欧米の植民地政策と留学制度1

インドネシアその他同様にビルマ独立軍も日本軍進出に触発されて結成されたものですが、ビルマ独立運動の結果イギリス軍を追い出した以上は当初は軍事政権であるのはどこでも同じです。
日本でも豊臣や徳川政権は軍事統一した以上は政権樹立当初は軍事政権ですが、時間の経過によって文治政治に変わって行くべきものです。
独立軍=軍事政権を理由にして欧米は世界中からビルマ→ミャンマーを孤立させる政策を何十年もしてきました。
どこの国でも独立戦争をして成立したばかりは、軍事政権しかないのが当然ですし、(韓国もどこでもそうでした)実際に世界中に軍事政権が一杯あったのに、ビルマに限って軍事政権・非民主国という理由だけで今の北朝鮮やイランのように経済封鎖して来たのは、ひとえに報復を狙うイギリスの意趣返しにかかっていたと見るのが普通です。
そのクサビ・尖兵・トロイの馬となって来たのが、欧米マスコミで賞讃される民主運動家と称するアウンサンスーチー女史の役割だったと解釈出来ます。
彼女は民主化の旗手として欧米マスコミがはやし立てヒーローであるかのように振る舞って来た結果、彼女を軟禁しているミャンマー政府を世界の孤児に陥れて・・制裁を続けてきました。
中国が民主活動家を拘束してもアメリカは非難するだけで経済制裁はしません。
米英から世界の除け者にされると、北朝鮮もイランもパキスタンも除け者同士の相互関係・除け者の大親分である中国を頼るしかない状態が続いていましたが、中国がココ10年ばかり次第に力をつけて来ると中国側に追いやっていると危険になって来ました。
最近になって、アメリカがミャンマー経済封鎖を緩め始めたのは、アメリカ国力の低下によって、イギリスの意地にアメリカがつき合い切れなくなってきたからです。
そこで、何らかの口実を設けてミャンマーへの経済封鎖を緩め始めるしかなくなった結果と理解出来ます。
勿論、留学→婚姻関係成立による籠絡がいつもうまく行くとは限りません。
家康を人質に取って縁戚をめとらせた今川が没落しましたし、現在のシリアの混乱は旧宗主国フランス人妻と婚姻させて取り込んだつもりが、フランスの思うとおりに行かなかった例でしょうか?
我が国の占領政治・・一種のアメリカによる植民地支配に戻ります。
戦後数十年間は、(日本には部族長や貴族がいないので)フルブライト等で選抜されてアメリカに留学出来た人は一様にアメリカの豊かな生活を紹介し(自分が知っているという自慢を兼ねて)こんな巨大な国相手に戦った日本がバカだったというステレオタイプの意見ばかり紹介している時代が最近まで続きました。
勿論彼らは留学したことによる自分のアメリカにおける人脈の豊富さをひけらかすのは・・上記植民地部族長の子弟が留学したことによって宗主国貴族と交わって知り合いがいると自慢してるのと同じです。
まさにリークアンユーの書いていたとおりに、アメリカが英仏欄等の植民地支配の永続化政策の現在版をそのまま実施していたし、・・招聘された彼らはアメリカには叶わないという諦め・・日本に帰ってからアメリカの宣伝活動にいそしむ道具に利用されていたことになります。
我が国の場合、そんなに日本よりも優れているならばこれを学んで日本の技術にしてしまおうとする意欲が古代から旺盛ですから、最新技術や経営思想を積極的に取り入れてしまい、戦後の高度成長の原動力になって半永久支配を目論んだアメリカは裏をかかれてしまいます。
今になるとアメリカは、善意で日本の優秀な若者を招聘してやったと言うよりほかないでしょう・・日本もそれで良いのですが、植民地支配の歴史・・一般的傾向で言えば留学とはこういう目的があったということを書いています。
明治維新のときの日本の留学生は、政府から資金が出たとは言え、植民地の豪族子弟の留学とは違い、貴族と交流してパーテイばかりしているような贅沢な(そこまでのお金は出ません)ものではなく、現在の留学生同様に寝る間も惜しんで勉学にいそしみ日本へ新知識・技術を持ち帰るのが目的でしたから、貴族との交流を自慢するばかりの人ではいなく、みんな日本の近代化に役立った点が東南アジアや中国等々とは違っています。

