国内で国民を権力で圧迫していると国民道義心が頽廃することを専制君主制の国の例として2013/05/27「言論規制とモラール破壊１」まで連載してきましたが、同じように強権で対外圧迫をしていると自国国民も内部で道徳律が分裂し腐敗して来ます。
・・親が家庭内で子どもにいくら立派な道徳をたれていても、一歩外に出たら弱いものイジメやヤクザをやっているのでは、子どもの教育に良くない・・子は親の背中を見て育つ・・と言う日本人の智恵をアメリカは知らないようです。
国内でいくら人権だ、民主主義だと御託を並べていても、一歩外に出れば不正のやり放題では、国民の正義感が混乱して内部から道徳退廃による崩壊が始まります。
日本は「イジメられてもじっと黙って耐えていれば、歴史が懲罰を下す」という我が国古来の価値観で生きていれば良いのです。
わが国では、「嘘は泥棒の始まり」と言いますが、これが中国地域では紀元前から２千数百年以上も続いているとすれば、道義が廃れて内部から腐って崩壊・自壊して行くしかありません。
アメリカは中国とは違い国内だけは民主国家・人権尊重を標榜して、外の世界に対しては武力を裏付けにしたマスコミ支配を武器にして事実上の専制君主のように、自分の都合だけの虚偽の事実をでっち上げては世界中に強制しています。
アメリカ国内では、個々人の道徳が乱れて犯罪多発社会になっている外に個々人の内心も不安になり薬物に頼る人が増え、（精神疾患増加も半端ではありません）銃乱射事件が増える一方です。
これは世界最大の軍事力を背景にしたマスコミ支配を良いことにした不当なルール・虚偽の押し付け、内外二重基準による道徳律の矛盾・分裂によるものではないでしょうか？
国内的には法治国家＝法の基準が励行されていますが、対外的には正義に反したルール・・強者の論理の押し付け＝本来の法の支配の精神に反した行動を臆面もなく実行しています。
我が国に対する虚偽宣伝による圧迫だけではなく、誰でも知っている大きなもので言えば、正義のない戦争と言われたベトナム戦争でアメリカ国民の心は大きな傷を受けました。
その後も大量破壊兵器があると言う口実でイラクのフセイン大統領を攻め殺すなど不正義な戦争の事例は枚挙にイトマがありません。
世界ニュースにならないのであまり知られていませんが、中南米諸国に対し、陰に陽に介入を続けて中南米諸国を長年苦しめてきました。
明からさまな侵略戦争・介入以外にも強い立場を利用した不正義行為はおびただしいものがありますから、アメリカ人に良心と言うものがあれば、心に傷を受けない人間がいる方が不思議です。
アメリカや欧米主導の身勝手な国際ルールはいくらでもありますが、例えば、核拡散禁止のルールほど強者の身勝手な論理構造を証明している事例はないと言って良いでしょう。
対外的に強者の論理で不正義の強要・・嘘を強制している以上は、アメリカ人にとっては無意識でしょうが、内部での道徳律分裂・・道徳崩壊が始まります。
家庭内で「正しいことをしましょう」「弱者に優しく」と子どもに教えながら、家の外で・・部下や弱者に対して不正を強要しているような国では、知らぬ間に道徳が乱れるのと同じで、国内だけ自由主義・人権尊重と言いながら、対外的に圧政を強制していると国内道徳観も分裂して来ます。
対外的に強者の論理を押し付けて正義を無視して（内外二重基準ですから、表向き法秩序重視が叫ばれる点では正面から法秩序無視／不存在に近い中国とは違いますが・・）いて，国民がこの影響で道徳分裂（精神疾患増）・腐敗社会になって来る点では、国内的に言論の自由のない専制君主制の長かった中韓とどっこいどっこいではないでしょうか？
中国の場合、アメリカのような内外２重基準ではない点で単純に（収賄によろうと毒入りミルク製造であろうとも）金儲けだけに精出せば良いので、精神病になり難い健全性？があります。

日本敗戦後東南アジアで植民地を復活したアメリカ（の場合フィリッピン支配復活）やイギリス、フランスやオランダは日本占領中の仁政に比べて自分達の植民地支配中にやって来た非人道支配や残虐行為が目立つようになりました。
