話を戻しますと、提案を否決された社長が（恥をかかされた）「やってられない」と辞任するならば別です。
（反対意見が通る都度自分が辞めるしかないと言う意識の裏返しとして反対者を辞任に追い込む風土・・反対意見が言えない会議風土が生じます・・）
社長や首脳陣と意見が違うからと言って反対派が直ぐに社長解任決議実現に動くしかない・・あるいは解任成功しないと自分らがやられてしまう会議体って、言論を戦わせるべき会議体の意味をなしていなかったことになります。
言論で決着を付ける社会とは、言わば武力・腕力で勝負を付ける社会から１〜２周回先行発展した社会です。
言論で決めると言っても韓国やアメリカのように無茶苦茶言って相手が反論するのも面倒なので黙っていると言い負かしたつもり・・勝ちになる社会ではありません。
日本社会はそこから更に１周回くらい先行していて、大声で言いツノッタ方が負けの社会です。
討論は文字どおり果たし合いのように相手を打ち（討ち）負かすものですが、話し合いは譲り合いながらその場の大方のトータル雰囲気で決めて行くルールですから、まるで１８０度違っています。
デイベートとは、相手の意見をきちんと聞いて反論しましょうというルール化された対話方式ですが、このようなルールが出来たのは、フランス革命によって初めて民意を聞きましょうとなった（それまでまるで民意を無視していた）のと同様に、日本から見ればそれまで相手の意見をまるで聞かないで自分の意見を大声で言いつのるばかりだった何周回も遅れた社会であったことを表しています。
今，韓国や中国がわめき回っていますが、低レベルな難癖に一々言い返しているのは大人げないと言うのが我が国社会の価値観です。
韓国や中国あるいは欧米のレベルでは、何か不当なことをされたり言われると一々やり返したり言い返さないと負けた気持ちになる社会ですから、周回遅れのレベルの低い社会です。
この基準で生きている韓国は、嘘８百を世界中に言いふらした方が勝ちと思って一生懸命に言いふらしているのでしょう。
幼児に「バカ」と言われてムキになって言い返すほど馬鹿げた恥ずかしいことはありません。
世界も似たようなレベルですから大きな声の方が正しいと思う国の方が多いのは残念ですが、本当の正しさはそれこそ「歴史が証明」して行きます。
ただし、歴史が証明するというのは我が国特有の正義感によるもので、どこの国でも歴史は権力者が好きに書き換えて行く社会ですから、この日本人の諦観自体実は世界的に見て現実的ではありません。
今朝の日経朝刊１面にトヨタもロビー活動資金を用意し始めたと書いていますが、本国主義のトヨタもクルマ生産だけではなく政治面でも現地仕様に舵を切り始めたということです。
慰安婦問題その他韓国によるでっち上げ非難に対しても「黙っていれば分ってくれる」という日本的価値観だけではなく、世界のレベルが周回遅れである以上は日本政府・関係者は現地仕様に舵を切り替えて現地仕様での有効な反論をして行くしかないでしょう。
いくら日本製が優秀としてもそのままでは高過ぎて売れないので、現地需要レベルに合わせて現地仕様の低レベルのクルマをつくるしかないのと同じです。
一流高校で有効な授業を底辺校でしても仕方がない・その高校レベルに適合した授業が必要なのと同じです。
低レベル生徒にあわせた授業をしたからと言って、その先生の評価が下がる訳ではありません。
政治活動方式を現地レベルに併せたからと言って、嘘まで言う必要がないが、きちんと主張すべきはして行く必要・・相手に併せて我が国もロビー活動すべきだというだけです。
日本列島内でも嘘でも何でも主張する社会にしろというのではなく、列島内では従来どおりの高いモラール・・話し合い，譲り合う社会をそのまま維持すべきです。
アフリカやインド向け仕様のクルマを作っても、国内向けクルマは更に磨きをかけるべきです。

トップとその周辺が決めた方向性に反対しないで、その執行方法についてあれこれ自由な意見を開陳してこれを聞いていたトップが、その内のA案で行こうと決済するのが実際に行なわれていた取締役会議の現実だったと言えそうです。
こう言う場合トップはフリーハンドの立場ですから、上位の裁断者として権威を持って決済出来ます。
社長提案が場合によっては否決されることもしょっ中ある・・対等者間の議論では、社長の権威がなくなるので社長としては基本方針に関しては、シャンシャン会議にして、意見を聞きたいのはその実現方法に関する智恵だけ（・・平取締役も社長の意を迎えてそうなります）なのでしょう。
総会でさえシャンシャン総会で終わらせるのがプロの腕と言われています。
執行役員制度が出来た今では、社長指示をどうやって実行するかの細かな議論は執行役員会に任せるべきであって、取締役会議は、執行機関の長＝社長が提案する基本方針について決裁するべき会議にする・・機能実質を評議員会のような役割を果たすように（法律は既にそうなっているので法にあわせて）運用すべきです。
こう言う機能を果たしてこそ、社長が取締役会で選任されて、場合によっては解任されるようになっている法制度と符合するでしょう。
ボトムアップと言っても、既定の基本方針実行方法に関する微細な意見交換程度のことでお茶を濁していると、トップの示す方向性に納得出来ない取締役は、公然と反対意見を言えない・・言うと次がない・・実質的な言論の自由がないので、意見を通そうとすろ仲間を語らった「謀反」に走るしかありません。
ちなみに「次がない」という意味は、任期満了時に次の役員候補にして貰えない現実・・総会は執行部＝現社長が提案したとおりの役員を承認する場になっていて、社長ににらまれたら、再任されないと言う意味です。
サラリーマンが出世して社長推薦の御陰で役員に成れている・・しかもやめたら行くところがないので再任を期待している現実があります。
