現在の中共政府も韓国大統領府もこれまで書いて来たように民族を守る意識が元々なくて、自己保身が最大目的ですから、日本と事を構えることが国民生活にどのように影響するかは目先で大きな問題ではありません。
どの政権にとっても、中長期的に国民経済が豊かになるのが良いに決まっていますが・・その政策がうまく行かないので、中長期的に国家にとってマイナスの選択でも政権に対する目先の不満をそらせることが先決になります。
そこで目先の自己保身のためには、不満を日本に向けさせるのが簡単なので、これの採用に走り勝ちです。
国内政治では、何か新たなことをすれば必ず損するグループがいて、何かする都度政敵が生まれますが、外国批判の方は誰も表向き反対出来ないから政治家にとってはすごく楽なオプションです。
外国批判でも相手によって反対論もあり得ますが、（フランスよりはアメリカと仲良くした方が良いとか）中韓にとっては反日と言えば、誰も反対出来ない雰囲気造りに成功しているので安心です。
言わば、いじめられっ子が一旦決まれば、安心してイジメられるようになるので，イジメがエスカレートし易いし，イジメラレッ子が固定して行くのと同じです。
日本の場合は昔から城主が腹を切って城兵全部の助命と引き換えにするような敗戦処理が普通ですから、自己保身のために民族の運命を売り飛ばすような政治をすればそれ自体で政権が吹っ飛びます。
民族意識に戻りますと、明治維新のときには民族単位で興亡を繰り返す時代に入っていたのでナポレオンよりも早くから成立していた日本の強固な民族意識はプラスに作用しました。
今後国際交流・グローバル化が進んで行き、民族意識にこだわるのは誤りだという風潮が広まると、千年以上も前からの強固な民族意識・同胞意識にこだわっている日本は、今度は時代遅れで不利な状態になるかも知れません。
トヨタのように飽くまで国内雇用を守る努力は、適地生産の原理に反して経済的に非合理かも知れません。
その代わり最後まで民族意識・・同胞を守る連帯意識を強烈に維持して行くことが日本・・ひいては日本人の強みになります。
・・せっかくトヨタが国民を守るために努力してくれる限り、国民もこれに応えてガンバルしかないので、そこから苦境を打開して行く智恵が沸いて来るでしょう。
その地域が駄目になればその土地を棄ててどこかへ引っ越せば良いという安易な（アメリカや中国等大方の国はそうです）思想が地球環境を荒廃させて来たし、これでは安易過ぎて工夫が育ちません。
大震災でも同じですが、安易に故郷を捨てないで自然の猛威に併せて生き抜く努力があってこそ、いろんな技術の基礎となって実を結ぶのです。
日本人は５０００年前後も以前の縄文時代の古代から、都合が悪くなると居住地を捨てるようなことをせずに、何とか努力してその地で作物を作り続ける努力・・循環型社会を築いてきました。
原発事故があってもそこから逃げるのではなく、正面から向き合って原発事故によるマイナス面の解消に日夜努力しています。
この努力は無駄ではない・・きっと世界で到達していない何らかの先端技術の開発成功に行き着く筈です。
地震や津波・原発事故があると、たまに故郷を棄てて逃げる人もいますが、大方は郷土を死守する意識・努力が強固で健在です。
蒙古襲来のときに真っ先に上陸予定の海岸から逃げたか、松浦党・・竹崎季長のように正面から向かって行ったか否かがその地での子孫の評価に繋がる社会です。
マスコミはあまり報道しませんが、震災等のときに真っ先に故郷を棄てて逃げた人は、何十年〜百年単位でその土地での信用を失った筈・・多分帰れないでしょう。

在外国民の徴兵制から原発政策に話題がそれましたが、国際間移動が頻繁になって諸民族が入り組んで生活する時代が来ると、在外国民の権利義務の問題は課税面では早くから発生しています。
