政治家・マスコミと国民意識との乖離3

今年、習近平主席のアメリカ訪問時に提案したとされる「太平洋支配を二分しよう」という中国の唐突・露骨な提案は、西太平洋では自分が警察官役を果たしたいという提案ですが、アメリカを遠くへ追いやって対日攻撃戦に介入させない・・あるいは関心を薄れさせようとする長期戦略とも読めますし,日本潰しの米中密約があるのを,これを敢えて中国政府がリークしたとも読めます。
中国にとっては通常兵器で、日本の軍事力を凌げるようになりさえすれば、直ぐにも日本侵略・占領行動を開始したいのでしょう。
海軍力や空軍の戦闘能力で如何に日本軍が優勢でも,中国が航空母艦の運用を軌道に乗せればこれまで書いているように遠隔地では航空母艦のある方が圧倒的に有利ですので、日本は離島の防衛が出来なくなります。
航空母艦のない海空軍力は,鉄砲の時代が来たのに騎馬戦力や刀槍戦力の優秀さを自慢しているようなことになります。
ところで、中国は日本を仮想敵国視どころか、日中戦争の仕返しをしたい・・結局は占領後は今のチベットやウイグル族に対するより以上に法風感情がるのでやりたい放題出来る隷属的地位にしたいの宿望を隠そうともしていません。
とは言うものの,中国の反日暴動・侵略熱は、政府が煽っているだけであって,国民の意識に裏打ちされていないことは,政府が煽らないと直ぐに潮が引くように収まることからも明らかです。
この辺が根っから精神異常状態になっている韓国との違いですが、中国でも反日教育が長引いて幼児期から刷り込まれてしまうと韓国と同じようなことになり兼ねません。
ただ、復讐熱・・意欲に関しては韓国と共通しているので、数十年前から韓国とこの方面ではスクラムを組んでいる様子です。
中国はイギリスが海賊行為によって世界に覇を唱えたように、19世紀まで主流であった欧米型弱肉強食の論理にまだ固執している様子ですから,日本にとっては危険な国です。
言わば隣に暴力団員が住んでいるような感じになります。
暴力団員が暴れれば問答無用で警察が来てくれますが、アメリカは相手の言い分を聞かないとどうのこうのと言って簡単には出動してくれないので、警察官役としては頼りないところが隣に暴力団員住んでいるよりも危険な状態です。
21世紀では、道義に裏打ちされない剥き出しの武力による支配拡大思想は、暴力団の縄張り拡張意識論理と言うべきで国際的支持を受けられませんが、占領さえしてしまえばアメリカ話し合いしなさいというだけですから,国際支持などなくても良い・・実力さえ上回れば実行して・・占領してしまえば良いと言うのが中韓両国のたち位置です。
フィリッピンと係争が始まった南沙諸島では、簡単に中国海軍の占領が始まり既成事実化しています。
とは言うものの,19世紀型の強盗的行為をするには、まだアメリカの戦力が怖いので、アメリカの理解を得たいし、米軍の日本駐留が邪魔です。
日本侵略の下準備として沖縄その他での在日米軍駐留反対の反米行動の煽動に躍起ですし,韓国と共に国際反日世論の形成に熱心です。
他方で国際連合の敵国条項=日本がそのまま残っている・・安保理の決議なしに敵国はいつ攻撃占領しても良いという論理を盛んに宣伝しています。
ここで、2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離1」から始めている対中国無償援助継続の意義に戻ります。
日本侵略の意図を事実上公言し鋭意準備している中国に対して、なお無償の経済援助を継続する・・不合理な援助継続の裏に何があるのでしょうか?
もしも、援助の見返りに政治家を含む政府要人が中国や韓国からバックマージン・性関係(ハニートラップ)その他陰陽のサービスを受ける裏の関係が一度でも生じると大変です。
国内でも、何かの切っ掛けで裏社会からバックを貰ったり、無償であっても違法に便宜を図ってやると、今度はそのことで恩を感じるどころか、次に断ると過去に便宜を図ってくれたことをバラして良いのかと脅されて抜き差しならなくなって、泥沼にはまる人が多いので弁護士でもヤクザ関係には気を使います。

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