この点我々外部委員は元々ペイしない安い日当で参加しているだけですから、いつやめても良いし気楽です。
弁護士会や日弁連の各種委員は無報酬です。
方向性に関する自分の意見が通らない度に、辞任を覚悟したり、相手を解任したりしなければならないのでは会社にとって重要な基本方針に関してマトモな議論が成立出来ません。
川重では意見相違を原因として解任決議までしてしまった結果から考えると、普段から取締役会議では基本方針に関して議論する土壌が全く存在していなかった・・未成熟な段階にあったと言えるのではないでしょうか？
社長提案に反対した場合、「やるかやられるしかない」と言うのでは、議論の場としては原始的過ぎませんか？
子供が言いたいことを言わないで泣き叫んだり実力行使するのと同じで、イキナリ解任に走るのは低レベルな話です。
川崎重工の解任事件を報道で見る限りでは、日本古代からのボトムアップ・・衆議による政治を社長らが無視して暴走していたので、已むにやまれず実行したとは言い切れない感じです。
企業合併の方向性についてはどこの企業でも秘中の秘であって、ごく少数の首脳間で極秘に根回しして一定段階に至ってから、取締役会に諮って後は一気に動くのが普通です。
（現在普通の行動パターン自体を改める必要があると言うならば別ですが・・）
仮にこのやり方が良いとするならば、そもそも極秘方針決断に参画出来ないその他取締役は本来的意味からすれば多すぎるからツンボ桟敷に置かれているように思われます。
ただ特定少数グループだけ判断していると偏りが生じるので、もう一度拡大会議で議論して他の角度から見直そうとする制度自体はいいことです。
見直しの可能性を前提にしている以上は、この段階では進みかけた検討テーマを撤回出来る状態（法的には当然やめられるでしょうが、実際的に社長らが恥をかかないで中止出来ることが必要です）で全体会議にかける必要があります。

民法は基礎法で素人も関係するから素人にも分るようにすべきだと言うならば、・・「借りたら返す義務がある」「物を買えば代金支払い義務と売った方は売った物を引き渡す義務がある」と言う現行民法のように基礎的原理だけ書いておいて、詳しくは学説判例によるというのも一方法ではないでしょうか？
結局現民法のような簡潔版で良いとなりますので、抵抗勢力の仲間入りになるのかな？
ただし私がここで書いているのは、条文を冗長にする必要がないと言うだけであって、その他の民法内の各種分野で改正案の検討が進んでいる内容について反対しているのではありません。
どの条文をどのように変更した方が良いかなどの具体的な勉強をしていませんので、反対するような意見を持ち合わせていません。
法律家と言っても毎日の仕事に忙しいので、具体的な改正作業について時々耳に入って来る程度ですから国民一般ではそもそも、民法改正が生活にどのような影響があるのか更に分らない筈です。
学説判例も今ではネット化されているので、その気になれば該当箇所を法学の素養がなくともいろんな角度からの検索が可能ですから、ある程度問題点を抽象化する能力があれば検索が可能です。
「家を建てる契約すればきちんと建てる義務がある」までは良いとして、鉄骨や基礎配筋がどの程度足りないと契約違反になるかまで法律に詳しく書かないのが合理的です。
基本原理だけが法律にあればよくて、その先の微細な基準は何かで調べる程度の手間をかけるかプロに聞かないと分らないのは仕方がないでしょう。
その先の細かいルールを知りたい人が、見れば分るようにしておけば足りる筈です。
数十年前までは六法程度（と言ってもいわゆる六法の外に税法や地方自治法や行政法関連や労働法関連、福祉関連等膨大になる一方でした）までは市販されていましたが、その先の細かい政令や省令等がよく分らない状態でした。
今では、六法全書を買ってもどうせあらゆる法律が網羅されていないことから、六法全書で調べるよりはネットで必要な法律を検索する方が便利な時代になって来ました。
私の事務所でも今年から六法全書を買うのをやめました。
ネットの場合は、政省令や規則・・通達・ガイドラインまで知りたければ直ぐに見られる時代ですから、何もかもを法律でベタにしておく必要がないように思えます。
法律は目次程度の利用（大見出し程度）にしてその関連の政令や省令はどんなのがあると言う例示を書いておいてくれれば、そこから順に詳細を探って行く方が合理的です。
法律が目次程度の役割でしかなく、実際の細かいルールが政令や省令で決まるのでは法治国家と言えないという民主主義信奉論者らの批判が起きます。
しかし大方の方向性さえ国会で決めれば、その範囲内の細かいルールは政省令や規則通達やガイドラインで決めて行くしかないのは現実問題として仕方のないことです。
何回も書きますが、原発の安全基準・・機械設備の設置・運営基準を国会では基本方針程度は示せても微細に渡って議論するのは（機械設備の進歩は日進月歩です）無理でしょう。
国会は原発を発展させるのかやめて行くのか、どの程度の安全を求めるのかの方向性を示す必要がありますが、どのような機械を設置してどのような運転をすべきかまで具体的に決める必要がありません。
新幹線や航空機でも同じで細かい機械仕様書のあり方・ビスは何センチ間隔にするべきかとか、運行マニュアルを国会で議論しても始まらないでしょう。
今の世の中はこう言う細かいマニュアルで成り立つようになっているので、これを国会軽視と嘆くのは時代錯誤です。
むしろ規則やマニュアル作成段階を民主化・・透明化して行く方が合理的です。
ここに族議員等が暗躍しているのですから、法律にしろと言う議論よりはこの分野の透明化をして行く作業を進める方が現実的です。
原発の立地基準作成の民主化とは、候補者名の連呼活動によるのではなく、地震学会その他の知見を合理的に公開で議論出来るような仕組み造りではないでしょうか。