現地人が日本統治時代の仁政と比較するようになったので、彼らは居心地が悪くなったのです。
この誤摩化し工作としてあることないことを日本軍の所為にして、虚偽の現地教育に精出してしてきたことも分り始めました。
日本に対する道義非難の合唱は、欧米諸国の植民地経営に有利なだけではなく日本が二度と再起出来ないように精神的にいため続けるメリットも大きかったので、こうしたグランドデザインを描いたのは当時の盟主であったアメリカによるかあるいはその後押しによることでしょう。
実際何かあると中韓政府は「日本が戦後秩序を破壊しようとしているが、それで良いのか！」と御注進に及んできました。
戦後のでっち上げ非難教育は、東南アジアに限らず朝鮮独立後の南北両政府とも専制君主時代の両班／エリート支配・・奴隷的支配しか知らないので、国民の不満が高まって来たことから、苦し紛れに日本統治時代をあしざまに言うしかなくなったのと共通の地盤です。
その最たるものが慰安婦問題のでっち上げで、証人という女性は８年間従事したというのですが、その年齢を調べると終戦時の年齢？１５歳前後であることや、別の女性は２２歳まで従事したと証言しているらしいですが、その年齢からすると戦後何年も従事していたことになるようです。
戦後軍がなくなってから強制というのはあり得ないことので、単なる売春婦をしていたことになるのかも知れません。
いろんな話を総合して、今では朝鮮戦争時に米軍や韓国軍が大々的に設置していた従軍慰安婦を日本の従軍慰安婦にすり替えて日本批判を繰り返して来た来た疑いが出て来ています。
アメリカ議会関係者が強制連行した従軍慰安婦が実際に存在したか否かを論じ，検証することすら許さないような強硬姿勢になっているのは、自分にやましいことがあるからではないかと言う疑いが日本人には濃厚になって来ます。
臭いものに蓋をして戦勝国の権力で世論を誘導・強制するのではなく、議論はオープンにすべきでしょう。
米英による世界マスコミ支配が崩れつつあると書いたことがありますが、他方でネット報道は常識人による検閲？がない分思い込みがそのまま事実のように流布する危険があります。
ネット報道のアメリカ陰謀説が真実かどうかすらよく分りませんが、事実解明を権力の力で押さえ込むと不満が嵩じて逆の（・根拠のないアメリカに対する不満報道があふれる）危険も生じます。
日本の仁政を知っている現地人（実は朝鮮人も・・）は納得しなくとも植民地政府の言うとおりしないと自分の残虐な弾圧が待っていますので、従うしかありません。
こうした無理が重なって東南アジアの植民地独立運動に連なって行ったのですが、この独立運動に対して現地に居残った元日本軍人の果たした役割が大きいことだけは、アメリカの逆鱗に触れないのか？日本のマスコミでも時々報道されています。
日本が欧米が宣伝するような悪質な現地支配をしていたら一緒に独立運動などに誘われる筈がないことからしても、日本のやって来た仁慈に基づく実績が分ろうというものです。
東南アジアから中韓に至るまで日本が支配した地域では、日本が所謂欧米型非人道的植民地支配をしていなかった・仁政を施したことが、却って後に支配者になった勢力にとって邪魔・マイナス要因になってしまったのです。
そこで、極東軍事裁判で日本の酷い支配体制批判を演出する必要が生じました。
日本が人道的政治をしたことが原因で、アジア中がこぞって日本に対する非人道行為でっち上げ批判の大合唱になってしまった・・歴史の皮肉です。
欧米は直接植民地支配しないでインド人をアフリカで使い東南アジアでは華僑を使うなどして現地の反感を中間で利用している人種に向けさせるのが普通です。
実際ベトナムの植民地支配を復活したフランスが、ベトナム統治がうまく行っていた日本人を利用しようとしたのですが、調べてみると現地人の日本人に対する親密感が強過ぎて危険を感じてその政策を諦めたと言われています。
欧米が共同して目論んだ極東軍事裁判を筆頭にしたでっち上げによる日本悪玉論・・この真逆の虚偽性は直ぐに化けの皮がはがれてしまい、続々と植民地独立運動が起きてきました。
