アメリカの神道敵視政策10と政教分離4

神道とは言わば、日本で自然発生的に生じていた「万物・お互いを尊重しましょう・併存社会的習俗・道徳規範を別の角度から言い表したに過ぎないものです。
神社で手を合わすから、今後お寺に行かないという排他関係にはありません。
排他関係にある社会の政教分離と対立のない融合・共存関係にある社会の政教分離では、本来意味・濃淡が違って当然です。
日本は、古来どんなものが入って来ても暖かく受入れてきたという意見を2013年10月19日ころに書きましたが、日本古来からの神々も仏教が入ってからは、いがみ合うことなく神仏習合で一緒の敷地で同居して来たことは周知のとおりです。
聖徳太子のころの蘇我・物部氏の戦いを如何にも宗教戦争であったかのように描く歴史漫画が多いのですが、これは西洋流思想の受け売りが過ぎています。
背景にどちらの支持が多かったかの視点は意味がありますが、西洋流の宗教戦争であったかのように描くのは間違いです。
実際に、その後各地の神社が潰されてりしていませんし、その後大化改新で蘇我氏の勢力が壊滅的に退潮しても仏教は弾圧を受けていません。
大化の改新の功臣である中臣(後の藤原氏)氏は神官の出自ですが、それだけのことであって、藤原氏氏自体が現在に残る興福寺を氏寺としていることから見ても神仏の対立によるものではないことが明らかです。
興福寺は近くの春日大社と併存していますが、神社は飽くまで建物が質素で、藤原氏の財力が興福寺に集中していたことが分ります。
神道自体これと言った教義もないことから、キリスト教や回教のように、教義・戒律違反と言って懲戒することがあり得ません。
神罰を受けると畏れる心だけがよりどころです。
せいぜい「自然をや物を大事にしないと罰が当たる」という程度の話でしかなく、具体的な処罰規範は神社にはありません。
今回山本太郎参議院議員が天皇に手紙を差し出した行為は、恐れを知らぬ行為だというだけでこれを理由に現世的な処罰を受けるべきものではありません。
法的に政教分離かどうかではなく、国民がどのように支持するかで決まる関係でしかなく、信じないものに現世的不利益を与えるところまで神道は期待していません。
神道とは言うものの習俗の抽象化したもの過ぎないので、日本の民主化の進展その他現世的社会生活規範と抵触することがあり得ないので、敗戦前においても具体的に何らの実害も生じていなかったことになります。
これを、米国が戦争犯罪の根源の如くに目の敵にして規制をする関連性・必要がありませんでした。
2013年10月19〜20日に書いたように仁慈・和を原則とする社会・・征服された方の全国の神々を日枝神社等で祭る社会と、勝った方が何でも出来る・・相手を絶滅させても良い非寛容社会とでは、原則と例外が逆になっています。
非寛容社会を前提に出来上がっている政教分離の必要性・・アメリカの理想(周回遅れの制度)を日本に持ち込んでこれを強制するのは滑稽なことと言うより、もっと奥深い策略があったと見るべきです。
日本にも一神教的非寛容な主張をする日蓮宗一派の不受不施派が生まれていますが、これは、日本の寛容・仁慈の心にそぐわないということで、江戸時代から弾圧を受けています。
西洋で成立した政教分離以前に、日本では非寛容な主張自体許されない・・どんな意見を言っても良いが、相手を絶滅させようとする教義自体が許さないという思想→言論の自由を保障する社会でした。
欧米では非寛容社会を前提にした排他的宗教が基本として、その代わりどの宗教でも政治に強力な影響を及ぼさないようにしようというのですから、日本とは逆の価値観社会です。
あるいは信教の自由をわざわざ宣言しないと強い方が相手をやっつけ過ぎるので、放っておけないと漸く理解した段階の社会です。
明治憲法下の我が国では信教の自由がなかったかと言うと、神道が優遇されていたからその意味で信教の自由がなかったという憲法論が普通です。
しかし、自由がないと言う意味をそこまで拡大解釈する憲法学者の意見は無理があるでしょう。
世の中にはその程度の不公平・不平等は(金持ちの子と貧乏人の子供や、親が芸術家で子供のときから芸術に接するチャンスのある子とない子等々)無限と言えるほどありますが、それを全部憲法(法の下の平等)違反と言って裁判ばかりしていれば社会が成り立ちません。

