中国で現在保有している軍は外国と戦うために創設された軍ではなく、全部が国共内戦・共産党伸張・反対派鎮圧のために始まった軍です。
敵対していた国府軍がいなくなった後は国民の反抗鎮圧目的であれば、どんな反乱があっても民衆の持っている武器は知れているので、核兵器を国民に使う必要はないのですが、無用な長物を何故持っているのは、外国軍の介入を防ぐためにあると解釈すれば合理的です。
北朝鮮はアメリカと戦うために核兵器をほしがっているのではなく、反乱が頻発するようになって残酷な弾圧を始めたときに、悲惨な国民を救済するためにアメリカ軍あるいは外国軍が介入するのを防ぎたいのが本心です。
外国が介入さえしなければ、一般の重火器だけで簡単に鎮圧出来ます。
アメリカまたは諸外国の介入を防ぐにはどうしても核兵器が欲しい・・これさえあれば国内でどんな無茶しても介入されず将軍体制を永久的に維持出来るからです。
シリアの内乱が終息しないのは外国の介入がないからですが、アメリカが介入・・反政府側に武器援助すれば直ぐに解決でしょうが、それさえなければ民衆によるどんな激しい抵抗を受けても政府軍は怖いことがありません。
シリア政府はは核兵器を持っていないので、その命運がアメリカが介入する気になるか否かの意向次第になっているのですが、これが北朝鮮には怖いのです。
現在どんな小国でも軍備が強力ですので、外国軍の介入がない（直接介入がなくとも武器援助が重要）限りどんなに国民が苦しんでいても、反乱が頻発しても政府軍が負けることはありません。
どんなに民衆が苦しもうとも、核兵器を持つ中国に介入出来る国は今のところありません。
中国共産党政府は元々民衆の支持で成立している政府ではなく山賊のように公的組織を簒奪して出来た政権ですので、北朝鮮政府同様に自分の政権・利権さえ守れれば、国民の苦しみがどんなに募ろうともどこ吹く風？という体制です。
この点では、中国は北朝鮮の大型判であると常々書いているとおりです。
暴動が２０１１年に年間２０万件だったのが今後４０〜６０万件に増えていっても・・政府にとっては暴動は減る方が良いでしょうが、・・暴動がいくら増えてもそれだけでは倒れません。
何しろ大躍進政策の失敗で５０００万人も餓死してもびくともしなかったし、文化大革命でも大変な死者が出ましたが、体制には響かなかったのですから日本的意識からすれば不思議な国です。
元々、日本のように政府の存在意義が国民のためにあると言う歴史がなく、王朝のために国民は原材料・牛馬・今で言えば工場設備みたいな存在と言う意識で国民も慣れて来ましたから、国民にもこう言う政府のあり方にあまり不満がないのでしょう。
国民がいくら不満を持ってもびくともしない強固な体制・・中国では何千年単位で国民のための政治をしてきたことはないと割り切って来た変な？自信の歴史があるのですが、とは言え、出来るだけ国民の不満が少ない方が楽に決まっています。
政治経験がないことから、あれこれ（レアアース禁輸〜強制賃上げ／あるいは領土紛争等々）やればやるほど、その効果が出て来ると収拾のつかない状態に陥っているのが現状のようです。
難しいことが出来ないからと言って、強権弾圧ばかりで乗り切ろうとするのは智恵のない話ですから、にっちもさっちも行かなければ、先進経験・智恵のある国や人に相談するのが普通の智恵です。
この点では有史以来国民と仲良くやって来た日本に相談するのが正しい道ですが・・日本はどんなときでも（相手が困っているからと付け入るような国ではありません・・）真摯に相談に乗る国ですが、困っていると見れば付け入ることしか経験のない国にとっては相談するのは怖かったのでしょう。
先人の知恵を借りる能力もなくて、困り切ったので逆方向に進んでしまったのが、中国であり韓国の最近の行動原理になります。
我々弁護士の世界で言えば相談してから行動すれば良いのに，自分の考えででいろいろやって収集つかなくなってから来る人がいます。
韓国の場合も専制君主制の政治しか知らない・・国民の福利など考えたこともない政体で来ましたので、世界中に売春婦が出稼ぎに行く大恥国家・・格差社会の極致になってしまっています。