英語公用語化と民族抹殺1(神道敵視9)

戦後アメリカ礼賛の教育やマスコミ報道(いわゆる自虐史観)によって、我々はずっと実態に反した虚偽の歴史を教えられて来たと知り、かなり多くの日本人は今やアメリカに狡猾に嵌められて徹底的にやられた真実を知るようになって来ました。
元々アメリカにとって正義の戦いではなく、異民族の日本人を完膚無く叩きのめすことが主目的・・やっつけた後は日本をその他アジア植民地と同様の地位に転落させること・・人種差別を目的にした戦争でした。
2013-10-27「アメリカの神道敵視政策5(日本人奴隷化1)」のコラムで「今後日本には植民地以下の生活しか許さない」というアメリカの対日ドクトリンを紹介しました。
当時の植民地と言えば日本の朝鮮支配とは違い、植民地人を愚昧状態にしておく政策の結果、学校教育も許されない状態・ほぼ文盲状態でしたから、日本で言えば江戸時代より前の生活水準に戻してしまえというに等しいことになります。
この一環として英語の公用語化の強制を計画していたことを、2013/11/12に米軍が布告すべく用意していた軍令で紹介しました。
その準備として漢字禁止→ローマ字教育も計画されていました。
民族の心を奪うには、民族の魂とも言うべき言語を奪うことから始めるという遠大なぞっとするジェノサイドを(ナチスのガス室送りを緩慢に実行するような.)計画していたのです。
日本は千年単位にわたって高度な識字率を誇っていますので、英語に変えてしまうと言う無謀な計画は無理と分って、直ぐに取りやめになりましたが、元々のアメリカの戦争目的が良く分る軍令です。
日本語を日本人から奪い英語化を軍事力で強制する政治を実行しようとしていたことが、そもそも日本の民主化のための占領と言うポツダム宣言とどう言う関係があったとアメリカが言い訳出来るのでしょうか?
英語を公用語として強制した場合、殆どの国民が英語を理解出来ないことから、民主主義と言っても英語を理解出来る人しか政治に参加出来ないことを計画していたことになり、アメリカの言う日本の民主化とは形式ばかりとなります。
むしろ衆議に基づいて政治をして行く日本のやり方・ボトムアップ方式を否定して、英語が出来る人だけが参加する・・アメリカの言うとおりになる人による上からの一方的な指導政治をする予定だったことになります。
ローマ字しか教えない・・しかも公用語が英語だけとすれば、長期的には日本語をなくしてしまい英語を民族の言語化するという企みなのでしょうが、それまでの数百年間はほんの一握りしか政治に参加出来ない状態が続くことを計画していたとしか考えられません。
アメリカは、英語を習うために留学出来る人材だけが政治に参加出来るようにする・・東南アジア諸国の植民地時代同様に、英仏蘭等の本国へ留学出来る現地人有力者の子弟しか政治に参加出来ないようにしていた植民地支配の方法を真似たのでしょう。
この方法は、植民地支配の永続化に最も有効な方法でした。
宗主国の首都に留学した地元有力者の子弟は、宗主国での貴族の豪奢な生活の仲間入りを保障され、貧困を極める植民地と宗主国との巨大なインフラ格差を実感させられます。
自国がこれに追いつくのは無理だと諦めがちになる上に、宗主国貴族と親交を深めていることもあって自分の唯一の特権を失うのを恐れて植民地支配者に対して反抗する気力を失ってしまうメリットがあるからです。
・・中には、留学先で婚姻関係になる人も多く出ます・・現在でも世界を騒がせているシリア大統領妻はフランス人だったと思いますし、ビルマの建国の父・ネウイン将軍の娘・今は民主化運動の先頭に立っているアウンサンスーチー氏はイギリス人と結婚しています。
この辺の気持ちについては、シンガポール建国の父であるリークアンユー氏が、日経新聞の私の履歴書で、日本軍が来るまでは、欧米人にはアジア人が大人と子供のような差があってまるで歯が立つ筈がないと思い込んでいたという感想を書いています。
