我々世代の人はみんな知っていますが、結婚した頃には高度成長期＝高金利時代でしたので信託銀行に５年預けると１、５倍、１０年でちょうど２倍になって満期が来る時代が続いていました。
巨人長島選手の最盛期のころに、奥様がしっかりしていていて直ぐに信託銀行に預けてしまうという噂がニュースになっていた時代です。
３０年も４０年も年金を支払って来て受け取る時期が来たら、掛けた額と同額・・元金しか返って来ないのが正しい（２倍も受け取るのが狡い・・）と政府や学者が言うならば、今後掛け続ける人が殆どいなくなるでしょう・・元金以下なら自分で貯蓄している方が自由度があって良いに決まっています。
マスコミを通じて学者は高齢者は掛けた額の２倍も受け取るのが不当だと宣伝していますが、我々世代から言えば約４０年もかけて来て２倍程度しか受け取れないのでは「予定より大幅に少ない・・話が違うじゃない！」と言いたいくらいです。
高金利時代が終わって２０年もたつ（と言っても今７０代の人にとっては低金利になったのは最後の５０歳くらいから６０歳までの１０年くらいしかありません）のである程度仕方がないか？と損をしたつもりの人の方が多いのではないでしょうか？
年金は個人の貯蓄とは違い助け合いだという反論が直ぐに飛んできそうですが、助け合いとは言え物事はあまりにも大きな損する話ではおかしいのです。
生命保険とは違い（掛け金全額返らない代わりに何かあれば自分も掛けた何倍もの保険金をもらえる相互性があります。）年金は困っても規定額以上くれる訳ではないのですから、生命保険や火災保険と同視する議論は間違いです。
年金は相互扶助的要素を持っていますが、生保や交通事故の保険等とは違い画一的金額の長期分割払いが特徴ですから、掛け金合計以下になる可能性のある制度設計自体に無理があります。
世代間扶養説は掛け金以上の給付が保障されないことを基礎としているのでこれを予め説明したら誰も掛けなくなる・・・・制度としてあり得ない設計ですから、責任を逃れるために考え出した後付けの誤摩化し説に外なりません。
何人かの個人責任追及を免れるために、世代間扶養などと言う壮大な嘘を始めたことによって制度自体の信用をなくしてしまい、年金制度を無茶苦茶にしてしまった責任が重いと言うべきです。
嘘の上塗りをしていると、より悪い結果が生じるものです。
年金は飽くまで国を通してやっている積み立てに過ぎませんから、元金に相当な運用益をプラス・・積み立て合計期間運用益をプラスするのが本質です。
この運用ミスを誤摩化そうとしているから、年金問題をいつまでも解決出来ないのです。
民間で言えば保険金を掛けた以上は後の加入者が少ないからと言う理由でイザとなれば保険金を払わくても良いのでは、契約する人がいないでしょうし、掛け金以上に払わないと言えば、だれも払う気にならないでしょう。
こんな馬鹿な主張・説明を政府やマスコミ、経済学者がしていて、誰も反対しないから成功していると思っているのでしょうが、その代わり国民の静かな反抗・・年金支払者が減ってしまうのです。
政府は強制出来るので契約ではないとしても、国民が納得しない制度設計を一生懸命にマスコミ等が宣伝していても、制度自体が成り立ちませんから、強制出来るとは言っても契約（同意）の原理を無視した制度自体あり得ないことです。
信長の時代でも今でも同じで政治というのは民意（法律さえ出来れば強制出来ると思う頭のいい人がいるのでしょうが、法が実行出来るには国民の納得が必要です）に反したことをやれば結果的に失敗します。
運営責任を誤摩化すために世代間扶養（・・結果的に掛け金分の支払い保証をやめる）などと言い出したから、年金不信が火を噴いて来ました。
自分の賭けたお金の合計以上払ってもらえる期待が出来ないとすれば、掛け金を払う気持ちにならない人が多くなるのは当然です。

年金支給資金不足問題は、本来積立て基金運営者の責任問題・・住宅ローンなどで多かった低金利の年金融資もその一つですが、高金利時代にバカ安い金利で流用して来た結果穴があいているのではないでしょうか？・・これの妥当性の検証が必要です。
これに対する正面からの議論を避けて、少子高齢化に責任転嫁しているから出口のない議論になっています。
２月２日にどこかの学者が、今の高齢者は（一定年齢合計かモデル個人の数字か、単位も億単位かの単位を聞き漏らしましたが・・）３５００くらい積んで６０００くらい貰うから不当に利得していて、若者は逆に掛けるより貰う方が少ないから損だと如何にもワケ知り顔で解説していました。
しかしこの論法は一見尤もそうですし、大分前から一般に流布している議論ですが、実はおかしな議論です。
高度成長期に原因する高金利時代であった３０年も４０年も前から積み立てた結果、（私たちが結婚した頃には高金利時代で、信託銀行に預けると複利計算の結果１０年でほぼ２倍になって返って来る時代でした）元金以上に（それも一度ではなく２〜３０年かけてちびちびと）貰うのが何故不当なのですか？と言う子供っぽい視点での議論の必要性です。
仮に期中金利を考えなかったとしても、前記の約２倍貰うという数字の意味が（自分の給与天引きされた分の２倍という意味か企業負担分を含めて２倍なのか）はっきりしませんが、厚生年金の場合、企業負担がほぼ同額ですから、給与天引き分のちょうど２倍貰っても貰い過ぎではありません。
企業負担は従業員が働いてこそ負担してくれるものですから、一種の労賃の変形であって次世代から貰っているものではありません。
３〜４０年後になって積み立てた合計と運が良くて同額（悪くするとそれ以下）しか貰えないと始めっから説明されていれば、苦しい中を積み立てる人は殆どいなかったでしょう。
