今年は北京を中心にした公害によるスモッグPM２・５が世界中で問題になっていますが、遂に春風に乗って来たらしく、３月１０日午後２時半ころ千葉市内（２２Fレストラン)で家族で食事中に窓外を見ると黄砂らしいもので視界が遮られるようになり数kメートル先にある稲毛駅付近の高層ビルがかすんで見えないほどになりました。
中国に遠慮しているマスコミはこれは黄砂によるものではないと言うようですが・・国民はマスコミ不信ですから簡単に信用しないでしょう。
群馬に行っていたある人の話では、車の上につもった粉末に手を載せると指紋がくっきり分るほどの細かい粒子だったと言います。
日本の土埃ではこんなことはあり得ませんから誰もが黄砂の飛来だと思っているでしょうが、どうして気象庁は煙霧と言い張るばかりでｐｍ２，５濃度など発表をしないのか不思議です。
（こう言う現象を煙霧と言うのが正しいとしてもその中にどう言う物質が混じっているかを国民は知りたがっているのですが・・）
韓国では全く中国の公害報道はしていないようですから、韓国人は北京のひどい公害を全く知らないようですし、一般人の意見と言ってもマスコミの方向性次第ですが、幸いネット報道が発達したので、マスコミ以外に知る方法が出来てきました。
こうなって来ると「公害で苦しむのは自国民だけだから中国の勝手でしょう・・」という中国政府の独りよがりに対する憤りは反中国意識の低い国民にも激しくなってきます。
反日運動による被害ならば、中国への投資した者の自己責任（リスクをとるのは当然）とも言えますが、公害被害の方は逃げることも出来ない・・自己責任でもないので、許し難いこととなってきました。
酷い自然破壊をしていることに対する国際世論が盛り上がって来ると、さすがの唯我独尊的中国も公害対策に徐々に腰を上げざるを得なくなって来るでしょう。
あらゆる分野での世界標準化でいろんな分野での条約締結をせざるを得なくなって来ると法制度の画一化が進んで行きます。
2013/03/08「TPPと主権２（ハーグ条約３）」で子どもの連れ去りに関するハーグ条約を紹介しましたが、いろんな分野で国際標準化が進み条約締結をせざるを得なくなって来ると条約加盟国の国会ではその条約に合うように法律を改正するしかありません。
主権国家と言っても条約に反しない範囲内で法を制定出来るに過ぎなくなって来ると中央政府の制定法の範囲でしか条例を作れない自治体に似てきます。
現在国家が出来たときから条約と国内法の関係は同じですが、従来条約などはホンの限定した分野での約束事に過ぎなかったので、国民の日常生活には関係のないことでした。
現在は個人的な親子問題にまでハーグ条約のようにズカズカと踏み込んで来て庶民の日常生活まで条約で規制される時代です。
租税条約、国際会計基準・金融機関の自己資本率その他日々の商取引にも大きな影響を与えていていろんな分野で自国だけで自由に決め切れなくなっています。
結果的に自由に法律を制定出来る分野が縮小する・・TPP に加盟しなくとも、主権がどんどん縮小しつつあるのが現在社会です。
条約まで行かなくとも、事実上拘束される分野が多くなっています。
例えばイラン制裁をアメリカが決めると、イランと取引している日本企業はアメリカ国内法に違反することになるので、アメリカ国内で金融や車の販売その他の取引が出来なくなります。
そこでアメリカに輸出したりアメリカで操業している企業は、日本からのイランとの取引さえ出来なくなるのが現実社会です。
アメリカに進出しているソニー・オリンパスが、今になって、何年か前にブラジル人医師に対するオリンパスの医療用品に関する研修のための対日渡航費用等をオリンパスが実費負担していたことが、アメリカ法の賄賂にあたるか否かが大問題になっているようです。
ブラジルや日本で汚職にならない程度でも、アメリカで汚職になるとアメリカで操業や販売が出来ません。
このようにそれぞれの国の汚職の基準が違うと、条約を結ばなくとも大国の市場で閉め出されるのが怖いことから、実際には大国の基準が幅を利かせることになります。
世界標準化の進行・画一化の進行に比例して企業にとっての海外展開コスト縮小→地場産業がマトモに風圧を受けることになりますが、この保護のためには関税を高くして自国内企業保護を図る方法があり、従来はグローバル化と言っても関税率の引き下げ程度で満足して来ました。
逆から言えば、後進国は自国産業が離陸するまでの時間稼ぎ・・保護のために、関税自主権こそが必須・・独立・主権国家の証（あかし）でした。
幕末に結んだ不平等条約撤廃に明治政府が苦しんだことを誰でも知っているでしょうが、まさに関税自主権の回復こそが明治政府の悲願でした。
TPPやFTAは関税による障壁を撤廃・縮小するだけではなく、お互いの懐に手を突っ込んで国内規制まで共通化しようとするのですから、言わば丸裸でつき合うことになり・・参加国全体で一種の国内市場化します。
人口２億の国にとって人口３００万の国の市場が増えても大した効果がないのですが、３００万の市場しかない国の企業にとっては、イキナリ２億の市場が一体化するのは大きな利益があるかのように見えます。
ところが実態は逆で、小国の企業は余程良い物をもっていないと大国の大規模な企業に負けてなくなってしまうのが普通です。
東京と周辺都市との交通の便がよくなると、地元老舗商店が衰退して東京の有名店の支店が進出するのと基本構造が同じです。
（大方の地方で地元資本百貨店・・元は地元の老舗がほぼ消滅してしまったし、過疎化に関しては、便利になると余計進む・・ストロー現象が原則です）