アメリカの神道敵視政策9と政教分離3

2013/10/26「政教分離⒉』以来徐々に話題がズレていましたが、アメリカの政教分離・神道敵視政策政策に戻ります。
西洋の政教分離・信教の自由は、相手が絶滅するまで攻撃をやめられない・・際限のない殺し合い・戦争になることから生まれた経験による智恵ですから、これは排他的な一神教にこそ必要として生まれた政治原理です。
・・ドイツ宗教(30年)戦争では人口が3分の1にまで減ったとも言われています・・。
政教分離が必要と言っても、その政治思想が生まれた経緯から見れば、宗教論で激しく争い相手の宗教を絶滅させることに政府や軍が関与してはいけないと言うのが本旨でしょう。
政教分離の歴史を見れば、神社仏閣の前で公人が手を合わすこと程度まで禁止するようなものではありません。
そもそもアメリカ大統領自身が、大統領宣誓式でキリスト教方式の宣誓をしているのがテレビ報道されています。
他方で戦後日本では神社へ奉納する数百円の真榊料でさえ憲法違反かどうかが大問題になり,閣僚が参拝すると公人か私人かが厳しくマスコミで問題にされます。
佛教関係に比べて神道だけ特に厳しく政教分離が問題にされて来たのは、今にして思えば異常な感じですが、アメリカの神道・・日本の善良な心の根絶・破壊目的だったのではないかとうがち過ぎてみれば理解可能です。
アメリカの真意・意向をうけた知識人やマスコミ人が、こぞって自虐史観を展開し善良な日本精神破壊に精出して来たのが戦後政治だったように見えます。
学者が権力になびくのは19世紀までの有産階級の余技としての学問とは違い、彼らはどこかで職・収入を得ないと生きて行けないので、支配権力の意にそわないと就職・研究出来ないから仕方がない面があります・・。
憲法で思想学問の自由が保護されるようになってから、思想学問の自由は却って窒息している・・科学研究費の補助がないと研究出来なくなっている側面を古くは04/30/05「少子化と民度・学力低下3(年金未納問題2)学問の自由1(憲法108)」以来あちこちで書いていますので検索して下さい。
最近ではJuly 31, 2012「次世代の生き方4(過剰労働力1)」にも少し書きました。
アメリカ政府は日本人の心の本質を戦争中によく研究していたことにより、本当は良く知っていました。
ただ日本を戦争に引きずり込みたかったルーズベルト政府は、対日悪宣伝を国民にしていたので国民もその気になっていただけだったでしょう。
酷い政治をして朝鮮人や中国人が困っていると言う対日戦争を煽る政治プロパガンダに反するので、日本人の善良性を国民に隠していたのです。
言わば大量破壊兵器がないのを知っていて戦争をしかけたイラク戦争と同じですが、兵器と違って客観証拠・物証が要らないのが有利でした。
「勝てば官軍」と言いますが、どんなでっち上げでも負けた方は反論出来ないのですから気楽です。
慰安婦同様に被害を受けたと虚偽証言する協力者を見つけ出せば足ります。
これが極東軍事裁判でした。
また虚偽風説の流布に合わせるためには、占領政策の第一目的として日本の崇高な和の心を打ち砕いてしまうこと・・どんな悪いことでもする大量の日本人のイメージの拡散が必要だったでしょう。
アメリカ流の利己主義・飽くなき欲望追求・・これが現実化すると巨大格差社会が実現しますが、邪推すればこれを目指すどん欲な社会にしてしまうことに目的があったことになります。
日本は古代から現在に至るまで、権力者になってもさしたる物欲を示さず質素な生き方が尊敬される社会でしたから、アメリカの価値観と真反対の社会です。
排他独善的な1神教による異教徒弾圧・苛烈な宗教戦争を避けるためには、政教分離は重要な政治原理になりますが、我が国の場合、元々八百万(やおよろず)の神々を尊崇仲良く併存する社会ですから、神道が盛んになってもならなくとも、その他宗教の盛衰には本来関係ありません。

