執行部提案を否決されたら辞任しなければならないかに関するテーマ・２０１３年８月６日の議論に戻ります。
以前紹介したかと思いますが、２〜３年前に千葉県弁護士会では定期総会で執行部提案が二年続けて（提案事項はその都度別ですが）否決されたことがあります。
だからと言って、そのテーマに賛成出来ないというだけで執行部不信任という訳ではないので重要案件を否決されても、執行部が辞任しないで頑張ってきました。
川重の取締役会議で反対論を充分主張しないままで、直ぐに解任動議に走る体質を見れば、今でも取締役会＝重役会議では上位者による執行意見を上命下服すべき伝達機関と言う意識のママ（執行役員会のような意識で）運営していたし、社員一同そのような体質的理解で来ていたと思われます。
この意識を前提にすれば、上位者の提案（命令）に異議を唱えるのは謀反にあたる・・反対・反抗する以上はクーデターしかないと思い詰めたのではないでしょうか？
うっかり反対意見を述べると冷や飯食いになる・・と言う恐れがあって、誰も執行部提案に反対論を述べられない風土が蔓延していたと見るべきです。
社長らがその任に堪えないような事態（社長就任後病気その他権限濫用が甚だしいなど）になったならば別ですが、意見が違うだけならば、反対論を述べてそれでも決着がつかないならば否決〜多数決で優劣を決めれば良いことです。
川重の三井贈前途の合併提案は社長が病気等で任に堪えないというのでもなく、不正行為をしたというのでもなく、単に意見相違というだけですから、いきなりの解任動議の提出は、法形式を（濫用して）イキナリ法に形式的に則って、実質的クー・デターを起こしたものと理解すべきなのでしょう。
日本の多くの会社では、役員は社長がお願いして（社長の指名で）なってもらうものですし、（役員が社長を選ぶのは法形式に過ぎず実態は逆です）その結果取締役会は社長の意向伝達機関としてずっとやってきました。
法的には、逆に代表者の選任・解任機関であった・・法形式と実態とがかけ離れていたことを利用して、平取締役が多数を恃んでいきなりクーデターを起こしたのが日本社会に衝撃を与えているのです。
そもそも大方の株主総会では、社長派と反社長派に分かれてそれぞれの取締役を選任する例は滅多になく、普通は社長のやり易いように一丸となれるような執行体制のトータル承認形式が普通です。
余程揉めている会社でない限り、次期社長は事前に内定して報道もされていますし、その後にそのとおりの総会決議がされます。
内閣総理大臣が衆議院で選ばれて，総理が内閣構成員を選任する場合、総理が意に沿わない閣僚を個別に罷免するのも理が通っています。
会社の場合は、全員が総会で選ばれて、その互選で代表者を決めるので法的には対等な関係ですが、実際には内閣のように誰を次期トップにするかが事実上内定していて、トップ予定者の人選によるその他の取締役と一緒にトップも選任される・・総会はその信任をしているのが実態です。
こう言うセット選任を得ている場合、その後に個人的好き嫌いで、社長派と反社長派に分かれて、タマタマ反社長派が多くなったからと言って社長解任動議で解任出来るのでは、セット選任している株主に対する背信行為・実質的裏切りにならないのでしょうか？
法的には上記のとおり合法的ですから、誰も（マスコミも含めて）公に「そんなことして良いの？」とは言えません・・。
今回の騒動をクーデター・・実質的違法な実力行使の一種と言う理解が底流にあって・・社会に衝撃を与えているのだと思われます。
選挙で政権が変わることについて何も釈明は要りませんが、実質非合法に政権が変わるときにはエジプトのクーデターもそうですが、相応の大義名分・説明が必要です。
何故三井造船との合併反対かについては企業秘密があって公表出来ないとしても、イキナリ解任するのは、総会の実質的信任を裏切っているのですから論議を尽くすことが出来なかった事情に関する相応の説明責任がある筈です。
社長は多数決に従って執行すれば良いだけですから、多数取締役と意見が合わないからと言ってやめる必要がないし、やめさせるべきではありません。
我が国の株主総会の実態から見れば、（実態が方形式にあっていないのは上記のとおりですから実態を法形式に合致させられるならばそうすべきですが、今後も実態を日本社会が変えるつもりがないならば、）取締役会で解任するのは多数意見に従った執行をしていないとか不正行為をしているなどの場合に限るべきです。