この問題は平和時にも必要なことですから、早くから国民にとっては二重課税回避・国家間の税の取り合い問題として国際的解決の枠組み交渉進んでいますが、時代の進展に併せてしょっ中新たな議論が続いているのはご承知のとおりです。
最近の新しい現象は年金問題です。
海外勤務中の期間、その国で年金を天引きされていた勤労者が帰国した場合、日本国内の年金加入期間がその分抜けてしまう・・他方で外国で支払った年金は５〜６年程度で本国へ戻ったり、他の国へ転勤して行くようになると全額掛け捨てになるのが不都合です。
同じ企業からの海外転勤の場合は、その企業でフォローしてくれるのが普通ですが、個人で外国企業を転々した場合は制度問題になります。
国内で企業間を転職した場合の年金の移動については、（国民背番号制になるなど）大分整備が進んできました。
これを国際間でどうするかが、問題になってきています。
他方、国民の側からは、海外勤務中でも選挙権を行使したいという人が増えて来る（兵役の義務とセットなら別でしょうが・・）し，複雑化の一方です。
国家間の法人税引き下げ競争だけではなく、今やいろんな分野で国家と国民・企業のあいだで綱の引き合いが始まっているので、１９世紀型民族国家の仕組み自体が揺らいでいるように思われます。
個人や企業は、税や兵役等の義務の少ない割合に待遇の良いところを選びたい気持ちになるのは消費者としての立場ではどこの店が料金の割においしいか，サービスが良いかで選ぶのと同じ基準です。
自由に居住地を選べる企業や国民の数は限定されていましたが、中小企業まで海外進出する時代ではこの比率が上昇する一方です。
国家（供給者）は少しの負担（コスト）で多くの税を取り、国民に多くの義務を負わせたいし、国民や企業はその逆ですから、国家間競争というよりは国家対個人・企業との争いになって来つつあるように思えます。
サービス競争の結果、世界中の先進国や自治体では財政赤字が進んで来たのです。
財政赤字国や自治体は国民や居住者から取る税（負担）より提供するサービスが過剰になっている国のことですし、財政黒字はその逆です。
財政赤字問題に関して「最先端社会に生きる６（中間層の重要性１）」 January 17, 2013で「学校その他の投資（壊れかけた橋を直さないなど）をしないで逆に学校や公園を売れば赤字は減りますが、その自治体首長は良い政治家でしょうか？」という意見を書いたことがあります。
兵役の義務に戻りますと、兵役の義務は国民の納税義務と並ぶ古代から続く最大の義務ですから、課税のように国際間の話し合いで解決して行ければ合理的ですし、難しい問題ですが、国際紛争解決の手段としての戦争を減らすためにも税金の取り合い以上に合理化・・進めて行くべきでしょう。
人の国境を越えた移動が今よりももっと簡易になって来ると、企業が法人税の安い国へ本社所在地を移転したくなるように国民個々人も義務負担の重い国から軽い国へ逃げ出す船籍同様に住民票だけを香港に動かすなど・・）時代が来るかも知れません。
村上ファンドの村上氏がシンガポールへ逃げ出したのは、この走りでした。
その意味では、国外脱出希望の強い中韓両国民は結果から見れば世界で最も進んだ？（周回後れの）国民かも知れません。
真偽不明ですが、村上氏は台湾から帰化した人と言う噂です。
欧州の場合も欧州の民族国家意識はナポレン戦争で生まれたに過ぎない付け焼き刃ですから、不都合になれば簡単に足下から崩して行けるのかも知れません。
日本の場合は、古代の白村江の戦い（663年・天で2年）以降ずっと強固に維持して来た同胞意識で長い歴史があり、民族・同胞意識の強固さは千年単位の差・・年季が違います。
しかも大陸からかなり離れた島国だったことから、遣唐使や鑑真和上のように時々少数者が往来する程度で人的交流は糸電話のように細々としかなかったことも、地続きの欧州諸国・アジア諸外国とは環境がまるで違います。