国内政治がにっちもさっちもいかなくなったので、韓国は既に実行支配中で具体的にもめ事が起きていなかった竹島に敢えて大統領が上陸して日本を刺激した上で、天皇侮辱発言までしたので、相談に乗ってもらうべき日本を完全に怒らせてしまいました。

中国深圳あたりの労働者の平均賃金が月額２〜３万円で（こうした大企業に勤められるのは恵まれた方です）他方で共産党幹部の蓄財が数千億から兆単位というのでは、国民が怒り出すのは当然です。
格差拡大の酷さ・・裸官の実態がネットで暴露されるようになって、政権の正当性を揺るがす事態になって来たので、ここ数年共産党政府は労働者手取りの底上げのために強制的な最低賃金引き上げに動き出しています。
そうなると低賃金を当てにして成り立っている産業（外資に限らず国内資本も）はやって行けないのでベトナム等に逃げて行きます。
日本マスコミでは、低賃金では人が集まり難くなっていると如何にも自然現象のごとく最低賃金の強制引き揚げ政策を擁護していますが、膨大な失業者がいるし農村部にはその何分の１の収入もない人が億単位でいる・・・もっと低賃金でも働きたい予備軍が無限にいるのですから、そんな経済現象はまだまだ先の話し筈です。
元々最低賃金制は市場原理に委ねると最低生活も出来ない人が出て来るから、制度上最低賃金を強制する制度ですから市場の需給で決まるものではありません。
実際深圳周辺のどこかの市では中央で決められた最低賃金の方針を実施しない市（地方政府）もあるようですから、経済原理に反した強制は地域経済に深刻なダメージを与えているようです。
日本でも解雇規制が強過ぎたり、非正規雇用を法で規制すると却って失業者が増えるのと同じで、経済を権力で規制すると無理が出ます。
中国では失業率等の統計自体あてにならないですが、幹部の汚職に対する不満解消のために最低低賃金引き上げに動いた結果、国外移転の加速→工場閉鎖の頻発→大量失業発生によって、大変な事態に陥り始めている筈です。
深圳等で閉鎖された大規模工場の報道が以前には結構ありましたが、尖閣諸島問題で日中紛争が始まると、その後日本のマスコミでは中国に都合の悪いこの種の現場報道が何故か全くなくなりました。
大卒の就職率・失業率（ネズミ族等）その他、中韓の不利な情報・・社会の暗部に関するテーマの情報でも、（データが当てにならないまでも）以前一杯あったのに、最近では何故か大手マスコミから全く姿を消しています。
中国の暗部をテーマ化して報道しないまでも単発的報道・・例えばシャープへの出資交渉で有名になった受託製造大手の台湾の鴻海グループが中国で経営する受託製造工場を縮小・閉鎖する方向になっているなど、同社や個別企業動向として結果的にマスコミにパラパラと出て来ています。
中国の場合、人海戦術の国ですから１つの受託製造工場に５〜６０００人もいるのはざらですから、これが１〜２つ閉鎖するだけでも日本では想像のつかないほどの大規模失業が発生します。
賃上げが経済現象として起きるならば、それだけの生産性が挙がっている証拠ですから無理がないのですが、生産性の上昇がないのに賄賂・腐敗政治に対する不満解消のために最低賃金を権力的に引き上げて誤摩化そうとすると、却って職場が減るなど経済的に無理が出るし国民の納得性も低いでしょう。
格差社会になっている点はアメリカと似ていますが、プレスリーやジョブスなどは、自力で稼いだものですが・・、激しい腐敗による超格差社会になっている中国とはその成り立ちが違います。
共産党幹部の腐敗に対する国内不満をなくすには、日本が近郊農民を土地成金として豊かにし、過疎地に何十年も国費を投入して来たように、地方政府や幹部の収賄・・・これこそ共産主義者の好きな「搾取」そのものです・・をやめて、外資が入れば地元民に恩恵がそのまま行き渡るようにするのが先ず第一の王道です。
外資が入って来て地元のただみたいな土地が高額で売れた場合、タマタマ地元で原油が沸いて採掘料金を取れるようになったのと同じで、外資による資金取得は一種の不労所得です。