中韓両国の統治能力欠如と反日教育1

敗戦後の朝鮮半島では、占領軍政が布かれた後に李承晩政権に移行するのですが、アメリカの理解していたとおり朝鮮人には内政・統治能力がなかったので、アメリカ軍政が終わると李承晩政権に対する不満が溜まる一方でしたから、暴動を防ぐために日本批判・敵視政策が採用されるようになってしまいました。
占領直後の短期間に日本における天皇の役割を理解した占領軍に比べれば、長い付き合いのある朝鮮民族が未だに天皇と国民の関係を理解出来ずに未だに天皇を侮辱する愚を冒しているのは、自分たちが専制君主や強者に盲目的に従う弱い民族だからでしょうか?
このように韓国人の低レベルさを嘲っていれば、済むことでしょうか?
11月11日に少し書きましたが、実際には彼ら日本統治時代を知っている人たちは政府の虚偽プロパガンダに対して内心承服していませんでしたが、口に出すと吊るし上げを食うので、沈黙したまま世代交代を重ねて来たのが真相のようです。
最近95歳の老人が日本時代の方が良かったといって、息子に殴り殺された事件が韓国で起きていますが、これが韓国の約70年に及ぶ恐怖政治・教育の実態です。
数十年前までは公式会議が終わった後で打ち解けた会合に移ると日本時代の方が良かったなあ・・今は大変だよ!としみじみ述懐する韓国政府要人が多かったということですが、今はそう言う人も高齢化して戦前の日本統治時代を知る人が少なくなりました。
表向き居丈高に主張はするものの、実は自分たちも困っているという述懐にほだされてこれまでの日本側はその都度可哀想だと思って譲って来た歴史でした。
今の韓国人の反日精神は、政府に強制されて仕方なしに主張しているのではなく子供のころから反日教育に染められて育った世代ですから大変です。
これでは日本側も譲りようがないので、いよいよこじれる関係になって行くしかありません。
彼らの反日は、ご都合主義的功利的な付け焼き刃によるものではなく、生まれつきの反日教育による信念になっているのですから、これを簡単に事大主義の現れとバカにしていると見誤ります。
この辺は中国の反日教育の歴史がまだ浅いことから、国民の多くは政府の宣伝だと冷めた目で見ている階層が多いので少しは冷静であることとの違いです。
中国の場合は政府の宣伝によるデモに過ぎないからとバカにしていると数十年後には韓国同様に大変な国民に変身している可能性があります。
李承晩以来、数世代にわたって反日・虚偽教育されて来た国民教育の恐ろしさには気を付ける必要があります。
韓国や中国が都合が悪くなって日本に近づいて来さえすれば,その都度仲直りしても、反日教育制度がそのままですと、国民は本気で日本に対する復讐心一杯ですから、ちょっとでも日本に対抗出来そうな自信がつくと、また強烈な反日運動が芽を出すに決まっています。
積極的な反日教育をやめさせない限り、表面上だけ謝って来ても国交を断絶しておくくらいのケジメが必要です。
彼らは占領軍が初期に流布した「悪いのは軍国主義者や天皇制であって日本人民は朝鮮人同様に虐げられた被害者」という(終戦前に用意して来たアメリカの宣伝政策)分離思想で戦後長い間攻勢をかけていました。
日本人の心を直ぐに理解してとっくにアメリカが棄ててしまった支配者と非支配民族を分離する宣伝政策に中韓両政府が洗脳されっぱなしになっている・・あるいは未だに利用価値があると思い込んでいるのは、自分たちがまだそう言う世界に生きているからでもあるでしょう。
ただ、彼らも最近では日本民族は一体だと分ったらしく、最近ではあまり分離攻勢をかけずに、日本民族全体を貶める宣伝活動に必死になって来た感じです。
アメリカ政府は占領と同時に神社の弱小化に精出していましたが、神社のトップに位置する伊勢神宮という器をいくら弱小化しても、そんな問題ではなく国民の意思の象徴ですから国民意思・・高潔な精神は変わりません。
遷宮の報道でも明らかなように本体は質素そのものですから、いくら経済的に締め上げても各地の神社はびくともしませんでした。
雌伏何十年・・2011年3月11日の大震災を経て今回の遷宮の大盛行こそが、見事に日本の神社・日本の心が復活を果たした象徴です。
失政続きの韓国や中国では民心のはけ口を求めて、成功している日本の悪宣伝を拡大するしかない状況に追いつめられているのでしょう。
放っておけば収まるのではなく、この種の行為は次第に刺激を求めて過激になるのが普通です。

マッカーサーの功罪5(軍政の撤回3)

米軍占領政治に戻りますと、ソ連や中共に占領されずに良かった・・比較的良かったというだけで、アメリカは謝らなくて済むかは別です。
比喩的に言えば同じ強盗に入られたならあの人でよかったという程度のことで、家族を殺された人が皆殺しに遭わないでよかったと言って、犯人に感謝したり謝ってもらわないままで、納得出来るかと言うことです。
以下、日本側の粘り勝ちで実際には布告されないで終わった幻の布告1〜3号の内容をウイキペデイアからの引用で紹介しておきます。