日本人の倫理観から言えば嘘はいつまでも続きませんから、アジア人が普通の人であれば当たり前の結果です。

言論の自由がないと国民は真実のデータを出すこと自体が、政府批判になりかねないし、その内、データの報告・発表その前段階の正確なデータ作成すら出来なくなります。
こう言う社会では権力に迎合して虚偽報告を始めるのは当然の生き方となっています。
（中国では地方政府が自己の出世のために水増し報告するのが普通と言われていますし、ソ連でも末期には公式文書のうち何が事実なのか、最高権力者であるゴルバチョフがまるで分らなかったと書いているとおりです）
中国古代王朝から繰り返されている讒言による政敵失脚を狙う事例は・・皇帝には事実がまるで分からない土壌になっているから生まれて来るものです。
中国のＧＤＰの推移と電力統計が合わないと批判されると、何年間か電力消費統計の発表がなくなった時期があったと言われています。
（経済評論家三橋氏が、繰り替えし主張していた意見です）
政治的意見・経済政策に関する意見は根拠のない抽象論ではなく、社会の実情を踏まえた意見になるべきですから、正確なデータがよりどころになります。
政治的意見の自由のない社会とは言い換えれば、正確なデータを出せない・真実を報告出来ない社会・・結果的にどこにも正確な統計・データ自体が作成されていない・存在しない社会と同義になります。
「言論の自由のない社会」とは言い換えれば、政府（権力者・上役）に都合の良いことだけしか発表出来ない・・即ち真実であっても都合の悪いこと＝統計的データは作れない社会のことです。
権力者や上司が都合の悪いことを言われても聞く耳を持たないどころか、都合の良い嘘の意見の方がとおりの良い社会では、長期間の経過で国民一般に本当のことを言う習慣がなくなり道徳が頽廃します。
中国はこれを２０００年以上もやって来たのですから、現在の道徳心の退廃は、当然の結末ではないでしょうか？
国民もそれぞれの地位に応じて、自分より弱者に対して同じような要求をし、順次最末端までこのような虚偽で塗り固めた意見が横行する社会になります。
韓国や中国では王朝交代があると前王朝をどのように貶めても自由自在・正義の物差しは戦争に勝ったか否かだけですから、彼らの主張する歴史認識とは、この基準で成り立っています。
こうした意識から王朝が代わる都度前王朝の文物を完全否定・破却するので、中国には、古くからの良いものが殆ど残っておらず日本に避難して来ていたのです。
彼らは根拠のない対日戦勝国気分に浸っていますから、日本を一段下に見下した態度が正しいと思い込んでいますから、（内容が正しいかどうかの基準がありません）自分に都合の良い歴史を次々とでっち上げてはこれに基づく謝罪と賠償を要求し続ける・・どんな無理難題でも言うことを聞かないと「敗戦国の分際で何を言うか」とアメリカにチクルのが原則的パターンです。
つい最近5月８日ころの朴大統領訪米は、韓国の不当な要求を拒否する安倍政権の不逞な？態度をアメリカに直訴しに行ったような印象でした。
多分中国も６月の訪米では世界問題を論ずるよりは、如何に日本の悪口を言いつのるかに頭を使っているのでしょう。
こうしたバカげたことが戦後７０年近くも成り立っていたのは、これを裏で煽動・支持する勢力・・アメリカは常に日本の足下を掬うことばかり考えていて、戦後６０年以上も中韓両政府はこの方法でうまく立ち回れたからです。
（アメリカが正義などどうでも良い国でなかったら、こんな狡いことは続かなかった筈ですから、これを誘導しているアメリカの道義的責任が大きいことになります。
中韓両政府は自分に都合が良いことを思いつけば・・これさえ主張すれば日本から金を取れる・・言うことを聞かなければときの権力者・アメリカでロビー活動をして日本に謝らせられるかどうかだけが基準になっていて、嘘でも何でも言い通す国柄になっているのは、こうした歴史によります。
彼らが「歴史認識尊重せよ・・共有せよ」とは、自己に都合の良い歴史を次々とねつ造しては、これを「（敗戦国は問答無用で）認めるべき」という意味です。