彼らは、白人に抵抗するなど思いもよらなかったのですが、日本軍があっという間に世界最強の帝国と思っていた英軍を蹴散らし捕虜にして行くのを見て、自分たちもやればやれると自信を持ったと書いています。
ココでは、日本軍が良いことをしたという主張をしているのではなく、アジアでは植民地のアジア人は教育すら受けられずとても白人に叶う訳がないと言う絶望感で洗脳され、少しでも反抗的だと離島に監獄を作ってそこへ押し込めて拷問等をされる恐怖政治のセット下で暮らしていました。

衆議による政治文化と庶民文化の広がり1

大きな神社は森が大きいだけで、これと言った立派な施設がないことが、「空」を尊ぶ日本人の精神を表しています。
神道をマスコミや学校教育で批判しても、「自然を敬い、ものを大切にし、動植物をひと同様に慈しむ心」まで占領軍といえども否定する・・これを敬えば処罰するとは言えません。
せいぜい草花を大事にしても金にもならないのに、バカなやつだと言う陰陽の宣伝・・金儲けこそが全てだという価値観・・市場原理主義を如何に植え付けて行くかの思想教育しかありません。
「金儲けが良いぞ!と宣伝して神道攻撃に直ぐ呼応する人材(田中角栄の一派がこれだったでしょう)も現れますが、時間が経てば、結局は万物を愛し同胞を助け合う行動原理は上から強制されたものではなく、国民の心が凝集したものですから、雑草のようにすぐに復活します。
これが東北大震災での助け合いの風土の再確認・伊勢神宮参拝者の増加に繋がって、今では日本精神の復活が完成化しつつあります。
アメリカは占領と同時に日本民族の一体感破壊・自信喪失させることにエネルギーを注いで来たのですが、日本人は時間の経過とともに逆に自信を深めて行き、戦後約70年弱経過で漸くアメリカによって強制された自虐史観が力を失いつつあります。
アメリカによる戦後教育の最高頂点が民主党政権成立であり、これを分水嶺として、急激に民族の一体感が意識的に自覚されたエポックメイキングが、東北大震災と尖閣諸島や竹島騒動→安倍政権誕生が後世語り継がれるようになると思われます。
このときを峠として結果的に自主防衛意識の高まりやアメリカの推進して来た自虐史観教育・・日本民族を貶めて自信を喪失させる我が国の歴史教育も転換が図られるようになって行くのでしょうか?
モノゴト・特に政治は揺り戻しもあって一直線には進みませんが、大きな流れをココでは予測しています。
各種文化面で見ても欧米とは違い庶民文化が古くから活発ですから、すべてが庶民に広く行き渡っています。
その結果、司令部による全面的焚書行為にも拘らず事実上あちこちに多くの一次・二次資料を残すようになってしまったのです。
今になると、GHQによる廃棄処分命令にかかわらず残された資料から,開戦前後の研究も進んできましたし、中央政府や図書館に公式に残されていない資料と個々人や地方政府が所蔵していて今も残っている資料との差が米軍により強制的抹殺されたことの証拠ともなっています。
結果的に米軍の悪事(思想の自由を標榜して大戦の大義を主張しているにも拘らず思想統制していたことや、日本の警察権を取り上げて犯罪のやりたい放題をしていたこと)が暴露されるようになっています。
江戸期の判例集である御定書が公式には部外秘とされていても、事実上各藩に写しが出回っていたと書いたことがありますが、日本はそう言う社会です。
慰安婦問題や南京虐殺のでっち上げについては、日本側が反論をする構えを示すだけでも許されない風潮です。
反論さえ許さない・アメリカの主張する民主主義の虚構性はココに極まっていると言うべきでしょう。
戦後アメリカは言論の自由を宣伝しながら、アメリカが正義の戦いだったことにするためにあるいは米兵の婦女暴行等の大量犯罪を報道をさせないなど、戦後一々検閲していたことも次第に明るみに出始めました。
今はネット社会ですから、アメリカに都合の良いように書き換えて来た歴史の真実が暴露され始めました。