殆どの人がマスコミの洗脳によって意識が曇らされていますが、これを取り除いて素直に子どもの心で考えれば、高金利時代に長期積み立てをしていて２倍程度しかくれないのでは少なすぎる・・「誰か使い込んだのか運用ミスをしたのか責任をはっきりして欲しい」くらいの感覚の人の方がむしろ多いのではないでしょうか。
関係者の責任をはっきりさせるべきはさせた上で
１　「払えないものは仕方ない・・今後はちゃんと運用するシステムを整備してくれたら良い」
ことにするか、
２（厳しい新基準を策定している原発最稼働の可否の議論のように）「新運用基準で今度こそまじめにやる」と言っても、最早信用出来ないから政府には任せられない・・。
となるかどちらかです。
今更「今後まじめにやります」と言っても再び結果が出るのは３〜４０年先の受給時ですから、おいそれとは信用出来ないでしょうから、自分で民間契約で自衛する方向へ行く人が増えています。　
どうせ何をやっても政府年金を信用してもらう見込みがないのだから責任をとる人を出すような議論をしても仕方がないという開き直りが政府の方針でしょうか。
話が飛びますが、原発事故では、あれだけの大事故大損害を国民に与えておきながら、これまで安全だと言い張って推進して来た政府や関係者の誰も責任を取らないままです。
工場やビルのちょっとした爆発等の事故でも警察や検察の捜査がつきものですし、金融システム等を揺るがす大事件では殆どの場合経営者が起訴されています。
今回は桁違いに大きな被害が生じているのに、検察・警察の動き調査すらする気がないのが不思議です。
このところ検察の捜査ではポカが続き過ぎていて、マトモに大きな事件をやる能力が低下しているのではないでしょうか？
一人二人殺せば殺人犯だが戦場で多数を殺せば英雄になるという格言に従って、検察は巨悪を見逃す方針にしたのでしょうか？

今回のアルジェリアのテロ惨劇事件に関して、世界中に進出しているプラント会社「日揮」の企業姿勢が良く知られるようになりました。
世界に進出している日本企業とこれを構成する日本人が、現地のためになるように現地人に惜しみなく技術指導する姿勢が、どこの国でも草の根で尊敬され愛されていると言われるようになっているのは、２月１日まで書いて来た民族の歴史の違いによるものです。
中韓や英米マスコミが如何に日本を悪く宣伝しようとも、日本の植民地支配に関しても繰り返し書いていますが、日本人は南洋諸島でも本国同様に現地で惜しみなく教育指導して来たことから現地人は戦後もとても親日的ですし、中韓を除く親日的なアジア諸国の存在や現在の日本企業の現地での行動で日本の植民地支配が如何に善良であったかが証明されています。
（植民地支配自体が良いことではないので、ここでは欧米の支配に対する比較で書いています）
世界中で具体的に日本人が知られて行くことが、英米の（日本を二度と立ち直らせないことを基本とする）マスコミ（虚偽宣伝の洪水）支配を終わらせ、日本支持を増やして行くようになると言う意見をJanuary 3, 2013「政権担当能力２（マスコミ支配）」以下に書いてきましたが、これが実際に証明されつつある様子が日揮テロ被害を契機に海外での活躍が大々的に報道されたことで分ってきました。
韓国や中国はまだ第二次世界大戦終了直後の価値観で、大金を使ってロビー活動やマスコミに食い込み、自分たちが現実世界でいくら嫌われていても世論を操作さえすれば良いと思って頑張っているのは時代錯誤であり滑稽です。
我が国では大分前からフジテレビに始まってNHKその他マスコミを事実上支配して（裏で巨額資金が動いているのでしょうか？）中韓に都合の良い意見や報道ばかりする状態になっていました。
中韓にとっては、日本を乗っ取ったつもり・・意のままに思想教育を操作出来るようになったつもりでいたのでしょう。
折から中韓シンパの民主党が政権を取ったのでやりたい放題出来ると思って・・自信を持ち過ぎて露骨にやり過ぎた結果、却って日本国民の反発を受けて、民主党は売国奴扱いになるし、フジテレビの視聴率はガタガタになってしまいました。
中韓の行き過ぎ行為によって、日本のマスコミ界はフジテレビやNHKに限らず、朝日毎日その他大手マスコミ界全体の信用をなくしてしまいました。
中韓両国による今回の一連のやり過ぎが、これに反発するネット利用言論発表機会を拡大したことによって、日本でのマスコミ支配力を弱めるのに大きな功績があったことになります。
ところで、ネット社会化と言っても、単にクリックして受信したり、供給されるアプリを利用するだけの人よりは、自ら文字発信出来る人数が重要です。
日本の場合、識字率・文章作成能力レベル・メール利用能力が世界一・・それも突出していますから、ネット発達の効果・・マスコミの発信力を殺ぐ能力では、世界一大きなものがあります。
私のこんな思いつきの意見でも既に約１０年も続いていますし、（訪問数は月に何十万で長年安定しています）私のコラム意見の基本はマスコミやこれに登場する御用的学者批判を中心にこれまで書いてきました。
ネットの発達で我が国ではマスコミ報道が全て・・マスコミによる世論形成の時代・・第４の権力とも言われる時代は、急速に終わりつつあるように思われます。
そうなると、私のマスコミ批判を中心とするコラムの使命は終わるのかな？と寂しくなりますが、いつの世にも通俗的支配的意見というものがあります。
支配的意見と言うのは実はどこか怪しいところがあるように思えるので、その怪しいところを、世間常識に反して裸の王様を指摘した子供の目でいつまで書き続けたいと思っていますので、支配的意見に異論を唱えるスタンスである以上は書くことがなくなりはしないでしょう。