仮に日本の自衛艦隊が尖閣諸島現場海域で常駐体制をとっていても、イキナリ戦闘が始まると航空機の援護がなければどうにもなりません。
イキナリ中国軍の海空からの一斉攻撃が始まった場合、日本側からの飛行機来援は４〜５百kmも離れた那覇からしか飛んで行けないのでは、那覇からの戦闘機が飛んで来る前に現場にいる自衛艦は殆ど全部撃沈されてしまうか、ひん死の状態・大被害を受けてしまいます。
日本の戦闘機が遠くから飛んで来て漸く現地に近づいても燃料が残り数十分しか持たない状態で格闘戦に入るのは時間制約があってかなり不利です。
相手は本格戦闘に入るのを時間を掛けて引き延ばしていれば、日本の飛行機は遠くから来た分早く燃料切れになるので、退却するしかないので、そのときを待ってその後を追えば有利な戦いになります。
昨日書いたように追撃戦はすごく日本にとって不利になります。
日本に空母がない限り自衛艦は航空機の応援をすぐに期待出来る程度のかなり後方に控えているしかない・・尖閣諸島に限らず、石垣島その他どこであっても那覇基地近くの島以外は全て占領されるに任せるしかない・・中国軍の上陸実行を阻止出来ない・・現場を守ることは不可能になります。
最近の日米共同訓練では、離島奪還作戦中心になっているのは、緒戦では占領を阻止出来ないことを前提にしていることになります。
ところで一旦占領された島の奪回作戦は可能でしょうか？
仮に同数同能力の空軍力の場合、４〜５百kmの遠くから飛んで来てそれから戦闘態勢に入るのと、これを待ち構えて飛び立って戦闘態勢にはいるのとでは、待ち構えている方が格段に有利です。
日本軍はわざわざ迂回するにしても程度が知れているので、コースも一直線・・大方相手としては予定が立ちますが、日本からすれば相手がどの辺で待ち構えているつもりか皆目見当がつかないまま緊急に向かうしかないので、言わば盲滅法の戦い方です。
日本海海戦の例によるとバルチック艦隊は戦闘隊形になく単純に１列縦隊で進行中のところを、横長の隊列で待ち構えていた日本海軍に先頭の船から順に正面・左右からの集中砲火を浴びて，殆ど有効な反撃を出来ずに次々と撃沈されてしまったのです。
バルチック艦隊の方も日本海軍が待ち構えていることくらい知っていた筈ですから陣形を作る時間がなかったとは思えませんが、（戦略ミスでしょうが・・・）遠くから来る方は陣形を作る準備時間が最低必要です。
自衛隊機が緊急発進して現場に向かう途中のどの辺で相手が待ち構えているのかすら、こちらには分りません。
戦闘場所は待ち構えている相手が決めることになりますから、相手方は作戦を立て易いし心理的に有利です。
人間が遠距離を走って来るのと違い機械の場合それほどの疲れは出ないとしても、やはり４〜５百km飛んで来てから数秒の休みもなくそのまま戦うのと数分前に空母から飛び上がって待ち構えているのとでは敏捷性で優る筈です。
スポーツでも数日前に現地入りして軽く練習してからの本番参加が普通です。
到着した足で試合会場への直行するようなことは滅多にしないでしょう。
漸く現地付近に到達しても上記のように、遠くから行った方は早く燃料切れになるので、相手はのらりくらりと時間を稼げばいいし、こちらは即決戦を望み焦る傾向があります。
遠隔地の戦闘では航空母艦があるのとないのでは、同じ能力の戦闘機があっても、機動性を含めて数十倍以上の戦力差になります。
相手が航空母艦を持った場合専守防衛宣のためにも日本も航空母艦を持たないと、一旦占領されると少しくらい（比喩的に言って２〜３割戦力が上回っていても）日本軍の方が優秀という程度では、却って返り討ちになあってしまうリスクが高く、奪還作戦の実行すら出来ないことになります。