アメリカはアジア人である日本が伸びて行くのが許せなかった・日本を追いつめて、いじめっ子に苛められている子供が最後の力を振り絞って向かって行くしかないように仕向けて行った・・いつか立ち上がって向かって来るのを舌なめずりしながら待ち構えていたことも次々と暴露され始めました。
猟師が穴に籠った狸を燻して狸が飛び出して来るのを待って射止めるようなやり方に日本がはまったのです。

米国の戦争犯罪と神道敵視政策8

日本では戦後韓国や中国による無茶な悪宣伝に対して、何一つマトモに反論すら許されないで、約70年もやられて来た反日宣伝に対する不満の蓄積が半端ではありません。
裏で中国が資金を出して韓国系に日本批判をやらせているというまことしやかな宣伝が最近広がっていますが、これは日本の怒り・批判の矛先がアメリカに及び始めたので、これをかわすためにアメリカが仕組んだ謀略っぽい感じです。
仮に真実中国の資金であったとしても、これをよくやったと受入れる・・結果的に奨励しているアメリカの存在があってこそ成り立つ悪宣伝です。
アメリカが喜ばなければ、韓国も中国もアメリカで宣伝するのは無駄になるので、その内やめるでしょう。
中韓がこれをやめない限り裏でアメリカが喜んでいると推測されます。
寝た子を起こすような韓国や中国の大騒ぎによって、却って約70年前の極悪非道な米軍やソ連軍の行為が明るみに出始めました。
この騒動を起こした元凶・・アメリカの圧力で(慰安婦はでっち上げで南京虐殺もなかった)政府が正面から反論出来なくなっていることに対する不満を持つネット報道の発達で、アメリカの欺瞞性があぶり出され始めました。
そもそもアメリカの信奉する言論の自由は、相手の反論を許すべきものですが、これを許さない占領政治をして来たこと自体異常です。
開戦前の交渉過程を示す文書・・米軍支配に都合の悪い文書・書籍はまさに焚書・・廃棄処分の目にあって思想統一が図られていたことも最近ドンドン出て来始めました。
日本の民主化のためと言いながら、戦前よりも非民主的政治をしいていたのが占領軍でした。
アメリカ政府は朝鮮人が日本政府の奴隷下にあったから日本敗戦後はその仕返しに何をしても良いというお墨付きを与え、如何に日本の統治が酷かったかを強調していました。
そもそも占領初期には、連合国人と朝鮮人に対する日本の警察権を取り上げる暴挙をしています。
この特権の結果、図に乗った朝鮮人は暴虐の限りをつくし・各種違法行為の限りを尽くしたばかりか、例えば警察官を袋だたきするなど何でもしていました。
不逮捕特権を彼らに与えたからです。
戦後混乱期にただでさえ違法行為がおき易いことから、治安対策を口実に軍政施行を容易していたアメリカ軍が、その真逆になる不逮捕特権・・即ちどんな違法行為をしても良いというお墨付きを敢えて朝鮮人に与えたのかが問題です。
邪推すればすればの話ですが、日本人はどんなに困っても略奪等の違法行為に走らない民族ですから、占領軍は治安対策を口実にする軍政施行の口実を失ったことから、朝鮮人を唆して彼らの行なう暴虐行為を取り締まらずに放置して違法行為拡大を期待して行けば、これに耐えきれなくなった日本人の反抗を惹起させて、軍が介入し、軍政施行の口実・チャンスを求めていたとしか考え難い政策でした。
マッカーサーは図書館等公的機関を対象に米軍に都合の悪いことを書いている書籍廃棄処分を命じたのですが、日本の場合、古代から識字率が高いので個々人の蔵書や日記等の資料価値が高い(・・路傍の乞食まで新聞を読んでいると戦前きた欧米人が驚くような国です)のが周知のとおりですが、GHQはアメリカの国民レベルを基準に考えていたので、そこまでは気がつかなかったようです。
御陰で民間に書籍が沢山残り、今になるとアメリカによる思想弾圧等の暴政が明らかになりつつあります。
米国は、占領後神道を目の敵にしてぶっつぶし、これに戦争責任を押し付ければ、日本の善良な生活規範を中国やアメリカ並みの酷いもの(金亡者?)に変えられると単純理解していたように見えます。
