日米安保条約は実質占領政策の延長条約にも拘らず、建前上独立国として守ってやるのだから基地を無償で使わせろ、高度軍備の開発を必要がないと禁止した上で駐留経費を日本が持つべきだと言って巨額防衛分担金を徴収してきました。
家康の親の死亡後に今川が事実上三河の国を支配下において岡崎城を占領して城代をおき、その経費をとっていた故事を想起させるやり方です。
支配・隷属下におくが今川軍が守るのではなく，何かあると三河兵に先鋒を命じて一番危険な役割をさせる・・現在で言えば片務的な安保条約を相互条約に変えて自衛隊が米軍を防衛出来るように変更しようという動きと同じです。
日本軍が先鋒をやってみて、負けたら米軍が後ろ盾として出て行ってやるという建前ですが，航空母艦なしに５００kも飛んで行って戦えば、自衛隊機はもの凄いハンデイですから，余程の戦力差がないと戦えば負けるに決まっているのですから，アメリカの真意が信用出来ない状態になってきます。
安保条約や関連条約は契約・条約とは言え、実質日本占領を誤摩化し日本独自の軍備増強を阻止し，あまつさえ費用を強取するためのシステムに過ぎません。
戦後否定された筈の欧米による植民地支配の形を変えた合法化を狙ったものでした。
昨日から書いているように、日米安保条約は、戦前の対等間の条約とは防衛条約の本質が変わっていることが明らかですが、識者は・・過去のことを良く知っていて目の前のことを見ないタイプのことですが・・眼前の事実・支配服従関係にある実態を無視して過去の幻影で物知り顔で論じていることになります。
アメリカは日本の反抗・・報復を恐れて軍備充実の邪魔をして来たばかりか、巨額の防衛分担金を戦後７０年間近くもむしり取っていながら、イザとなれば日本防衛義務を果たす気持ちがない・・自分の国は自分で守るべきだと言うならば、何のための防衛条約だったかとなります。
（安保条約本質は米軍長期占領の合法化・口実に過ぎないのですから、日本を守る気持ちがないのは当然と言えば当然の結果です）
米軍は日本に対して兵器供給して来たと言うでしょうが，日本の場合自力開発が認められていないから，仕方なしに米軍からの供給に頼っていただけであって，自由に開発出来れば，中国などに負けるような装備状態に陥ることはあり得ません。
イザとなって協力しないのでは，保険に入っていたのに火事になったら自分で家を建て替えなさいよ！」と言って保険金を払わないようなものです。
詐欺だから過去の提供した資金を全部返せとの問題も起きてきますし、自分が約束を果たせないならば、少なくとも中国の脅威に備える限度での、日本の軍備充実・貿易に必要な限度での拡大を邪魔しないのがスジでしょう。
アメリカが経済力の衰退に伴って世界中の警察官役を果たせなくなって行くならば、地域ごとのパートナーを決めてパートナーの協力を得て行かない限りその地位を保てません。
このような単純なことすら決められないでアヤフヤな態度を示しているから、中共からまさに「鼎の軽重を問われる」事態になったのです。
習近平に西太平洋を中国に明け渡すのかの決断が迫られているのですが、オバマ政権は世界中から指摘されているようにかなり無能なので何も決められない状態が続いています。
この空白・無能さを衝いて中韓が同盟関係に向かい始めました。
日本の選択肢はただ１つ・・アメリカの衰退した分を順次穴埋めする方向（戦力の充実・・アメリカが西太平洋の安全を保障するための空母を維持出来なくなったならば、日本が代わりに建造・維持するとか）に進むしか自国を守る方法はありません。
日本が最近ヘリ数機の発着可能な巡視艇を進水させたことを、中国が大きく取り上げているのはこうした事情によります。
中国の場合爆撃機や攻撃機の発着可能な航空母艦を就航させたと自慢しているのに対し、我が国は警察分野の保安庁の巡視艦に過ぎない・・登載出来るのも対航空機戦闘を想定したものではなく、監視機能中心のヘリコプターに過ぎません。
それでも大騒ぎしている中国を見ると、（イザとなれば日本は直ぐにも中規模の航空母艦製造能力があることを知って）自身の本音が垣間見えます。