航空母艦の参戦がないまま、アメリカの制止(アジアの紛争拡大を好まないといういつものセリフ）を振り切って自衛隊が奪回作戦を実行しても遠距離による不利があって惨めな敗退が待っているだけでしょう。

武力の強大さに乗じて盗賊・山賊・海賊国家に世界の警察官を自負されても、世界が困るでしょう。
民主国家に限らず統治機構が確立した社会においては、警察官は、国会や（専制君主のように恣意的であろうとも）最高権力者によって決められた法を執行するのみであって、正義の判断基準を示す余地がありません。
国際社会においては正義を決める世界の最上級組織が充分に機能していないために、武力の強弱が世界の正義を決める基準になり勝ちです。
これを法的に承認しているのが、安保常任理事国の拒否権です。
この結果、世界の警察官とは、決まった正義の実行機関ではなく最強武力ないし世界大戦に持ち込める程度の強国＝常任理事国の価値判断による、強制力行使を意味することが多くなります。
知財剽窃に始まりその他各種犯罪輸出・各種新型ウイルス病原菌の発生地→輸出国・不衛生の巣窟のように世界中から見られていて、衛生を含めた世界秩序破壊の親玉のような国である中国でも、武力さえ最強になれば世界の警察官・価値を強制出来る国になる資格があるのでしょうか？
今のところ最強ではないので、中国が世界の警察官役をやりたいと言えば世界中から噴飯もの扱いされるので黙っているのでしょうが、最強になれば警察官役ではなく、独裁者として振る舞いたいでしょう。
世界秩序は武力次第とは言え、比較強国程度では、世界の警察官役となるには、いろんな分野で指導的立場にならないと何を守って何を守らないかの基準が出来ません。
専制君主制とは，道徳的価値の優越によるのではなく君主の専制制＝恣意制による無原則なものであったことを繰り返し書いてきましたが、中国は未だにこの基準での世界独裁者の地位を目指しているように見えます。
ある国が世界のいろんな分野で秩序形成能力がなく、その裏で秩序に反してウイルスを蔓延さえ、ハッカーしたりして盗み取ることばかりしか出来ない状態で、警察官役をやろうとしても世界中が従わないでしょうから無理です。
シリア問題でアメリカの指導力が劣化したのは、（軍事力の基礎となる経済力の劣化もありますが・・これまで書いているように）マスコミ支配による国内・世界世論誘導が出来なくなったことが直接の原因ですが、このことは武力だけではなく、世論形成が重要であることが分ります。
今回のシリアの化学兵器の管理や検証については、手が汚れている米英仏やロシアではなく、信用力のある日独にお鉢が回ってきそうな雰囲気があるのは、現在でも武力だけではなく世界秩序も一定の信用で成り立っていることが分ります。
中国はまだ山賊・海賊的恫喝で世界的発言力を持っているだけですから、世界の信用を得るのには恫喝/武力頼み・・わが国に対してはレアアース禁輸や反日暴動での脅し、フィリッピンに対する輸入制裁・係争地の武力占領など力づくばかりです。
今のところ世界の参考になるような分野が殆どなくて生活水準が低いのでもっと上昇余力があると言う点で有望・・しかも人口が多いので消費量が多い・・市場価値があることだけを取り柄に、輸入制限で恫喝したりして威張っているだけです。
生活レベルが低い・・低賃金が取り柄ではなく、各産業分野・生活行動分野での指導的地位に就けない限り、世界の指導者になるのは無理でしょう。
秩序破壊者は次の時代の新たな秩序構築者にもなり得るのですが、生活水準の低さを売り物にしている限り・・結果的に不潔過ぎて新型インフルなどの発生地になったりする程度ですから、（この分野で世界先端社会であると言えますが・・）正義の裏づけのない権力では山賊がムラを占拠して恐怖支配しているようなものにしかなりません。
世界の警察官を目指さないならば、今のところ何のために遠征用の大艦隊や空母を必死になって装備し、これを世界に誇示しているのかが問われます。