中国の最低賃金引き上げ命令は、原油利権料をアラブ王族が独り占めしていることによって民衆の不満がたまってきたからと言う理由で、（石油掘削会社に勤める現地人は国民の一部でしかないのに）国際石油資本の現場労働者の賃金引き揚げを求めているようなものです。
共産党幹部の得ている利権料収入・・中国への外資流入は年間１０００億ドル＝約１０兆円・・を国民に分配することこそが国民不満解消の王道です。

国内の無駄な投資の繰り返し・・例えば、無理してオリンピックを開催したが高い料金を払ってまでの入場者がいないので、兵士を動員して強制的に満席を演出する・・新幹線を作っても乗客がいない・・鬼城というゴーストタウンの建設・・建てたばかりの高層ビルが直ぐに倒壊するなど・・こうした無駄な投資の繰り返しが可能になっているのは、外資が入って土地代や設備工事代として資金が人民元に変換されているから出来たことです。
土地成金のどら息子が無駄遣いしているような状態で来たのが、最近までの中国経済でした。
無駄な工事等でも名目上のGDPが上がるし、最末端の最低時給労働で作った製品でも輸出額となれば完成商品額になるので一見膨らみます。
これらを集計して（その集計自体信用出来ないのですが・・・仮に信用出来るとしても）日本を追い越したと自慢しています。
本当に国際競争力のある企業ほど、その実力に比例して国外生産比率が上がって来ているのですが、この時代に国内総生産額を集計しても国力や発展性のメルクマールにはなりません。
ましてや重要部品を輸入して最末端の組み立て工程だけやっていて、最終製品出荷額で威張っていても意味がありません。
日本企業は最末端商品生産国としての中国が駄目なら他所で作れば良いだけですから、（最低レベルの工場なら世界中どこでも立地できますので）大して困りませんが、逃げられた中国では大規模な失業が発生します。
中国では昨夏の尖閣諸島問題以降日本車販売が不振のままです。
これの理由として「日本車の魅力がなくなったからだ」というマスコミ解説が多いのですが、それが本当ならば、中国以外でも販売不振でなければおかしいことになりますが、昨年来中国以外では日本車が最高に売れて売れまくっている説明にはなりません。
所謂「特アグループは放っておけば良い」と言う、ネトウヨの言うとおりになっています。
日本のマスコミは中韓と意見対立すると世界の孤児になるといつも言っていましたが、実際に世界の孤児になっているのは中韓の方です。
部品を輸入してその最終組み立て工程だけ担当して、出荷額が大きいと言っても出荷価格の９０〜９９％が仕入れ価格であれば、組み立て工場のある現地経済にとって僅か数％〜１０％の取り分のために大量の人員を振り向けてそれでも仕事があってあり難いという程度の意味でしかありません。
世界経済の趨勢としては最終製品を組み立てて作る企業は、最低賃金・後進国に委ねるしかないことを以前書いたことがあります。
その意味では自前での最終製品製造にこだわっている日本国内家電産業系が、軒並み不振に陥っているのは当然のことであって異とするにはあたりません。
東レやクラレなど繊維系が日米繊維交渉の後に高機能繊維に特化して世界企業として成功していることを以前書いたことがありますが、電機系も高級部品産業化して行くしかないでしょう。
部品生産になって行くと言っても、炭素繊維のように素材に特化する・・半導体とか液晶という中間部品ではなく、そのまた素材に特化して行くべきです。
中国では輸入した部品を組み立てる最終分野中心ですから、表向きの出荷額は最大ですが、利幅・・付加価値がもの凄く薄い・・低人件費が特徴です。
中国輸出企業が僅かのマージン差で稼いだ貴重な資金で無駄な投資を続けていたら、たちまち倒産ですが、中国の場合は毎年１０００億ドルもの外資が流入していたことをこの後で紹介します。
外資は工場用地取得費や工場設備新設費等として全額使います（使うために持ち込むのですから当然です）ので、個人で言えば、土地成金が毎年のように１０００億ドルも土地を売って得た資金でそれで無駄遣い・・豪邸やアパート（テナントが入る見込みがなくても借金ではないので気楽です）を建てて来たような状態が中国では続いて来たとしたら合点が行くでしょう。