TPPが発効した場合、規制基準のあり方等の協議が事実上アメリカ１国主導で進むと思われます。
以下、TPP原加盟国と交渉参加国の状況を紹介しますが、アメリカはTPP後発参加国・・１員でしかないのですが、日本ではアメリカの提示する条件中心に報道されていることを見ても、（原加盟国のブルネイやニュージーランド等の意見など全く報道されません）アメリカ中心に運営されている実態が分るでしょう。
私が３月７日にTPPは（独仏主導）EUのアメリカ版であると書いた所以です。
アメリカはいつも自分勝手（スポーツでも何でも日本が勝ち始めるとルール変更の繰り返し）だとあちこちのコラムで書いてきましたが、アメリカが牛耳るTPPの会議ではもっと遠慮なくアメリカ標準の押し付けになるのが目に見ています。
TPP加盟各国の政府は、今の日本で言えば都道府県知事政府のような役割になるのでしょうか？
地方自治政体政府は、中央政府の法律に反しない限度で条例を作れるだけですが、各国政府はTPPで合意した規制基準に違反しない範囲で独自の規制や工夫を出来るだけになります。
言わば今の民族単位の政府は、グローバル化前の民族国家内の地方政府のようになって行くのでしょう。
参考までに現在の地方自治体の権限を紹介します。

日本国憲法
第94条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

明治維新まで主権政府だった３００諸候（大名）が、その権限を中央政府に返上（版籍奉還）したのと同じようなことになります。
世界標準・統一化化が進むと、民族固有の文化色が薄まって行くことが予想されます。
明治政府樹立前には、地域ごとに固有の文化・方言がありましたが、それが徐々に衰退・縮小して行ったのですが、それでも同一民族内だったから許せたんだという人もいるでしょう。
その点を考えるとTPPは異民族間の条約体でしかないのですから、TPPの場合はいつでも脱退が出来る仕組みになっているべきでしょう。
ユーロの場合も脱退が可能ですが、その制度設計がはっきり出来ていないので、通貨同盟に関してイザ脱退になると実務上大混乱が起きるようです。
政府の一部になると、脱退は反乱軍扱いですが、条約で縛りあっているに過ぎない以上は、そこが違います。
条約事務局機関＝中央政府と加盟各国＝自治体の関係として比喩した場合、車で言えば、型式認証や道路交通法は政府・TPPが決めますが、自治体・各国政府は個別道路に即してスピード制限や一方通行の指定、駐車禁止場所の指定程度しか出来ません。
TPP参加すれば、いろんな分野で大枠が（アメリカ主導で）決められて行くので、現在の中央政府は今の地方自治体みたいな仕事しかなくなって行くことになります。
（今は国際的取引の多い金融・商業ベース関連だけでしょうが、行く行くは、文楽や歌舞伎等への補助なども知財に関する重要な非関税障壁だとなって行く可能性がありますし、右ハンドル車も許されなくなるかも知れません。）
こうなって来ると右翼の心配するように民族固有の文化まで侵害されることとなりますが、そこまではいくら何でもアメリカは簡単に踏み込んでは来ないと思われます。
そこまで行くには、今の日本のように民族間の融合がかなり進んだ段階まで無理でしょうから、伝統芸能として保存されるだけになってくれば・TPPの交渉対象にもなって来ないでしょう。
明治維新による統一国家樹立の結果、各地固有の文化保存は中央政府のさじ加減と地元のの熱意によることになりましたが、東京の政府だからと言って、各地方の民俗芸能をないがしろにしてきませんでした。
大阪で生まれた文楽に対して冷たくあたっているのは、地元大阪に地盤を置く維新政党です。

国際標準化の進行に関しては大企業のごり押し・要請によるのではなく、国民の便宜に応える形で発展して来た側面があり、大企業が規模拡大・海外展開出来たのはニーズに適応してきた結果ではないでしょうか？
人の移動が活発化したことによって広域化・世界標準化が進んで来た結果、これに適応出来た企業が大規模化出来たと見るべきかも知れません。
