近の１９８０年代に入って漸く黒人にも公民権を認めるようになった国であることから分るように、４０年も前の１９４０年代に人権・民主主義のために日本と戦争したなどと良く言えるよ！と言うのが歴史の真実でしょう。

沖縄の米軍基地に対する異常な反対運動や反本土運動は、中国の意を受けた運動家の影響が大きいと言われているのと同根です。
航続時間の長いオスプレイ機配備は、理論的に離着陸回数が減るので地元にはむしろ有利なことですから，これに対する反対運動は中国の意向としか考え難いと書いたことがありますが、・・私のような疑問・意見が強まったからか？最近反対運動が下火になりました。
アメリカの二重基準外交攻勢の結果、（自分に戻ってきますので）逆にアメリカ支配下で擁立していた（後ろ盾になっていた）中東の王家が革命等で倒れ、韓国や南ベトナム等で軍事政権が倒れてしまう結果になって行きました。
結果的にアメリカの宣伝の結果共産圏以外（アメリカ支配圏内）では、民主化がかなり進んだことは確かですが、アメリカの本音の功績によるものではありません。
民主主義の対外宣伝（綺麗ごとが）が身内に効いて、ブーメラン的に自分の支配圏に帰って来ただけのことです。
民主化運動によるというよりは、アメリカの傀儡政権に対する反発・民族主義がアメリカと宣伝する価値観共有・・相手の力を利用した結果でしょう。
民主化のうねりと言われればアメリカが表向き反対出来ない弱点を突利用したのです。
アメリカの価値観に従って革命を起こした筈のイラン等多くの中東諸国で、反米国家になっているのは、アメリカが自己宣伝している民主化運動に表向き反対出来ないのを利用しただけだからです。
また折角民主化のための革命でありながら、中東や中南米の殆どの国が軍政になったのも民主化を利用した実質的なアメリカ（傀儡）支配からの独立運動に過ぎないことによります。
勿論アメリカ国内でも黒人に公民権が認められたのは、ホンの最近である（戦後約４０年経過！）１９８０年代に入ってからのことですが、これも対外宣伝効果がブーメランで帰って来た結果と言えます。
こんなに遅くなったこと自体から、言っていること（人道主義）とやってることが日本の真逆だったことが分ります。
政治宣伝が激しい場合，宣伝している人のやっていることが、その逆であることが多いものです。
中国が自分の軍事拡張が激しいのを隠すため日本の軍国主義復活を言い募るし、韓国で反日宣伝運動が激しいのは、日本統治時代にヤンパンの特権を一掃して庶民にまで平等に教育したことにより、旧支配階級が没落した恨みを買っているからだという分析があるほど、日本は平等意識の強い国民性です。
ちなみに韓国現大統領の父親の元朴大統領はヤンパン出身ではないものの、優秀であったことから日本の陸軍士官学校に入って頭角を現し、将官として旧皇軍指揮官に出世していたもので、その結果軍事政権・韓国の大統領にまで成れた人材です。
日本では信長による比叡山の焼き討ちが非合理な宗教権威を失墜させた画期的な事件ですが、この大功績を評価するよりは如何に残虐なことであったかを今でも大きく宣伝されるのは、支配階層・・知識層を弾圧するとその発言力が大きいことから、後世にまで恨みを言い伝えられるからです。
（アメリカでは非合理な宗教の支配力が強くて、前回共和党大統領候補・ロムニー氏はモルモン教信奉者と言われているように原理主義的宗教団体の政治力が強いことが良く知られています。・・未だに進化論を高校まで教えていないのには、日本人は驚きますが、日本では元亀2年9月12日（1571年9月30日）の比叡山焼き討ちのときから、合理的思考精神が庶民にまで定着していることとの違いです。
信長のように明確な宗教否定思想によるものではありませんが、イギリスで国教会設立（1534年に国王至上法（首長令）を公布）によって、古代的なローマ教皇の権威が正面から否定されたことが、その後のイギリスの合理的精神発達→産業革命に寄与した筈です。
オランダその他新教国・・非合理なローマ教皇の権威否定した国がこぞって発展出来た共通原理です。
このように日本の統治は公明正大・・本当に地元民のための政治をして来たことが逆に地元の旧支配階層の恨みを買っていると言う皮肉な結果を生んでいることが分ります。
台湾には元々旧支配層がいなかったので生活水準底上げに尽力した日本の功績を素直に喜んでくれていますし、恨まれていないことになります。
インドネシアや東南アジアでは、戦後欧米に対する独立戦争で独立を勝ち取ったので、その戦士が支配層になっていて植民地政策に協力していた旧支配層の発言力が根こそぎ低下していることが、独立を助けた恩で親日的になっている理由です。