「布告原文は「マッカーサーの名において」発せられ、「日本國民ニ告グ」で始まり、概ね以下のような内容であった[8]。
布告第一号:立法・行政・司法の三権は、いずれもマッカーサーの権力の管理下に置かれ、管理制限が解かれるまでの間は、日本国の公用語を英語とする。
布告第二号:日本の司法権はGHQに属し、降伏文書条項およびGHQからの布告および指令に反した者は軍事裁判にかけられ、死刑またはその他の罪に処せられる。
布告第三号:日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の法定通貨とする。
マーシャルはさらに布告第三号に関してB円の現物を鈴木に見せ、すでに3億円分のB円を占領各部隊に配布してあることを伝えた[9]。布告を日本国民に知らせるためのポスターも約10万枚用意してあった[10]。直接的な軍政で日本を統治することが明白な布告であったが、実はこの布告自体が8月7日に最終決定された「ブラックリスト作戦」案と内容を異にするものであった[11]。
布告を突きつけられた鈴木は、マーシャルに布告に反対する旨告げるとすぐさま東京に向かい、政府に事の次第を報告する[9]。東久邇宮内閣は鈴木からの報告により緊急閣議を開き、外務官僚で終戦連絡中央事務局長官の岡崎勝男を横浜に急行させ、命を受けた岡崎はホテル・ニューグランドにいたマーシャルと会談を行った[9]。岡崎とマーシャルの深夜の会談の結果、とりあえず9月3日午前10時の布告公表は差し止めとなった[9]。続いて内閣から重光葵外務大臣が総司令部に赴き、マッカーサーとの交渉に臨むこととなった[9]。
当初計画では布告が発表されて30分後にあたる9月3日午前10時半、重光とマッカーサーの対談が始まる[9]。重光は、布告は「天皇制の維持と政府を認めている」ポツダム宣言に反し、国民も政府を信頼していることを切り出したうえで、布告に関して日本は認めがたく、行政上の問題が生じても政府がタッチできないので混乱が巻き起こるだろうから、布告は受け入れがたいと主張[9]。これに対してマッカーサーは、日本は敗戦国ゆえに課せられた義務は必ず遂行するべきであり、自分もそれを期待している[13]と説いた一方で、日本を破壊したり国民を奴隷にすることは考えておらず、布告は日本政府から発してもよいと述べ、要は政府次第であると返答した[10]。ここで参謀長のリチャード・サザランド陸軍少将が重光の意図をマッカーサーに伝え、布告を「日本政府に対する総司令部命令」を変えるよう進言した[10]。はたして布告は総司令部命令に差し替えられ、同時に布告中止の総司令官命令も発せられて軍政の施行は中止となった[10]、はずであった。」

敗戦に乗じて・・混乱すれば、これを口実に軍政を布けるので米政府の慫慂もあった可能性もありましたが・・違法行為を全国で働いて日本人を挑発したのは朝鮮人ばかりでした。
あちこちでの暴虐ぶりが今や明るみに出ていますが、当時の日本人は眉をひそめるだけで実力抵抗を一際しませんでしたので、米軍の付け入る隙がありませんでした。
これに対して、日本から「奴隷」解放された筈の朝鮮半島では、終戦前にアメリカ本国の作った予定どおりに軍政用の布告が施行されています。
マッカーサーは日本人と朝鮮人民度の違いを直ぐに理解したからではないでしょうか?
なお、GHQの軍令が日本では施行されずに日本による奴隷的植民地支配から解放する予定だった朝鮮では施行された詳細については、August 28, 2013「米軍占領政策1(虎の威を借る狐4)」で引用・紹介した朝鮮人学者から見た論文に詳細が書かれていますので、参照して下さい。

マッカーサーの功罪4(軍政の撤回2)

