日銀が仮に１０兆円分の国債を市中（主として金融機関や生保等）から買い上げると、金融機関に資金余剰が生じますが、国内大手企業も資金余剰でだぶついています。
最近で言えば全体で６０兆円だったか正確には忘れましたが、大手企業ではものすごい額の内部留保状態・・資金の使い道に困っている状態です。
だからこそ、金融機関が国債を買うしか集まった資金の運用が出来なかったのですから，国債を売って資金を回収してもマトモな企業からの借り入れ需要が増える訳ではありません。
では何故日銀の買いオペ・入札に応じるかと言えば，量的緩和による超低金利化によって国債相場が上がっているので，利益確定売りをしているのです。
比喩的に言えば１％金利の国債を持っている金融機関にとって、金利が０，５％に下がれば理論的に既存債権の評価が５％上がります。
この３月期に金融機関の利益がもの凄く伸びている（三菱UFJBKが約１兆円もの利益を出したと記憶していますが・・）のは，低金利化による国債相場上昇・・利益出しの結果や保有株式等の評価上昇によるところが大きいのであって，銀行が営業上何か工夫して儲けを稼ぎ出したものではありません。
史上最低金利化すると将来は金利が上がる＝債権相場が下がるしかないとなれば、早めに手じまいする・・保有国債を手放して得るべき利益を得ておいて評価減に備えておくのが合理的です。
言わば現在の日銀による国債買い入れ政策は、将来の評価下落リスクを民間保有から日銀保有への移し替え作業が始まっている状態と言うべきです。
国内資金需要からはみ出した分、この資金が低金利を武器にして海外流出して行く・・リーマンショック前に盛んであった円キャリー取引の復活です。
日本の金融機関は海外で稼ぐ能力が低いことはあまり変わっていませんので，海外投資家が，日本の銀行から低金利で駆り出して海外へ持って行くのが普通・・所謂円キャリー取引の復活です。
この結果（貿易赤字化による円安だけではなく）円を海外で利用するために円からドルへの両替が増えて，円安が加速されているのが現状です。
結果的に海外向けに安い金利・・言わば、貨幣の押し出し・叩き売り・投げ売り的貸し付けが広がります。
投げ売り的貸し付けが広がれば、審査が甘くなり結果的（いつかは）に不良債権の山になるのは目に見えています。
現在も１国閉鎖経済から世界経済に広がったので分り難くなっているだけで、世界全体を１つの経済圏としてで見ればまだまだ貧困層が多いので、これらの国では先進国の金あまりを背景に貸し付け条件が緩まれば、いくらでも借りて消費拡大したい人が無限にいます。
そう言う国で仮に紙幣発行量が３倍になれば、比例して需要も伸びるでしょう。
その結果、ギリシャ・キプロスのように重債務国になっていつかは危機に陥る・・債権価値がこれに比例して評価減になります。
南欧諸国の危機では債権国フランスやドイツ等が債券評価減で大損失を受けましたし，キプロス危機では、資産隠しあるいは租税回避に使っていたロシアの富豪が大損失を受けています。
現在社会では物価上昇による貨幣価値の下落（も当然ありますが）よりは、通貨下落や債権評価減による修正作用の方が大きくなっています。
少し話題がずれますが、日本の超低金利政策や大量紙幣発行が何故関係のないように見える新興国の需要刺激になるか・・あるいはその国の紙幣大量発行に繋がるかについては以前から何回も書いていますが、もう一度この辺で見ておきましょう。