９月１４日に書き始めていた対日侵略意図を隠さない言わば敵国であることを公言している国への無償援助継続の合理性・・国家指導者と国民意識の乖離に話題を戻します。
マスコミ人や政治家の買収その他裏から手を回すための日本批判・宣伝資金は膨大なものと思われます。
日本批判の国際世論が熟して来たら軍事侵攻するための平行準備・・軍事費増強や中国の反日主張に同調する国を作るための対外援助に忙しいとすれば、その分国内の衛生環境面、公害防止技術等に予算が回らなくなるのは当然です。
良くある陰謀論は眉唾のことが多いとしても、現在中国は世界最大の外貨準備を持ち、アフリカや東南アジア等で経済援助をしていることや武力で対日威圧をしかけている国であることは客観的事実です。
これら客観的事実を前提にすると、環境や公衆衛生向上のために無償援助を続ける必要があると言う対中援助継続に関する政府説明は、結果的に反日行動のために資金援助していることに外ならないかの疑問に対する説明になっていません。
仮に相手が最貧国であろうとも、日本侵略の意図をあらわにして軍事増強に励み対外悪宣伝にはげんでいる国に対して、（災害時の緊急食糧援助とは別として公害防止技術などは・・）民生用としても援助する選択肢はあり得ないと思いませんか？
そもそも人道用としても、巨額外貨準備を保有している国に対する無償援助は、説明がつきません。
中国による多数の船舶動員による領海侵入の継続によって対応する我が国の巡視船が足りない・・予算措置が間に合わない状況下で、その予算を削って中国へ無償援助を継続するって・・多分多くの日本人が納得しないと思います。
無償援助を継続中という事実報道すらマスコミは殆どしないし、政府説明も上記のとおり非合理なものです。
非合理・・合理的説明のつかない巨額資金が何故か中国へ流れているのであれば、その裏に、ヤミ饗応その他が絡んでいるのではないかという推測が逞しくなるのは当然の流れです。
国税を使った海外援助を透明化・合理化するためには、援助を続けることによって、誰・どう言う企業が得しているのか・・推進している政治家は、誰かを焙り出して行く必要があります。
ところで、中国の軍事費の膨張は対アメリカ侵略や対アメリカ防衛戦争目的ではあり得ません。
いくら軍備増強しても今の技術水準ではまだまだとても叶わないし、その上に、航空母艦が１〜２隻あるいは１０隻就航したとしても意味がありません。
核弾頭保有国間では、通常兵器・・戦艦や飛行機の数で仮に圧倒するようになっても、相手国の占領までを目論むなど不可能です。
核兵器保有国同士ではどんなに通常兵器を多く保有しようとも侵略することは不可能・・精々相互の核抑止力しか必要がありません。
国土防衛のためだけならば、核兵器体系を奇襲攻撃から数十分守れる程度の通常兵力があれば充分であって、その瞬間さえ守れれば直後には相手に対する報復核弾頭発射可能ですから、核保有国に対して敵対国がこんな無謀な攻撃を仕掛けることは想定出来ません。
しかも核弾頭発射施設は普通の爆撃程度で破壊出来ないようになっている外に場所が固定していない・・原子力潜水艦その他移動しながら分散保有しているので、通常兵器によるゲリラ攻撃では、瞬時にすべての核兵器を無力化することは不可能です。
核保有国は自国防衛のためであれば、核兵器奪取警戒に必要な限度で通常兵力を最小限に抑えておける筈です。
「国連秩序と核兵器拡散２」Published November 16,あるいは「信義を守る世界7（名誉の重要性１）」 December 9, 2012で、核兵器を世界中の中小国に配給すれば通常兵器は最小限となり、且つ、戦争がなくなる・・平和な世界になると書いたことがあります。