平成２５（２０１３）年５月１８日の日経新聞朝刊第７面には、薄煕来失脚後重慶市トップになった孫氏が、今度は民間事業育成を目的に変更していますが、薄煕来同様に外資誘致姿勢に変わりがないと宣伝して、初の国際商談会を開いた様子が掲載されています。
ただし日経新聞のスタンスは、反日暴動後も日系企業に対する誘致姿勢は変わっていなかったとして、如何にも日本企業に対するさらなる投資誘導目的の報道姿勢で貫かれた記事です。
軍としては勇ましいことを主張しているものの、中央地方共に政府としては日本から継続的に資金を入れて欲しい点は変わりがないようです。
賃上げ政策に端を発した外資の東南アジアシフトの始まりが、これまでの太い資金流入ルートに変容をもたらしつつあるのです。
このコラムは外資流入減状態に陥った中国を論じる意味では、2013/05/24「外資流入減５（虚偽データ１）」の続きになります。
薄煕来事件発覚を手始めに継続的巨額外資流入を前提とした地方政府の土地錬金術→中央幹部への上納・収賄システムが揺らいで大変な状態に陥いり始めていることは明らかで、韓国経済以上の危機が迫っています。
正確には分りませんが、地方政府の負債は巨額で（新たな外資流入による穴埋めがない限り）これの返済見込みがない・・バブル崩壊直前・・錬金術を繰り返して来た地方政府に対する融資の不良債権化で金融機関は参っていると言う報道を、何回も見たことがあります。
日本で言えば、バブル崩壊後の金融危機と騒がれたものの、その実質は住専の外、農協系金融機関救済が主たるテーマでした。
日本の場合は国内の金あまりでバブルになって、これが崩壊しても預金内容が目減りしただけですが、中国の場合継続的外資流入を当て込んだ結果のバブルですので、バブル崩壊の危険があるとなれば，新規流入が減るだけではなく過去に流入した外資の引き揚げが加速するリスクがあります。
継続収入としての絶えざる外資流入がなくなると、バブルを維持出来なくなって地方政府がデフォルトするしかありません。
バブル経済を前提にあちこちに現地需要対応の生産基地として、工場を造りビルを建ててショッピングセンターを建てて来た外資にとっては大変な不況が来るので、多分その何割かは撤退することになるでしょう。
ひいては各種商品や施設の叩き売りとなって外資も大損しますが、中国国内経済はメタメタになってしまいます。
2013/04/27「中韓外貨準備の内実１（中韓接近１）」以来、韓国は中国に頼れるのかの関心で中国の実力を見てきましたが、この辺で上記コラムの関心に戻ります。
これまで見て来たように韓国が仮に経済危機に陥っても、日本には頼らなないで済ます・・韓国が日米依存に見切りを付けて中国へすり寄って来ても、中国自身自分の資金で後進国への進出や援助をして来たのではなく外資流入の転用でしかなかったとすればどうなるでしょう？
土地成金が困った親戚の世話をしているとしても、自分で稼いだお金でやっているのではないので土地が売れなくなれば膨張した家計の維持・・自分自身の身の振り方が先に気になるので、人の世話などしていられません。
アジア危機のときには、まだ中国には外資があまり入っていなかったので外資の引き揚げによるアジア危機とは関係がなかったのですが、今では中国自身への資金流入減→引き上げ加速するリスクが始まっていて戦々恐々の状態です。
韓国を助けるどころか切羽詰まった中国自身のためにどこかに頼りたい状態ですが・・世界中で資金の出し手になれる国は今のところ日本以外にありません。
昔は有事のドル買いと言われましたが、ここ何十年も世界経済に変調のきざしがあると安全な避難先として日本の円が上がるのが普通になっています。
誰が何と言おうとも経済界の評価・・現実には、世界の信用がアメリカから日本に移っているのが、通貨の強弱で証明されています。