最低賃金引き上げに成功して中国で仮に月額数千円賃金を引き上げても、流入した巨額外資（約１０００億ドル）を地方幹部やその上の大幹部が懐に入れたままでは、農地を取り上げられて流民化（農民が都市に追い出されて農民工になっても都市戸籍を貰えない差別があります）してしまっている国民の不満が収まらないでしょう。
ところが、共産党幹部の腐敗政治をやめさせられないので、（これを本気でやると政府首脳の命取りになるので保身のために手をつけられないのが実態です）外資に賃上げを無理に飲ませることにしたのですが、こうなると採算が取れない外資だけではなく国内資本までも国外に逃げ始めます。
その結果、工場閉鎖の続出→失業増大・・あるいは新卒学卒の就職難（・・大卒のネズミ族の発生）で不満が極限に達している・・国内政治がどうにもならなくなっているのが中国政治の現状です。
中国では２０１１年度には年間に発生した暴動（無許可デモ→一般的には暴力事件に発展して問答無用で収監されますが・・）が２０万件（公表データですから実際にはもっと多いでしょう）という日本では想像を絶する数字が発表されています・・殆ど中国歴代王朝政権末期の状態になっています。
タマタマうろ覚えだった暴動件数をサーチしてみたら、以下の文章が見つかりました。
暴動件数だけではなく、最低賃金引き上げに関しても私同様の関心で書いていることが分ります。
（私一人の意見ではなさそうですので安心したと同時に、人が先に書いていたのには驚きました。
ただし私の意見は賃上げの結果、企業が海外に逃げて、失業が増え政府は余計困難な状態になりつつあると言う点に重点があります。）
以下は下記ネットからの引用です。

◆中国の暴動・デモ1日548件　公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.ameba.jp/20120528-401/
中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。
中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ（…群体性事件）が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。
なんと1日当たり548件。
収拾不能な数字である。
このため、それを取り締まる公安費（公共安全費）が2010年以降、膨張を続ける国防費をも上回るという異常事態になっている。
２012年予算では公安費が7018億元（約9兆1000億円）、国防費が6703億元（約8兆7000億円）。
もはや公安は公共の安全を守る組織ではなく“民衆蜂起から不正官僚を守る”ための組織に成り下がってしまった観がある。
ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。
だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。」

以上のように現共産党政権は現地歴代王朝末期より酷い状態にあるのですが、May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
上記コラムでも書きましたが、中国の場合外国から守るための国防軍は存在せず、共産党の私兵＝人民解放軍が中国全土を占領したままですから、いずれも共産党を守り、強制するための組織・・対国内戦争用です。
（ここ数年海軍に力を入れていますが、陸軍中心で来た意味が分かるでしょう）
・・・・人民解放という内戦向きの軍・・国内で敵対する相手と戦う軍しか存在しない・・国府軍を台湾に追い払った後には敵は国民しかいないのにまだ軍があると言うギャグのような組織のママですから、上記ネット意見では軍より公安予算の方が大きいと書いていますが、そもそも公安部隊と人民解放軍との区別が論理的には存在しません。
元々国民対策用強制装置の内、公安の方が情報収集や民間を下部組織として使うようになっている違いに過ぎません。
江戸時代にもとは対外戦闘用であった武士が治安を担当するようになって「寄り騎」→与力制度が生まれたと書いたことがありましたが、中国ではこの逆の成長をして来たのです。