商人は自己利益のために共通化を期待して来た面もあるでしょうが、それよりは消費者の広域移動のニーズに適応して来た結果の方が大きいように思います。
（製造業が出て行くと、関連下請けや金融・サービス業も現地進出するのは出て行った企業のニーズに応じるためです）
法律家も海外進出企業の需要に応じられる人だけが国際化出来るのであって、国際化したいから国際化した人がいたとしてもそれは例外です。
世界中で国民の移動拡大が常態化している現在では、製品に限らずいろんな分野で世界標準化が要請されています。
海外でも使える携帯や各種カード類の利用・・スポーツのルール、観光施設も世界標準でないと困りますし、（タオルくらいは最低あると思って行くでしょう）工業製品でも医薬品や食品あるいは公害規制・会計基準や税制その他いろんな分野で規制が画一化する＝国際標準化が期待されています。
（日常的に服薬・所持している医薬品が入国先の許可薬品でないという理由で空港で没収されるのでは困ります）
商人は域内で成功すると域外に進出したい欲望が強いことも事実ですが、それだけではなく、消費者のニーズに報いたい欲求もまた本質的にもっていて、この本能こそがが商売成功の秘訣です。
農家基準で言えば、「自分たちは田舎者でお人好しだが、都会の人は信用出来ない」という言い方を子どもの頃に耳にタコが出来るほど聞かされましたが、実は逆です。
商人・・商工業の基礎をなす職人・特に我が国の職人は人のためになること・・良いもの物を作るのを生き甲斐・誇りにしている人が多いことを、日米半導体協定によって腕の振るい場がなくなって優秀な職人が韓国台湾へ逃げてしまった事例を2013/03/06「円安効果の限界3（アメリカの場合１）」で紹介しました。
職人に基礎を置く商工業者はいつも消費者の便利を考えて役立ちたいと思って、日夜商品開発努力をしています。
その努力の結果、海外に行っても使える携帯や金融商品カード類の開発に繋がっています。
ニーズのあるところに新商品やサービスが生まれるのですから、これを国ごとに違う規制を主権の名の下に墨守して国際商品化するのを妨害するのは感心しません。
明治維新・日本列島統一によって３００諸候の領域内の警察権や統治権が失われましたが、これによって国民は移動の自由その他すごく便利になりました。
３００諸侯時代には各地の方言や固有文化が今よりも色濃く残っていましたが、国語として次第に統一化され、各地の芸能などは保存対象になっていて、現役色がなくなっています。
主権維持・固有文化の維持の主張は尤もな主張のようですが、今でも３００諸候ごとに別の法律や交通法規で生きて行く方がよかったとは、殆ど誰も思っていないでしょう。
各藩が、廃藩置県で県となり、更に統廃合されて今の地方自治体になったのですが、地方自治体に格下げされてもどこも文句を言いませんでした。
各大名家でどのような政治をしようとも自由であったとは言っても、事実上徳川家の決めた基準に準じて政治をしていたので、幕末ころには今の地方自治体程度の裁量行政しかしていなかったことによります。
吉宗が命じて大岡越前守が編纂した判例集積集である「御定書」については12/16/03「公事方御定書１（刑法４）（江戸時代の裁判機構１）」以下で連載をしたことがありますが、これは元々徳川家の内規で外部秘だったのですが、いつの間にか各藩に写しが出回るようになってこれを参考に各地で裁判していたことをどこかで書いたと思います。
この実績があったので、明治新政府が各地に裁判所を設けても直ぐにきちんと運用出来たのです。
人の移動・交流が交通・通信機関の発達もあって広域化・頻繁化する一方ですし、（民族混在を望みませんが）交流や広域移動・海外の商品が簡単に手に入ること自体は人が豊かに生きるには良いことです。
主権維持・固有文化を守れという超保守の情緒的訴えや観念的要求で、あるいは強者の論理は許せないという進歩的知識人の好きなスローガンで、広域化に伴う世界標準化の進展をぶちこわそうとするのは、産業革命時に起きたラッダイト（機械ブチこわし）運動同様に時代錯誤の恐れはないでしょうか？
新自由主義反対や超保守行動は、根を同じくする左翼右翼共通の行動形態のように見ます。