先に教義があって、これを上から強制するキリスト教やイスラム教のような上から指導し、強制する(違反には規律違反・異端審問の追及が用意されています)宗教ではなく、神道は万年単位の生活の知恵が凝縮されて生活の抽象的価値規範となっているものですから、親玉やトップを潰せば良いという単純なものではありません。
日本にはリーダーがいなくて、上に立つ人はみんなの意見を汲み取って号令するのですが、どちらかと言えば責任だけとる損な役割が期待されている社会です。
日本では支配者というよりも、◯◯の責任者という呼称が普通です。
戦国時代には、城明け渡しに際して責任を取って腹を切る役割、江戸時代の一揆ではトップに祭り上げられると一揆の責任を取って殺される代わり,農民側の要求が受入れてもらえる人身御供の役割です。
一揆で言えば佐倉宗吾朗が有名ですが、自然発生的に談合が進み、一番血気盛んな煽動役が実は人望がないことが多いので、最後に人望のある人が責任者になる段取りですから、まさに責任者が犠牲を引き受けるようになっています。
天草四郎も似たような役割でした。
我々弁護士の世界でも弁護団を組むときや◯◯大会を開催するときに団長に祭り上げられるのは、中心になって企画準備していた人ではありません。
ある程度企画が進んでいよいよ開始という段階になると、企画していた者達が背後に退いて一定年齢になった人望のある人にお願いして弁護団長になって戴くのが普通です。
我が国・・日本列島では、古来から指導者が下知して始まるのではなく、衆議で動く社会ですからこう言う順序になるのです。
組織の長に祭り上げられた以上は、何かあれば潔く責任を取るのが習わしです。

アメリカの戦争犯罪と神道敵視政策7

相手を激しく攻撃する不施不受派は日本の国情・・寛容な社会に合わないことから、徳川幕府は禁止しましたが、表向き禁止しただけでそれほど広がらない限り実害がないので、事実上放置していました。
アメリカによるマスコミ・知識人支配によって、隠れ切支丹が賞讃されますが、実態は同様で排他的な政治活動にまで発展しない限り、実害がないので,事実上黙認されて来たに過ぎません。
非寛容・・「和」の精神に反する宗教自体が、日本では国民大方の支持を受けられませんので広がりがないままになっていて、大した害がなかったからです。
実際に明治以降切支丹禁令が解かれましたし、敗戦→米軍占領でキリスト教信者というだけで優位に立ちましたが、事大主義の韓国とは違い、我が国ではハイカラ好みのキリスト教徒が少し増えただけで、それ以外に殆ど広がっていないことを見ても幕府の禁令によって広がらなかったのではないことが分ります。
この辺・不施不受派が弾圧されたのと1神教のキリスト教の弾圧とは同根でした。
キリスト教禁圧は如何にも民主主義・平等思想が許されなかったかのようにいう幕府批判が欧米の意見そのままに学校教育では主流になっています。
(今は知りませんが少なくとも私の習った当時の歴史教育ではそうでした)
秀吉当時西洋では日本以上に強固な身分社会であったので、その批判が当たらないことをNovember 24, 2012「万物共生1と多神教」で書いたことがあります。
これだけ見ても戦後アメリカは、史実に反した無茶な教育を日本に対して強制して来たことが分ります。
日本の政教分離とは言っても、公明党の存在に明らかなように各種宗教団体と政治家の関連その他に関しては何の問題も起きずに緩やかであるのに対して、神道に関してのみ・・ホンの数百円の奉納でさえマスコミは大騒ぎして憲法を揺るがす大事件に発展することが多くなっています。
政教分離と称して神道敵視政策がこんなに続くのは,米国による日本批判のためには、神道・・日本人の古代からの和の心だけは潰してしまいたいと言う戦後戦略そのままアメリカの悪意がマスコミや知識人によって継承されているからです。
現実の日本人が・・欧米人並み・・朝鮮人みたいに酷い心になれば、戦前の日本の植民地支配が酷かったという虚偽宣伝が信用・証明されます。