明治維新での開国時もエリートをちょっと招聘しただけですし、庶民まで大量に来た米軍占領時でも会話能力の関係で売春婦以外は殆ど接触しないで終わったでしょう。

相手国内に自国資産・・進出企業の資産などが多くなると相手を空爆しているようでいて、自国企業の資産を空爆することになり兼ねません。
進出企業だけ避けてその周辺をピンポイント空爆してもその企業のサプライチェーンや従業員が被害受けると事業活動が出来ません。
先日千葉の裁判所の近くにあるキ・ボールというところの一階ホールで、千葉の空襲や広島長崎に対する原爆の写真展があったのでみてきましたが、長崎付近には米軍の捕虜収容所があるからどうするかと言う意見に対し、（そんなのを一々気にしていられないということで）直ちに却下して、当初計画どおりに長崎へ投下したと書かれていました。
中世の発想・・王様が国民と関係なく戦争していたように国家間で戦争してもそれぞれの企業活動はそのまま続けたり、政治と経済・民族間憎悪を切り離すなどしない限り・・グローバル化の進んだ現在では波及効果が大きく複雑になり過ぎて、全面戦争をするのは現実的ではなくなります。
例えば尖閣諸島の帰属を争ってお互いの本土で爆弾を落としあうとすれば、双方の被害は尖閣諸島の１００〜１０００倍以上も発生してしまいます。
こうなると、「国益を守るための戦争」と言う概念は自己矛盾になりますので、そこまでして全面戦争しなければならない意味が何か？となってきます。
欧州が二度の大戦に懲りて戦争しない仕組みづくり・・ＥＵ成立になったと言いますが、要はヨーロッパでは国家間の人や企業の移動入り組みが複雑になり過ぎて国単位で喧嘩出来なくなった・・民族単位での争いが意味をなさなくなったことによります。
原爆の場合象徴的ですが、その他の戦争・・通常兵器でも空爆その他近代兵器（第二次世界大戦末期の米軍による焼夷弾攻撃など）になって来ると非戦闘員を巻き込む形になるので、一定エリア内にいる自国民・企業も巻き込むしかありません。
今後の戦争は原爆保有国も安易に原爆を使用出来ない国際道義があって・・全面戦争をすることが不可能になっています。
・・アメリカもベトナム戦争で面倒だから原爆を落とすと言えなかったし、中国も日本に対して尖閣諸島の領有問題で原爆による脅しを使えていません。
原爆による脅しをもしも中国が使えば、直ちに日本が核武装に走ることが目に見えているので、示唆すら出来ない状態です。
日本は核武装を実際にしなくとも、イザとなれば短期間にレーアメタルの代替品を開発したように、いつでも核開発出来る能力を持っていることが、中国等への核抑止力になっているのです。
原発単体での経済面の採算性だけを議論するのではなく、原発やロケット技術の維持は国防上のカードとして必須でしょう・・。
原発自体は廃棄費用・損害賠償まで考えると一定の赤字になるとしても、最先端技術を維持することで技術輸出で儲けられる面があるうえに、他方で核兵器の恒常的保有コストが不要になるメリットも大きいので、これらを総合して結果的に安いかどうかの議論が必要です。
医薬品でも何でもそうですが、研究開発部門だけ見れば１００％赤字に決まっています。
クルマでも何でも研究開発の成果を活かして世界展開してどれだけ儲けられるかによって、研究開発費がペイするかどうかが決まるのです。
原発反対運動論には廃棄費用や一定率の損害発生費用・危険性を見込めばそもそも化石燃料等に比べて割高ではないか？と言う意見が多くを占めていますが、その種意見の場合にはこの技術を利用して世界展開して儲けを還元出来る場合にも（その儲け・・多くの人材雇用を生み出しているメリットを含めて）割高かどうかを検証しないと合理的な議論とは言えません。
原発反対運動家が原発が割高だと主張しながら、原発技術の海外輸出批判・・海外展開によるコスト引き下げ努力を批判しているのは、矛盾主張になります。