社会全体の調整能力不足の結果・・国民の不満が溜まる一方・・そのガス抜きには挙国一致の標的をつくるしかないという政治風土になっていたのが韓国独立後の歴史です。
そのスケープゴートに日本が選ばれていて、政治家はさしあたり日本批判をしていれば政治的地位が保たれるので難しい利害調整をするよりは、国内政治に困れば安易にこれに走る習慣になってしまいました。
国内政治の舵取りに困れば、日本批判で切り抜けて曲がりなりにも民主政治らしい外観を維持して今までやって来られましたが、いつまでも続く反日行動に日本が反発するようになり、アメリカもあまり肩入れしなくなると、これからこの方式はうまく行かなくなります。
今後は本来の自治能力があるのかないのかが、問われるようになるでしょう。
日本敗戦後既に約７０年も経過しているのですから、いい加減にある程度の自治能力が身に付いても良い筈ですが、未だに身に付かずに民意を汲む政治と言えば日本批判しか出来ないのが哀れです。
長年日本批判という麻薬に頼って来たので、却って自治能力が磨かれなかったとも言えます。
日本で言えば，元の社会党や民主党の例で分るように対外的な政府批判・反対だけしていれば意見一致は簡単ですが、イザ政権を取ると利害調整能力不足が露呈しました。
韓国は日本の野党のように、対外標的を作ることしか国内安定政治が維持出来ませんから安全弁としてこれを利用してきたことになります。
ちなみにイランがアラブの春と違って革命後内部混乱なくやって来られたのは、アメリカがイランに対して挑発を繰り返すので、格好の対外標的が出来たから北朝鮮同様に却ってアメリカの思惑に反して団結が保たれていることによります。
昔から強者の脅迫に対して多くの国ではこれを受入れようとする勢力と反発する勢力の２派に分かれて内部混乱が起きるのですが、戦後は、強国と言えども露骨な占領支配が出来ませんので外から嫌がらせをする程度でしかありません。
そうなると負けたら近いうちに占領軍になる方に早めにつこうとする勢力が、国内で発生しません。
経済封鎖で困るのは国民全員ですから、政権が愛国心を煽ればみんなで愛国心の大合唱に走るしかありません。
現在では経済封鎖で如何に苛めても、内部混乱するどころか逆に内部団結力が高まって来るのが普通です。
北朝鮮もあんな無茶なやり方で支配が維持出来ているのは、アメリカという超大国によるいじめから守る意識・・標的を作っているから可能になっているのでしょう。
逆説的ですが、北朝鮮の現体制をアメリカが支えていることになります。
韓国は本来の敵ではないのに日本を標的に定めて国民教育をしてこれが成功しているので、対外標的に頼っている分に比例してマトモな国内政治をしないで済んでいます。
東北大震災による原発事故は、日本にとって天佑か？というテーマで書きましたが、資源があればそれによって稼げる黒字分だけ円高になって国内産業が衰えますが、韓国や北朝鮮は外敵を作り出すことによって政権の安泰を導けるので、その分だけ自治能力を磨くチャンスが失われて来たことになります。
マトモな政治をしないで反日を煽って国内不満をそらし続けても、国民本来の不満が解決された訳ではありません。
韓国は売春婦大量輸出社会になり、世界突出の自殺大国になり，国民の７割前後が海外移住を希望する社会になっているのがその結果です。
歴代大統領が就任直後はいつも未来志向で・・と言うものの、支持率が低下すると直ぐにかけておいた保険・・反日キャンペインを始めるのはこのせいです。
現朴大統領は、就任直後から反日キャンペインのレベルアップですから、余程国内政治に自信がないのでしょう。
この辺は中国も同じで、経済が離陸すると強権政治下でも抑え切れなくなってイキオイいろんな意見が出るようになる・・その場合調整能力不足→国内混乱になりかけています。
これを防ぐためには、反日スローガンで内部矛盾に対するネルギーを外に向けさせる必要性・・その有効性を韓国の例で学んでいたのでしょう。
中国は解放に当たって、日本の高度成長成功の原因やアメリカとの摩擦あるいはバブル失敗の例や韓国の民主化の歩みなどかなり広範囲に研究していました。
日本は経済協力だけではなく，誠心誠意こうした日本の政治経験も隠さずに教えて研究にも協力してきましたが、それが仇になっているようです。