ロシアが、北方領土占領継続の名分としてヤルタ会談〜ポツダム宣言でソ連が貰うことになっているという主張を最近していますが、この主張は合理的基準ではなく、強い方が集まって山分けを決めたんだから正統性があると言うのでは、山賊の山分け合意と変わりません。
２５日にポツダム宣言を紹介したので、ロシアの言い分を見るために一連の流れを紹介しておきます。
カイロ宣言（on Wednesday, December 1, 1943.）
STEPHEN EARLY
Secretary to the President

President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」

ヤルタ協定
[年月日]　１９４５年２月１１日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），５６‐５７頁．条約集第２４集第４巻．
[備考]　外務省仮訳
[全文]
三大国即チ「ソヴィエト」聯邦，「アメリカ」合衆国及英国ノ指導者ハ「ドイツ」国ガ降伏シ且「ヨーロッパ」ニ於ケル戦争ガ終結シタル後二月又ハ三月ヲ経テ「ソヴィエト」聯邦ガ左ノ条件ニ依リ聯合国ニ与シテ日本国ニ対スル戦争ニ参加スベキコトヲ協定セリ
一　外蒙古（蒙古人民共和国）ノ現状ハ維持セラルベシ
二　千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルベシ
（甲）樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」聯邦ニ返還セラルベシ
（乙）大連商港ニ於ケル「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ之ヲ擁護シ該港ハ国際化セラルベク又「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルベシ
（丙）東清鉄道及大連ニ出口ヲ供与スル南満州鉄道ハ中「ソ」合弁会社ノ設立ニ依リ共同ニ運営セラルベシ但シ「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ保障セラレ又中華民国ハ満洲ニ於ケル完全ナル主権ヲ保有スルモノトス
三　千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ
前記ノ外蒙古竝ニ港湾及鉄道ニ関スル協定ハ蒋介石総帥ノ同意ヲ要スルモノトス大統領ハ「スターリン」元帥ヨリノ通知ニ依リ右同意ヲ得ル為措置ヲ執ルモノトス
三大国ノ首班ハ「ソヴィエト」聯邦ノ右要求ガ日本国ノ敗北シタル後ニ於テ確実ニ満足セシメラルベキコトヲ協定セリ
「ソヴィエト」聯邦ハ中華民国ヲ日本国ノ覊絆ヨリ解放スル目的ヲ以テ自己ノ軍隊ニ依リ之ニ援助ヲ与フル為「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好同盟条約ヲ中華民国国民政府ト締結スル用意アルコトヲ表明ス

「１９０４年の日本による背信的攻撃」と規定していますが、どんな背信行為をしたというのでしょうか？
日露戦争は日本は米英のいわゆる代理戦争で米英が日本に協力していたというのに、今度はその米英がソ連と一緒になって日露戦争は日本の背信攻撃によると虚偽宣言しています。
強い立場になれば、どんな嘘でもまかり通らせることが出来ることを表した文章です。
この勢いででっちあげの極東軍事裁判を実行して行ったことが分ります。
背信行為による場合返すべきだというヤルタ協定論理からすれば、日ソ不可侵条約に違反して突如満州になだれ込んだソ連・ロシアの方こそ背信そのものです。
背信行為によって占領した満州や樺太千島列島およびそこにあった日本の資産を（強盗同様に何十万人という人間とともに持ち去ったのです）逆に日本に帰すべきではないでしょうか？
上記を見れば分るように、カイロ宣言・・４３年には１９１９年後の日本支配地を取り上げるとなっていたのが、ソ連が協議に参加すると日露戦争後の支配地に変わるなど、論理や正義の基準ではなく、強盗集団の米英中ソによる山分け合意でしかありません。
アメリカには正義の基準など何もない・・腕力が強いかどうかだけと言う価値観を現しています。