最近の円安現象がアベノミクスとは何の関係もないことが分りましたが、そこで、いよいよアベノミクスの功罪と言うか、その意味するところを考えてみましょう。
アベノミクスの第1の矢は金融の大胆緩和によるデフレ脱却論ですが、金融緩和によるデフレ脱却は可能でしょうか?
国際平準(グローバル経済)化が始まった以上は、一国だけが国内金利や紙幣の量的緩和をしてもインフレにはならないことをこれまで繰り返し書いてきました。
供給が一定のところで紙幣を増発すれば物価は増発分に比例しますが、今は中国その他から日本で高く売れるとなればいくらでも安値で入って来るので日本国内だけで値上げすることは出来ません。
工業製品はいくらでも増産出来るので売れるとなれば増産するだけであって1昨年からテレビでも車でも2倍近く売れたエコカー等の補助金下でも値上がりはしませんでした。
実際アメリカでも、金融緩和どころか量的緩和、更には住宅ローン債権の引き受けさえしていますが、インフレになっていません。
先進国=元は工業製品輸出国から、新興国や現地での生産が増えたことによって先進国の国内生産能力は輸出減になった分生産設備過剰状態になっています。
先進国では国内需要以上に供給力があるのが問題ですから、1割や2割需要が増えても廃棄予定の休止設備稼働やフル稼働で間に合います。
(仮に増産が間に合わなければ競争関係になっている新興国から輸入が増えます)
金利がいくら下がってもあるいは紙幣をじゃぶじゃぶ発行しても、企業はこれ以上国内投資しないで内部留保を厚くするかその資金を利用して成長力のある海外に投資するばかりです。
国内投資意欲は紙幣をじゃぶじゃぶ発行するかどうかに関係がありません。
長期的に円安のトレンドがあって、しかも設備が不足すれば(実際には多くの企業が過剰設備を抱えているので1〜2割程度の需要増では稼働率が上がる程度ですが・・・)1〜2割増産投資するので・・そのときには投資資金として紙幣の供給・金融緩和が必要でしょう。
ただし、日本では設備だけではなく、資金も余剰状態で企業は使い道のない資金で国債等を買っているので、設備投資→直ぐに他所から資金を調達する必要があるとは限りません。
資金不足の企業が投資したいときでも、円安も1〜2年程度で元の円高に戻る見通しであれば、銀行がいくらお金を貸しますと言っても借りてまで増産投資しないし、企業内余剰資金があるばあいも国内投資しないで海外投資する方向になります。
国内雇用情勢もこのトレンド次第と言えるでしょう。
国内需要自体は人口減に合わせて低下するしかない(電気自動車の購入比率が5割増えても人口が1割減って行けば、人口が同じ場合よりは消費量が縮小するという意味で書いています)のですが、仮に円安になって海外輸出品を国内で増産出来れば、そのために国内で物流が活発になるし、生産資材の需要が上向く・・ひいては雇用も増えるので、タクシー利用、飲食店その他内需が拡大されます。
円安になってこれまでの3割増の増産しても海外に売れるとなれば増産するでしょうが、新規投資の場合、工場用地取得〜新設投資→工事が終わって稼働し始めたころに、元の円高に戻る予想のときには、円安になっても増産投資はしないで、現状設備で間に合う程度の増産で凌ぐことになります。
ですから、5〜10年単位の円安が続く予想が立たないと、国内増産用投資資金は不要です。
2%のインフレ目標=物価も同様で、競争国の物価が低ければ安い製品が入って来るので国内だけで物価を上げようとしても(国内で違法?カルテルを奨励しても)どうにもなりません。
前近代の閉鎖社会(値上がりしても直ぐに輸入品が増えない)・増産不可能な自然状態に頼る時代での経済理論は、(資源その他第一次産業ではまだあるていど妥当していますが・・)先進国では最早通用しなくなっていることを繰り返し書いてきました。
太陽光発電の例で分るように鉄鋼製品もその他日用品も、中国等から国産より安ければドンドン入ってきますから、国内だけ高くする訳には行きません。
金融政策で物価目標何%(を実現する?)という学者がいるらしく、白川総裁を事実上更迭して日銀総裁や副総裁に就任しましたが、(私の素人判断では)金融政策だけで今時そんなことが出来るのか理解不能です。
安倍政権やその取り巻きがスケープゴートを作って歴代政権との違いをアッピールするために利用しているのではないでしょうか?
レーガのミクスのときもそうでしたが、政治というのは国民や相手をうまくたぶらかした方が勝ちとも言いますので、それはそれで良いのですが・・。
たぶらかしは、たぶらかしであって、実態との違いがいつか露呈しますので、バブル崩壊同様に長期的には国民に不幸をもたらします。