中国では、経済が完全に離陸した場合に備えて周到に（急には出来ませんから・・）反日教育を準備して来た形跡があります。
（国民教育効果が出るのは２〜３０年かかります）

アメリカ自身も如何に強大国とは言え、いつまでも日本抑圧を続け切れないのは歴史を見れば明らかです。
アメリカが永久に圧倒的強大国であり続けることはあり得ない・・いつかは相対的強国となり→弱体化するしかないとすれば、今こそ日本に対する戦争中の非人道行為・戦犯裁判の誤りを素直に謝り軌道修正すべき時期がきています。
これが遅れれば遅れるほど、日本人の心底からの怒りを蓄積して行くばかりですから、どうせ謝るならば、早ければ早いほど良いことを２０１３年１１月２日〜３日のコラムで書きました。
韓国では直情的行動を賞讃しこれを宥める意見・・あるいは相手（医師や日本）にも世話になっているなど一言でも言おうものなら大変な社会です。
韓国では少しでも正論を言うと吊るし上げにあう社会である限り、いつまでも直情的言動に頼る性向が改まらないままです。
これは社会全体の器の問題ですから、これを入れ替える運動や提唱をすること自体反国民的として、吊るし上げにあう社会ですから、自律的にこの風潮・価値観を改めることは不可能に見えます。
最高権力者の大統領でさえ、「反日ばかり声高に言っているのは良くないのではないか」と言う本音を言えない・・言い換えれば、言論の自由が１００％存在しない社会ですから、社会意識が硬直したままで変更する方法のない社会です。
いわゆる自家中毒症状が破滅するまで進行するばかりです。
自律的修正能力のない社会・・被害妄想の自己増殖しかない社会・・・このような変な社会が何故成立したのか不思議です。
韓国では外国から強烈な軍事・文化支配を受けて，他人の強制によって社会の入れ物自体を入れ変えない限り自己修正能力がないのでしょうか？
現在の南北朝鮮族は聞き分けのない子供がわめいているような状態ですから、幼児期・ギャング期に１００％自主権を与えると無茶苦茶になるので、親の強力な監督指導・強制力が必要な状態です。
・・とは言え、誰もこんな分らんチンの国をもう一度支配したいとは思わないので、気の毒ですが、外部勢力による道徳の強制入れ替えを期待出来ません。
世界中が今の北朝鮮同様に相手にしないで放っておくとなれば、永久的にこのような状態が続くしかないでしょう。
韓国は幸い自ら中国の支配下に入りたいと望んで行動を始めましたので、一日も早く中国の属国化した方が中国の強力な指導（支配）を受けて、少なくとも中国レベルまでマトモになるチャンスが早くなるかも知れません。
日本やアメリカの従属国になると相手を一応立てる社会ですから朝鮮人は自制力がないので無茶苦茶になってしまいますが、中国の支配下に入った場合、従属民族に対する支配が苛烈・・体育界系的支配・絶対服従になりますので、あまり無無茶を言わなくなるでしょう。
また朝鮮族は専制的被支配に慣れているし、これしか経験がないのでこの方が居心地が良いでしょう。
何か意見を聞かれるようになると、却ってどの程度まで自分の意見を主張して良いのか分らずに、無茶苦茶になる印象です。
中国も清朝時代までの専制的服従を強制出来なくなった現在では、北朝鮮の偏狭な態度にはホトホト嫌気をさしている状態が、近年の行動に垣間見えます。
韓国人も北朝鮮に似たような性情であることが、最近の対日行動の異常さによって中国も気がついているでしょうから、あまり深入りせずに日米同盟にクサビを打つ程度に利用出来るだけ利用するつもりでしょう。
未成熟な社会の場合、成熟した社会あるいは少しでも兄貴分的社会の指導を受けるしかないのではないでしょうか？
同じ未成熟社会でも台湾や日本が信託統治したことのある南洋の諸島あるいは東南アジア諸国では直情的・暴力的傾向が朝鮮族ほど激しくありませんし、朝鮮族のように偏狭なでっち上げに狂奔するようなことはありません。
何故朝鮮族だけこのような偏頗なでっち上げ思考に偏ったり、直情的・暴力主義的行動に出るのかの問題は残ります。
アラブの春に関して自己統治能力がないのに・・と言うテーマで書き始めていましたが、朝鮮族はまさに自己統治能力もないのに棚ぼた式に独立出来たことが強迫神経症的心理に陥っている原因かも知れません。
未開社会とバカにしていた同じ日本統治下にあった台湾や南洋諸島よりも、朝鮮族の方が実は社会運営能力が劣っていたことになります。