円安効果(持続性)2

工業製品が競争に負けていて貿易赤字になっている場合、円安によって国内生産品の競争力がつくと半年から1年前後経過でその製品輸入が減って赤字が減るだけではなく、同じ製品が逆に輸出商品に変わるのでJカーブ効果が終わると貿易収支改善上、上下のダブル効果が出て急激に収支が改善し、その結果円安が終わり再び均衡から円高になって行くことになります。
ちなみに、均衡状態は殆ど瞬時の通過点ですので変動相場制では均衡状態が続くことは滅多にありません。
いつも下がり過ぎから上がり過ぎへという状態の繰り返しになるので・経済ファンダメンタルズを越えた行き過ぎ緩和のための為替介入は一時的には有効な政策です。
こうしたシーソー的効果を前提に為替の変動相場制が成り立っています。
しかし、資源輸入拡大による円安の場合、我が国には資源自体の国内生産がないので資源輸入による赤字化で円安になっても、国産資源の国際競争力がついて逆に資源輸出国に変換することはあり得ません。
燃費合理化しても輸入減には滅多にならないので、現在の国内総生産を維持した場合ほぼ同じ量の輸入を続けることになります。
円安になっても資源輸出国に逆転しないので、円安がドンドン進めば進むほど決済代金増加効果が生じて、貿易赤字は簡単に減って行かないでしょう。
この辺の理は工業製品等についても価格格差の大きい場合に同じことが言えます。
1〜2割の格差で競合している場合、円安による競争力強化が効いてきますが、数倍の価格差のある、あるいは品質的・ゼザイン的に太刀打ち出来ない製品の場合、2〜3割円安になっても部品等の輸入価格が円安分だけ上がってしまうリスクが生じてきます。
円安によって国際競争力を回復した製造業が生産を国内回帰すると生産増に比例して輸入が増えるので、原燃料あるいは上記2〜3割前後の価格下落程度では勝負にならない製品では却って輸入支払金が増えます。
円安がなくとも増えた輸入量に比例して決済代金が膨らみますが、これに円安による割高な決済が必要になる(・・円が2割下がれば原油輸輸入代金その他部品代金も2割増えます)ので円安は二重の赤字拡大要因となります。
円安によって国内企業と価格的に拮抗している輸入品を駆逐して逆に輸出産業になって行くとしても、燃料関係や大幅値段差のある製品等の輸入増・・支払い増加を凌ぐには普通の円安よりはより多くの時間がかかり、簡単には赤字解消が出来ません。
このように書いて行くと我が国経済は大変な事態に陥っているようで、心配する方が多いでしょうし、実際私は大変な事態に陥っていると考えます。
円安のマイナス点を冷静に見る必要がありますが・・我が国の場合、長年の蓄積がありますので、直ぐに食い詰めることはないのでそれほど焦る必要はありません。
この辺が私固有の逆張り的発想ですが、資源輸入急増による赤字の場合、製品輸出のちょっとやそっとの増加では、最悪10〜20年単位で黒字転換出来ない=円高に戻らない不安と円安効果を享受出来るメリットがあります。
蓄積がなければこの間に食い詰めてしまいますが、我が国は長期の赤字に耐えるほどの蓄積があるのでその不安はないのですから、ここは円安メリットの効果をじっくり見定めるのがよいかも知れません。
国内増産投資の可能性・・投資家マインドとして見れば、長期的赤字=円安定着どころかもっと進むと言う見通しがあれば、安心して国内投資出来るメリットがあります。
短期資金(投機的資金移動)の動きだけから見れば、短期の円安でもその差益狙いで株式相場は上がりますが、生産設備投資や雇用を誘発するには長期的円相場が重要です。
逆張り的発想で見れば、長期赤字継続=円安見込みが、国内産業回帰を願うものにとって天佑と言うか利点になります。
生産工場がかなりの規模で国内回帰・国内で増産投資して輸出しても、10年単位で原油等の輸入拡大・決済資金増加によって貿易赤字は解消出来ない・・ひいては、少しくらい国内生産が増えても長期的円安が続くとすれば、産業界は安心して国内増産投資して行けるので、今回の円安効果で海外進出の動きが緩和され、他方で国内投資が増えると考えられます。