今の韓国人が積極的に売春婦輸出しながら慰安婦問題を主張しても、世界中が信用しないことの逆張りを狙ったのです。
日本の気高い道義心・神道精神をぶっつ潰して「和」や絆(きずな)重視よりは、私利私欲に走る民族にしてしまえば、アメリカの虚偽宣伝が信用されるようになっていたでしょう。
政教分離と称して日本の心そのものである神道だけを目の敵にして行く学校教育・マスコミ支配や知識人抱き込みには成功したものの、日本人が万物を大切にする心、如何に未開人であっても人間同士を大事にする心までは簡単になくなりません。
戦後再び東南アジアに進出した企業戦士は戦前に外地に行った軍人・司政官同様に現地人を大事にして、親切に技術指導してきました。
欧米植民地のときには教育さえ受けられずに何も教えられてなかったこととの、180度もの違いが再び繰り返されました。
この結果東南アジアでは雁行的発展を遂げられたので、欧米による日本の植民地支配は酷かったというデマ批判は色あせてしまっています。
色あせるだけなら良いですが後記のとおり欧米の植民地支配は酷かったという批判がわき起こりかけているのが現状です。
中韓が日本の資金や技術援助で目覚ましい発展を遂げられた点では東南アジア以上の恩恵ですが、中韓両人民は狡猾なのでこれを認めたがらないのです。
今年の8月には、何の根拠で8月15日に韓国国会議員が靖国神社に押し掛けてきて反日演説をしなければならないんだという大きな騒動になりかけていたのですが、目の前まで来て韓国議員が説得に応じて結局これを取りやめたので、大事件にならずに済みました。
そもそも韓国は先の大戦の戦争相手ではないのですから、極東軍事裁判の正当性に・・靖国神社問題に口を挟んで世界中に悪口宣伝する資格すらありません。
何のために誰がやらせているのかあるいは誰に訴えるのが目的かと誰もが気になりますが、極東軍事裁判自体の犯罪性・・不当な戦後秩序が批判されるのが怖いアメリカだとしか言いようがない状態になっています。
こう言う状態でアメリカがこれを歓迎しているかどうか・喜んでいるかどうかに関心が集まっているので、表面上迷惑顔をしているだけでは収まらなくなりました。
最近日米同盟の強化・・韓国軍には厳しく日米関係優先に舵を切るしかなくなっているのは、韓国の日本敵視政策による後押しがあることによります。
「日本が戦後秩序挑戦しているからけしからんじゃないか」と中韓が騒いでアメリカの注意喚起をすればするほど、アメリカが中韓に近寄る時代が終わり、逆に日米関係が強化される皮肉な関係になってきました。
アメリカはシリア問題処理能力・TPP閣僚会議交渉でのオバマ大統領の欠席などなど・日々目に見える形での著しい国力衰退に直面していますので、その補完勢力として韓国と日本どちらを選択すべきの踏み絵を韓国に迫られれば、誰が見ても日本しかないのですから、当然の帰結です。
中韓はこの関係変化に気が付いていなかったので、誤った政策に固執していたのですが、最近中国はまずいと持って若干軌道修正を試みています。
他方、韓国は思い込んだら千年でも・・と言う国柄ですから,軌道修正が出来ない点はソ連崩壊後も北朝鮮のみ未だに共産主義しがみついているのと同様です。
一旦火がついたらとことんやるしかないのが朝鮮人の気質ですから、アメリカが受入れてくれないならば・・と言うことからか、大統領自身が先頭に立って最近では欧州諸国等に出掛けて行ってまで日本批判を繰り広げています。
この大宣伝の結果、カリブ海諸国で、数百年に及ぶ植民地支配に対する巨額賠償請求が、英仏欄に対して問題提起されるようになってきました。
日本の朝鮮支配批判を東南アジアで展開すれば,東南アジアで日本の何倍も過酷な支配をして来た旧植民地支配諸国やアメリカ軍の戦争犯罪へ火の粉が広がるだろうという大分前から書いている私の指摘が現実化し始めました。

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