支配体制が崩壊すれば、普通の国では分裂どころか無秩序状態・内部対立激化するのが今でも普通です。
最近でもアメリカのミシシッピー下流域での大洪水では、略奪が相次いで軍が出動していました。
昨日のフィリッピン・レイテ島での台風被害でも同じような結果になるでしょう。
殆どの国では大災害その他の理由で支配体制が崩壊して、その地域の警察秩序が臨時に喪失すると、直ぐに略奪がおきます。
バルカン半島での長年の(クロアチア等での)民族間戦争も、言わば強力支配権力崩壊後に生じた空白・・集団間の無秩序化が生み出したものであったと理解出来るでしょう。
この後で書いて行くアラブの春以降のアラブ社会の混乱も同じです。
これに対して・・2011年3月の東日本大災害では、警察権力どころかすべてのインフラ機能が全面喪失する中でも、逆にみんなが助け合い譲り合っている社会構造に世界中が驚嘆したばかりです。
アメリカ政府は敗戦似よって支配体制が崩壊すれば、日本社会が大混乱するであろうことを前提にしていました。
秩序維持のためには軍政を布く必要があるとして軍政を布くための布告を用意して上陸して来たのですが、日本ではこれが全く必要がないと言う日本側の主張に対してマッカーサーが理解して直ぐに撤回したので、結果的に寸時も軍政が施行されないで終わりました。
このときもしも軍政が施行されていた場合には、当然日本のきめ細かな政治と違った乱暴な政治になりますから、忍耐強い日本人でも我慢し切れない一定数の跳ね上がりが出て来ます。
あちこちで抵抗運動が盛んとなって、これに対する弾圧・・報復拡大のいたちごっこで大変なことになっていたと思われます。
その結果、国内でもあいつは裏切り者だとかの反目が生じますし、これを奇貨とする米軍介入の繰り返し・・隷属状態の永続化→日本の復興が大幅に遅れ・・アメリカが目標としていた東南アジア植民地以下の生活水準になったまま現在に至っていた可能性があります。
敗戦後の軍政施行・・アジア植民地以下の国になるのを間一髪で免れ得たのは、日本側関係者による占領直後の大成果でした。
太平洋上の小さな島を最後まで死守していた名もない兵士同様に、敗戦後は攻防の舞台を国内に移して、日本民族の命運を分けるもっと大きな戦争(交渉)が国民(国民も朝鮮人の蛮行に対して我慢して・・)を上げて続いていたのです。
他方から見れば、日本側の努力だけではなく、現実・大局理解能力のあるマッカーサーの大きな成果だったことにもなります。
今になるとアメリカは日本軍に比べてかなりひどい戦争をしたし、戦後処理も問題があったので、その謝罪をすべきだとなってきましたが、アメリカは一応人権重視を標榜していた分だけ、正義に基づく交渉もできたし日本側は理路整然と説明も出来るだけマシな相手でした。
占領軍がソ連や朝鮮民族・あるいは中共政府であればこんな交渉すら出来なかったでしょう。
中共によるチベット侵攻時の様相や満州からのシベリヤ連行同様に、交渉など全くない混乱のままに、強引にドシドシ大量処刑され百万単位の人間が日本本土からソ連や韓国・中国への奴隷として連行されて行ったと思われます。
当時の他所の国との比較・・ソ連や中共政府あるいは朝鮮に占領された場合・・獰猛なトラやライオン同様の相手に説明も何も出来ない状態だったのですから、これらに比較すれば、アメリカは政府が国民に嘘の宣伝をしていましたが国民自身が正義感を失っていなかったので、正義に基づく説得が効果を持つ国でした。
今の慰安婦問題も日本が黙っていれば世界中が真実を理解してくれるのではなく、声の大きい方が理解される社会である以上は、積極的にアメリカ国民に真実を伝えて行く努力が必要です。
ここ数日書いているように我が国では天皇に対する考え方であれ、その他の正義感であれ、暗黙知が行き渡っている社会ですが、その他の国ではこう言う社会ではありません。
自己宣伝するのはハシタナイというのが我が国の価値観ですし、それは高潔な良い精神であることを繰り返し書いていますが、(私も弁護士として業務宣伝するのは恥ずかしいのでしていません)世界が宣伝を中心に決めて行く社会であるならば、ある程度日本も主張すべきはするしかありません。
文字を読む人が少ない国では、絵や漫画で商品紹介して行く必要があるのと同じ感覚が必要・・相手に合わすしかないのです。
この努力を怠って、アメリカも韓国同様に嘘っぱちばかりの国・正義のない国だと怒るのは間違いです。
世界中の正義感というものは、そんなに違いがあるのではなく、変な宣伝に毒されているかどうかの違いでしかないと思われます。
この後に書きますが、韓国人は事大主義だから・・と民族的劣性を強調して終わりにする傾向も間違いで、彼らは間違った反日教育にどっぷり浸かって成長して来たことによるだけで、人間としての価値観はそれほど変わらない筈です。
日本を戦争に引きずり込んだアメリカ国民が悪かったのではなく、国民を煽動したルーズベルトの策略が成功しただけのことですし、どこの国でも国民自身の正義感が狂っているのではなく、アメリカ人も韓国人も(ユダヤ虐殺の)ドイツ人も全て教育や宣伝次第ということです。
1を言えば10分る国民は殆どなくて、アメリカの国民レベル・・1から10まで宣伝しないと理解出来ない民度(日本と違い世界中です)であることを理解して、日本もそれにあわせて行動する必要があります。

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