03/29/06「法の支配と被支配２(ローマ法支配の意味)」で法の支配について書いたことがありますが、ある国の法の精神枠組みが別の国で適用されると国民はその法を学び且つ行動規範をそこに求めるしかなくなります。
その国の法を学びその法で規制する・・行動様式を決めて行くようになればその国の思考方式を生活の基礎にする・・その国の思想や道徳律を受入れることです。
支配とは自分の意思を他人に強制することですが、腕力による強制はなく法で強制するのが現在国家ですから、アメリカの法の殆どがTPP参加国で共通法化するようになれば、アメリカ支配・・アメリカ議会の決議を自国の法として受入れるのと同じです。
属国の場合は間接支配ですが、TPPの場合かなりの分野で直接支配になります。
TPP参加表明するか否かはアメリカによる囲い込み・・現在版植民地支配に入るかどうかの踏み絵を迫られていることになります。
私がJanuary 7, 2013前後のコラムで、TPPに参加しない限りアメリカは尖閣諸島問題で良い顔をしないだろうと書いていたのは、この意味になります。
自分の版図に囲い込めるなら一緒に防衛もするし、参加しないでアメリカ支配領域外に出て行くのなら防衛する必要がなくなるのは当然です。
EU条約は英独仏３カ国の大国グループとベネルックス、北欧諸国などの中間の国々と南欧や中東欧の周辺諸国からなる同心円的関係ですが、それでもドイツの支配力が強まってることが最近問題になっています。
TPPの場合、ダントツのアメリカを牽制する対等者のいない組織ですから、アメリカ唯一支配を貫徹する道具立てになる可能性が高いでしょう。
ＥC→EU成立時にイギリスの参加が拒否された事例を想起するべきです。
当時ドゴール大統領はイギリスはアメリカの手先だから内部に入れるとトロイの馬の役割になると言って拒否していたのでした。
TPPはトロイの馬どころか、アメリカそのもが内部で直接支配するのですから、民主的運営をするには、アメリカ以外の諸国の団結・協議機関設置が必要です。
我々弁護士の世界で言えば、関東弁護士連合会というのがありますが、マトモに一対一で議論していると巨大組織である東京３会に叶わないので、東京３会を除く１０県会という内部親睦組織が別に造られています。
弱小１０県の単位会が集団で東京３会に対してもの申すことになっていますが、こうした運営方法も参考になるのではないでしょうか？
組織面の工夫がないまま、自国の主張を遠慮なくすべきだと言っても、絵に描いた餅になります。
（・・労働者は遠慮なく意見を主張すれば良いというよりは、団結権・団体交渉権保障の方が意味があります・・・）
主権問題に敏感な右翼系が概ねTPP反対論を展開している根源的理由は、主権が損なわれる恐怖にあるのでしょう。
ところで商品規格の画一化・・許可基準は（車等の規格・食品衛生・排ガス規制や公害基準その他）すべて法律で決まるのですから、欧州議会のようにアメリカが主催する会議でいろんな基準をドンドン決めて行くと、文字どおり日本の国会で独自に決める国内法・・はこれに整合するように手直しする仕事しかなくなって行く・・主権制限になるのは当然です。
ハーグ条約を３月８日に紹介しましたが、条約で決めても已むなく受入れるしかない以上は同じことになりますが、個別の問題ごとに条約を結ぶかどうかが国会で議論になって、分り良い点が違うと言えるでしょうか？
包括的なTPPの場合、参加後は個別品目別基準造りは政府の恒常的な交渉になって国民には見え難い点が難点です。
これまでの国内的分類で言えば、国会で作る法律よりは官僚の作成する政令、省令あるいはガイドラインみたいな細かいレベルの交渉になって来ます。
建築基準や防火基準、レストランの保健衛生基準などのガイドラインの作成等は優秀な官僚にお任せで、関心を持たない・・マスコミは詳しく報道しないし政治家も関与しないのがこれまでの国民の習慣でした。
この結果TPPは密室的交渉になっているので、これだけの大問題になっているのにマスコミは詳しく報道しないし、何が問題で何を揉めているのか国民には未だに訳が分らない印象になっています。