2、19, 2013「グローバル化以降のゼロ金利政策２」前後でも書きましたが、ある貧困国・新興国が貿易赤字解消や物価急上昇回避のために高金利、金融引き締め政策を採用していたとしても、国内業者が日本から円キャリーで運んで来た安い資金を元手に無茶安い資金貸し付けの商売したら、金融引き締めのしり抜け・貸し出し競争に勝ってしまいます。
高金利に対しては利息制限法等で規制出来ますが、安い金利での貸し出しを禁止する法律制定は不能でしょうから、貧困国・資金不足国では国際収支赤字累積を防ぐために金融引き締めをしたくとも、安い金利で外国から資金が入って来るとこれが不可能になっています。
その結果、貧困国の国民が（余程の自制心がないと・・我が国でもちょっと補助金がついたり金利がちょっと下がるとローンを組んだりして消費をそのまま盛り上げるのが庶民です・・金持ちは少しくらいのおまけにつられて物を買ったりしません）借金でドンドン物を買ってしまう・・ひいては貿易赤字が増大していきます。
これを防いでいるのが、中国の資本自由化拒否戦略・・主として短期資金流入禁止政策です。
長期資金＝工場新設等の資金流入ならば、簡単に引き上げられる心配がないし，庶民の消費増には関係がないからこれは歓迎どころか勧誘していますが、昨年からの日中紛争以来投資資金流入が低迷して中国は今では困っています。
中国の豊富な外貨準備と言っても日本等からの巨額資金の流入によるところが大きいので実際にお金持ちかどうかは実は怪しいのです。
日本で国内需要もないのにゼロ金利にするだけではなく、量的緩和をすると国内で使い道がないので余剰資金・紙幣が世界中に流出して行く経済現象が起きます。
工業製品でも中国など出生産過剰になって国内でだぶつくと、海外に投げ売り的輸出が増えるのと同じ原理が紙幣という商品にも当てはまります。
ひいては世界中で（日本で国内資金需要以上に余剰に印刷した紙幣の量に応じた）紙幣過剰になって行きます。
（火元の日本では逆に余剰分を海外に押し出して行ける・・円＝商品としての国際競争力は抜群ですので，過剰紙幣問題は解消されます・・即ち紙幣増発＝国内インフレになるという意見は杞憂で，むしろ海外でインフレを起こします）
円紙幣の強さ・・何かのリスク・・欧州危機再燃・キプロス危機・北朝鮮危機等々があると資金逃避先として円が直ぐに高くなる傾向があるのは、世界中の日本に対する信頼・認識を示しています・・。
マスコミ・エコノミストが口を揃えて「失われた２０年」などと言って、如何に「日本が駄目だ駄目だ」とこき下ろそうとも、この２０年の間に世界の信頼が日本に集まっていることは確かでしょう。
この辺の意見もJanuary 16, 2013「最先端社会に生きる５」その他で繰り返し書いてきましたので、再論しません。
（・・マスコミは政治問題でも何でも日本は「如何に周辺国に対して悪いことをして来たか、もう駄目な国」かを宣伝したい傾向があって、これを私のコラムでは何回も批判してきました・・）
日本が世界一金あまり国・豊かで安定した国ですので、経済論理的に世界一安い金利になるのが自然の理に叶っていますし，低金利競争では理論的に日本が最強です。
貧困国や新興国ほど資金需要が高く，高金利にならざるを得ませんから、金利差の圧力が余計働き、低金利資金の流入リスク・・国内消費過熱リスクが高まります。
ただし、工業製品（車や携帯，パンパ−ス等）はいくらでも増産可能ですので消費が盛り上がっても殆ど値上がりしませんが、（その分輸入が増えます）増産可能性の少ない資源や不動産の値上がりが起き易くなります。
最近あちこちの新興国で（特に中国で）不動産バブル現象が多くなっているのは，消費材に占める工業製品比重が増えていることや食料品でさえ輸入が可能になったために消費材の価格上昇は大規模には起こりえなくなったので供給限界のある不動産や資源に紙幣が集中するためです。
紙幣増加による国内消費者物価の直接的上昇インフレ期待論は、社会システム変化を見ない旧来理論によるものです。