円安効果(持続性)1

為替相場と国内産業問題に戻ります。
天災が多く、資源がない分だけ資源のある国よりも多く働いても国際収支が黒字化し難い・・円高になり難いし、かなり稼いでも黒字にならない・・真面目に働くのが好きな人にとっては資源国に生まれなくて良かったことになります。
高度成長期に都市近郊で生まれた土地成金の息子がすることなくて遊んでいると大体ろくなことにならなかった事例を多く見て来ていますが、個人でも国でも結果は同じです。
アラブ首長国連邦やサウジのように自噴している原油だけで豊かな生活が出来る・・国民は働かなくて良いと言われても(発展性がないし・・)日本人ならばヒマをもてあまして困るでしょう。
東北大震災直前までの円水準ならば貿易黒字のままだった・・すなわちまだ国際競争力があった筈ですが、(実際には大震災がなくともそれまでの継続的円高で体力が蝕まれていて、赤字転落直前だったところに震災の追い打ちを受けただけだったのかも知れませんが・・)原発事故の結果資源輸入が従来水準より多くなった分、貿易赤字が大きく膨らみ、その結果円安になりました。
これが恒常的かどうかが分らない場合、企業にとっては一時的に(円安差益で経理上)助かる・・精々株価が上がったり配当が増えるでしょうが、イキナリ海外工場を閉鎖して国内回帰への動きをするには躊躇してしまいます。
ただし、輸出競争が有利になるので、国内工場の増産が期待出来、(トヨタも国内増産すると言っています)他方で今円高で倒産しそうな企業が延命出来るでしょうし、海外展開予定だった企業はその準備を遅らせてその分国内増産投資に振り向けるかも知れません。
円高による貿易赤字の場合、対応努力しなければあるときの円高で比喩的に言えば10の企業が脱落した結果為替が均衡するところを、8の企業が円高適応してしまうことが多いので、8の貿易黒字が残るので更に円が上がる繰り返しで来たのが我が国の経験です。
上記のように今回の貿易赤字は近代工業製品の輸出競争力が低下してのことではなく、資源系の巨額輸入によるとすれば、競争力の適応努力の限界に来たという意識が企業人にまだないでしょう。
企業人の意識あるいは国民一般の意識として1〜2年は円安で持ちこたえてもやはり長期的には円高だろうと思う人が多いと国内新規投資は様子見になり勝ちです。
しかし、2013年2月26日に書いたとおり、いわゆる貿易赤字→円安にはいわゆる
Jカーブ効果があるので、放っておいても半年から1年くらいは逆に貿易赤字が拡大する(円安が更に続く)傾向があります。
(逆から言えば円高のときも同じ効果があって、競争力の均衡点を越えて更に円高が進んでしまう法則です)
一般論としての(どこの貿易赤字国にでも為替変動の結果生じる)Jカーブ効果だけではなく、今回の我が国の貿易赤字は原燃料輸入の急拡大による特殊性があるのでjカーブ効果を超えて貿易赤字が更に拡大すると見るべきでしょう。
円安になって国際競争力が上向いても資源輸入数量が同じ場合、その分の決済代金は円安に比例して(円が2割下がれば決済資金が2割多く必要になります)増加しますから却って赤字増加要因になります。
今回の円安傾向は円高による近代産業の競争力低下→貿易赤字の結果ではなく、(この場合企業の必死の努力の繰り返しで適応出来て来たことは上記のとおりですが・・・)燃料輸入の急拡大によるものですから、国内製造企業の責任でもないし省エネ製品化努力・国民の節約努力程度で輸入量を減らせる訳でもなく、増加した原油等の輸入代金が簡単に縮小しそうにもありません。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC