円高適応力2

円安の効果は何でしょうか?
円安は労せずして(個別の賃金引き下げは大変ですが、全体の水準低下は簡単です・・大掛かりな賃下げ政策です)海外との低賃金競争に下駄を履かせて貰える効果があります。
日本と中国の人件費あるいは地代等が2倍の格差があるときに、仮に円が半値になれば座したままで、コスト競争力が対等になってしまう魔術です。
今はまだ約10倍の格差ですが、これが円安によって仮に7〜8倍程度の差になると技術力の差で十分な競争力があることになって行くという論法です。
韓国製品との競合で言えば、日本製が2〜3割高い程度の競争なら負けないときに2倍も高くなったので、最近の日本の電気業界が大変なことになっていたのです。
アベノミクスがあろうとなかろうと昨日まで書いたとおり原発事故による資源輸入の増加によって貿易赤字定着傾向になっていたので、円の地合が安くなる傾向のときでした。
原発事故→資源輸入の拡大→貿易赤字→円安→日本企業救済に一時的・・早めに役立つことになったと言えます。
ただし、レベルが高過ぎる学校に入ると努力してもどうにもならず精神を病んでしまうことがあるように、円が高すぎると企業努力の限界を越えて海外脱出になりますが、逆に現状で余裕の学校に行けば楽に良い成績を取れる代わりに将来への発展性がありません。
ほどほどの円高が国の発展を保障するのであって、円が安過ぎても企業努力が弛んで衰退の道を歩むことになります。
資源国は、マトモに働かなくともそれで食えるので多くの国民が遊んでしまう・・失業者が増えるリスクがあることをJanuary 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」以下で連載したばかりですが、この逆張りで国難とも言える原発事故によって資源輸入が増大した結果、何十年も続いた黒字国の日本も貿易赤字国に転落してしまいました。
原発事故鬼よる貿易赤字を防ぐには今まで以上に働かなくてはならない・・放っておけば貿易赤字が続くことになるので、その分円安になり、結果的に国際的に見て労賃が下がって国際競争力がついて、国内産業が息を吹き返す・・国内の仕事が増えるという有り難い結果になります。
円安とは、国際的に見れば日本人の労賃を安売りすることになる点は同じですから、どうせ一定数の職場あるいは一定の所得があるならば、高賃金の方が良いに決まっています。
個々人で言えば少しでも自分の給与が高い方が良いでしょうが、高望みすると就職出来ないから困っているのです。
高度技術者1人で10人分稼いで、その代わり高度化についてけない9人は(失業ではなく)従来の家内労働・・介護やサービス業で生きて行く方が、その社会の生活水準がより高度になります。
低賃金で夫婦で夜遅くまであるいは土日は別の職場で働いていて、家に草花を植えたりするヒマもなく家事・育児をマトモに出来ないような家庭よりは、夫婦どちらかが高給取りで他方が家事を充分に切り盛りしている方が(あるいは夫婦とも半日だけ働いて充分な生活を出来る方が)生活水準が豊かになります。
同じ国内所得水準ならば鉱工業従事者数の比率を下げて家事(男女に限らず家庭内の仕事・子どもと一緒にいる時間その他)医療やサ−ビス業の比率が高い方が、国民が豊かなサービスを享受出来るのでより良い生活を楽しめます。
ですから円高でついて行けない産業が生じること自体が悪ではなく、これまで稼いでいたのに、円高に適応出来ずに衰退した産業の代わりに稼げる産業が生まれるかどうかにかかっています。
円高の結果貿易黒字から赤字に転落するとすれば、その時点で円高は日本経済の適応能力を越えている(実力以上の高評価を受けて却って損をする関係)ことになり、日本にとってマイナス要因となります。

円高適応力1

21日までのコラムは1昨年秋ころから書いていたものを基調に若干日付などを修正して掲載したものですが、この間に昨年末に総選挙があって、現在は安倍自民党政権になっていることから、所謂アベノミクスが世上大流行語になっています。
これまでのテーマとの関連で、アベノミクス・金融・財政政策ひいては為替相場に関して現在どうなっているかなろうとしているかを書いて行きます。
アベのミクスの内、円安誘導目標は安倍氏が自民党党首になったころから早くも円安効果が出始めたとして世上囃し立てていますが、その功罪をどう見るべきでしょうか?
これまで書いているように低金利政策だけでは、資金が海外に出て行く(海外投資が進む)・・ひいては国内産業空洞化が進む一方になります。
前回まで書いて来たように海外進出ブームでも国内に居残ってなお勝ち進んでいるトヨタやコマツ等の会社がありますが、そうした会社でも海外工場比率が上がる一方ですし、(国内生産を減らさないで頑張るのがやっとで)しかも国内に踏みとどまる企業は少数派になりつつあります。
大方の企業はこれ以上円高が進むと海外に逃げるしかないという立場ですから・・国内職場が減って海外から利益送金してくる所得で所得再分配をする社会(円高定着で)になった場合を想定してみましょう。
海外進出→国内空洞化が進んで輸出が減っても、その代わり海外からの利益送金が増えて経常収支としては同じになる場合があります。
この場合労働需給側面で見れば職場が減るので、職場が減った分と同じだけ少子化が進んで労働力減小が進んでいない限り、国内失業者が増えるので国内的には不健全な状態になります。
アラブ等で頻発している最近の政権転覆の事例で書いたように、資源国等で革命騒乱が起き易いのは国民の労働に頼る比率が低く、少数労働者の働きだけで巨額収入が得られる産業構造に問題があることをJanuary 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」以下で連載したばかりです。
日本社会が安定しているのは末端まで仕事が行き渡っていて精神が健全に維持されているからですが、少数の高度技術者や国内にとどまっても輸出出来る少数特殊勝ち組企業の高収入と海外進出による海外からの配当収入に国民総所得が頼るようになると、国際収支が黒字でも資源国では所得の割合に職場が少ないのと同様に国内で働いている人が減ります。
失業者が溢れるのでは、大変なこととなります。
この受け皿として失業させて失業保険を長期間払うよりは、税を使ってでも公共工事あるいは介護関連職種への移行が期待されています。
失業対策と言うか所得再分配と言うかの違いです。
すなわち、お父さんの稼ぎが良いときには専業主婦が多くなり易いですが彼女らが失業給付を受けているのではありませんが、家庭生活水準が上がります。
トヨタやコマツ等の特定企業の稼ぎや海外からの送金で日本経済が成り立つ時代には、高収入の分配が家庭内だけではなく社会的に行われないと失業者だらけになります。
特定者に偏る収入を社会的再分配システムにしたのが介護などの社会化と言えるでしょう。
介護関連事業へのシフトが失業の代わりという位置づけですと、海外からの送金や高度化成功者や高収入者の税に頼る分だけ、所得再分配・失業救済事業的要素があって賃金が安くなる傾向・・所得格差が広がる傾向があります。
高額所得者がいて、これをサービス分野に再分配出来れば、国民が豊かな生活が出来ることについて、この直ぐ後に書いて行きます。
以上の次第で円高は国民の労賃を高く評価してくれる代わりについて行けない国民は(新たな職業を税で作ってくれない限り)仕事を失うのが原則ですので、目出たいことだと喜んでばかりいられません。
学校の授業レベルをどの辺に置くのかの議論と似ていて、数人の生徒しか理解出来ないレベルに引き上げて「自分のクラスは高度な数学を教えている」と自慢していても生徒の大多数が眠ってしまうのでは困ります。
4〜5人が稼いで残り95〜6人を養ってやるよりは、9割以上の人が働いている社会の方が幸せですし、政治の方も気楽です。
国内雇用対策として国内公共工事を増やしても海外企業の受注を阻止出来ないし、資材輸入比率も上がる傾向があるので、ある程度しり抜けになりますが、それでもまだ国内企業の受注が8〜9割以上を占めているでしょうし、(資金が1〜2割海外流出しても)何よりも工事場所が国内にあるので、国内物流や現場労務者等向けの国内雇用が維持出来ます。
(資材を海外から輸入するなどもあって投資除数効果が低くなっていることは認めざるをませんが・・)
それと公共工事に使用する資材の大本である鉄鉱石や原油(ビニールパイプその他全て元はと言えば)輸入資材ばかりですから、結局は内需拡大=貿易赤字推進策→円安効果になります。
一般家庭で言えば、工務店を自分で経営していても家を直せば、家計が赤字になるのと同じです。
既にアベ政権誕生直前ころから貿易の巨額赤字発生によって、(20日の日経夕刊には2013年1月単月の貿易赤字額が何と1兆6294億円と出ていました。)赤字になればその赤字分だけ決済用に円で外貨を買わねばならないので、需給の原理によって実際に円安傾向になっていましたが、これに加えてアベ政権の金融・財政出動政策期待によって円安が加速される傾向が出ています。

為替相場と国力

2月20日に書いたように国内総生産が微増中で、13年前に比べて円のドル評価が2倍になったということは、ドルに換算すれば、この13年間で日本は約2倍以上の高成長をしていたことになります。
2011年12月15日に紹介した98年のGDPは489兆8207億円ですから、(12年のGDPはまだ出ませんが、)仮に11年のGDPでみても539.8807億円ですから、この間円表示では110%増になっているに過ぎませんが、ドル比較ですと2、2倍になる勘定です。
日本は、日本叩きを恐れて本来の実力表示を隠して、小さく見せかけていたことが分ります。
さすがに20年も経過すると隠していた日本の実力・・しこしこと儲けていたこと・・迂回輸出で儲けていることが分ってきて、実力相応の円高の洗礼(実力どおりの評価)を受けるようになったのが、11年頃の為替相場・円高というところでしょうか?
むしろドルやユーロは張り子のトラだったことがリーマンショックやギリシャ危機で露呈しました。
勿論モノゴトには勢いがあって行き過ぎ(欧州危機にうろたえた投資家が緊急避難的に日本円に買い替えたことによる実力以上の円高)もありますから、どの辺の相場が良いかは直ぐには誰も分りません。
株式相場がリーマンショック以降仮に2割下がっていても(日経平均1万円前後から12年には8000円台に下がっていました)ドル表示が2割上がっていれば結局は同じですから、実は円表示だけを見て損をしたとがっかりする話ではありません。
国内通貨は、世界規模でみれば、量販店などのポイントやデパートなどの商品券のようなものでしかないとすれば、貰ってるポイントや商品券と通貨や商品との交換比率がいきなり2割上がれば、各自の持っている商品券やポイントの表示も2割下がってしまっても経済的には同じです。
保有していた株式時価が2割減でもその株式を換金したお金で海外では従来通りのものやサービスを買えます。
まして値下がりする株式などを持っていない人(円高に適応して一定の成長が出来ていた企業・・コマツなど結構あります・・)にとっては、持っていた円紙幣や預金はそのままで、突然2割増の値打ちになったのですから、笑いが止まらない筈ではありませんか?
このコラムは上記のとおり11年秋ころの原稿を基調にしたものですが、その後為替相場と日経平均が大きく変わっていますので、参考までに13年2月20日22時現在ニューヨーク相場で検討しておきましょう。
原発事故後の原油等輸入拡大→貿易赤字定着傾向によって昨年末頃から急激に円が下がり始めていて、2013年2月20日22時のニューヨーク為替相場では1ドル93円台後半で、東証日経平均株価終値は11468円でした。
日経平均株価が11年暮れころの8000円台から1万1400円台に上がって1、37倍ですが、この間に円が77円から93円後半=0、82倍強に下がっています。
原発事故による痛手によって、日本経済の対外評価がその分沈んでいると見るべきでしょう。
円の値下がりは本来的に見れば喜ぶべきことではなく、国力評価が低くなることで悲しむべきことですが、他方で実力以上に高評価されると所謂「官打ち」と同じで却って大打撃を受けます。
20年ほど前までは高齢者が安い給与で良いから働きたいといっても、雇う方が「そんなに安くお願いするのでは失礼なので出来ない」と言って採用を断る傾向がありましたが、似たような話です。
能力もないの一流高校に入学して授業について行けないで、うつ病になるよりは1ランク下の学校に転校した方が良い場合があります。
最近は中高齢者の再就職に対しても遠慮なく、非正規雇用化・低賃金化が進んでいる・・中高年者もプライドを捨てて働くしかなくなっていますが、その分合理化されたと言うべきでしょうか?
国力の低評価化=日本人を安く見られることは悲しいものの、「そんな贅沢は言ってられない」日本人の働きを安く見られても良いから職場確保が望ましいと言うスタンス・・円安主張論者は実力相応の評価にしてくれた方が仕事が多くなると言う謙虚な人・・現実論者と言えます。

グローバル化以降のゼロ金利政策2

中国その他の国がいくら高金利にして引き締めようとしても、安い金利の日本で借りて中国その他資金需要国(高金利国で運用すれば儲かります)で投資すれば良いので、中国その他の国での引き締めは尻抜けになります。
その対の側面ですが、資金が欲しい国は高金利にするしかありません。
アメリカが日本並みの低金利政策を採用すると日本等からの資金環流が阻害されるので、その代わり連銀による国債引き受け・住宅ローン債権の買い取り等の政策(QE1〜QE2)に入っているのはその関連で理解出来ます。
(外国がアメリカ国債や住宅ローン債権を買ってくれないなら自国紙幣を刷りまくって引き受ければ良いという開き直り政策です・・行き着くところドルの暴落しか考えられませんが幸いシェールガスなどの資源によって息をつくことになりそうです)
中国や韓国では外資導入に頼っているので、欧米や日本よりも高金利を維持するしかないのが悩みの種です。
韓国の例で言えば、既にデフレ基調に入っているのに3%台で維持しているのはこれ以上下げると外資が急激に逃げる・・アジア危機時の二の舞になるのを恐れているからです。
中国の場合、今なおも7〜8%成長を公表していますが、物流から見ると既にマイナス成長に陥っていると見るのが正しい様子です。
それでも低金利に出来ないのは外資流入が減速どころか、引き揚げ加速に直面すると経済が成り立たないからです。 
この種の意見はNovember 28, 2011「大量紙幣大発行(成熟国)」等の景気対策のコラムで書きましたが、構造転換中の我が国では低金利にすればするほど金利差を利用してその資金が高金利の海外に逃げて行くだけであって、海外に逃げてしまった白物家電等大量生産型産業の国内生産が復活することはあり得ません。
これが戻って来るには後進国並みの低賃金に平準化したときですから、金利政策は実際には効果がないことになります。
(内需拡大政策は中国等からの輸入が増えることになるのと同じです)
アメリカは人件費が安くなって中国に負けないと言い出しましたが・・そんなことで(国民の労賃を中国並みに引き下げて)競争するのは悲しいことです。
政府は時代の転換・国際平準化の動きについて行けない多くの人たち・・単純労働者を救うためであるかのようにゼロ金利政策や紙幣の大量供給をしてきましたが、実際には企業の海外進出を促す材料になっただけ・・その分逆に国内雇用が減る政策でした。
これではいくら低金利を続けても国内の閉塞感・・単純労働者の失業率は下がりません。
(私は企業が海外進出しなくて良いと言うのではなく、結果を書いているだけです)
他方で、国内産業構造転換すなわち従来国内で造っていたものが新興国から流入(逆輸入)することで、物価が大幅に下落して行きます。
国内で造るより安く出来るから新興国へ生産移管が進んでいるのですから、海外製品の方が安くなるのは当たり前です。
私の身近な物価でみるとこの20年ほどでは、いろんなものやサービスがおおむね半値くらいになっている感じです。
パソコンその他の電子機器は半値どころではないでしょうし、衣類ではユニクロ現象で明らかなように激安化が明らかですし、居住コストでも安くなり木造アパートに住んでいた多くの階層が70平方メートル前後の新しいマンションに移り住んでいます。
価格そのものは同じのままの分野でも、サービス内容が2倍程よくなっている印象です。
20年前のJRで言えばまだ冷房の効いている電車は稀で、私は冷房のある電車を選んで乗っていた状態です。
駅に着くと先ずは行く先までの料金表を見てから切符買うなどしていたのに比べて今はスイカなどのカードになって、乗り換え先の切符まで買う必要がなく簡単ですし、車両は新型化して綺麗になりましたし、駅の設備・トイレも見違えるほど綺麗になりましたし、エスカレーターやエレベーターなどもそろっています。
それでも20年ほど前から料金が変わっていません。
身障者がいると駅員が飛んで来てエスカレータ利用の介助をしたり、ホームと車両に大きな隙間があると乗り降りの手伝いをしたりしています。
物価が下がれば国民は豊かな生活が出来るので、(大手企業のホワイトカラーの給与はこの何十年間一回も値下げしていないでしょう)物価が下がって何が悪いの?というのが、私の持論です。
長年日本の成長力に押されっぱなしであった欧米からみれば、「日本は駄目になって欲しい」という期待感をいつも持っているのは当然でしょう。
長期の円安・国内デフレ・物価下落傾向・供給過剰だけを旧来の伝統的理論で見ると、欧米からは、いくら低金利にしても高度成長に戻れないから「もう日本は駄目だ」と言いたくて仕方ないので、「失われた10年だ」と言い、その内「失われた20年」という言い方が定着していました。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)5

ロシア政府もソ連崩壊によって成立したばかりでまだ約二十年の歴史ですから、やることが中韓同様に直接的です。
ただし、ロシア共和国自体は(帝政崩壊後から)ソ連時代にもありましたので、約100年の歴史があります。
資源高で調子が良くなり同時に日本が震災で弱っていたときには、何の必要性もないのに(長期的には懸案事項ですがその頃具体的に係争にもなっていなかったのに・・)北方領土を現職首相がわざわざ訪問するなど実力を誇示して喜んでいました。
子どもっぽいことで喜びを見いだす国です。
子どもっぽく自慢したい気持ちが分らないでもないですが、日本の価値観ではこういう自然災害にあったときにはお見舞いするべきであって、攻勢を予定していても手控えるのが戦の流儀です。
宿敵信玄に塩を送った謙信が未だに尊敬されているのはこうした配慮によります。
・・・わが国の基準で言えば、他人の困ったときにつけ込むようなことをすると、自分を悪く思われるだけで損ですから自制するのですが、ロシアや韓国、中国にはこの程度の洞察力すらないのです。
しかし建国後僅かに約20年の国・・日本の歴史から見ればせいぜい乳児段階みたいな国だと見れば、乳幼児が歩けるようになれば誇らしいのと同様で、わざわざ子供じみたデモンストレーションをして見たかったに過ぎなかったのだと理解すれば合点が行きます。
稚気の赴くままに・・やらなくても良いことをしていた結果、シェールガス等の大量採掘が可能になって、ロシア産資源の売り先に困って来ると弱気になったらしく大地震後まだ2年足らずで、日本相手に親日ムード演出に必死になっているのは、歴史の古い日本から見ればコロコロ態度が変わって滑稽です。
同じ日本人同士でも、組織の古い所と出来たての集団とでは対応能力にかなりの差・・大人と子供のような差が生じます。
当選歴が同じ約8〜10回でも民主党と自民党とでは、組織運営の成熟度に大きな差があることを国民は身を以て知ったばかりです。
このように組織はそれ自体で1つの生き物のような所がありますので、組織=政府の歴史差による運営能力と構成員個々人の経験・民度とは違った面があることに注意を向ける必要があります。
October 19, 2012「中国に歴史があるか1」前後で書いて来ましたが、いまの中国政府はまだ成立してから約60年しか経過していません。
ロシアは建国後約100年(ソ連邦内の自治共和国でしかなかったので外交経験はありません)、ソ連邦崩壊後(対外的独立外交を始めてから)まだ約20年です。
この意味では、中国(中華人民共和国)政府は何千年の歴史があると根拠なく自慢していますが、とんでもないことで、一定規模の政府としては世界で1〜2位を争う新しい国・・未成熟国です。
図体だけは大きいので・・人間の体重を追い越している象の赤ちゃんが歩き始めたので(訳もなく威張り始めたので、)回りは気を付けないと危ない状態になったと言えるでしょうか?
日本のように官僚機構の同一・継続性があると徳川〜明治に政権が変わってもまだ少しは良いのですが、中共政府にはこれすらも(前身の中華民国とも、清朝とも)全く継続性がありません。
(ロシア政府は、ソ連政府の官僚機構を引き継いでいるので中共政府とはかなり違います)
政府の能力は幼稚としてもそこにいる人々は、日本人と同じように何万年も連続して来た人々ですから、支配下にある人民と中国政府とはまるで違うしたたかさ・意識があり得ることに注意する必要があります。
中国人の場合、異民族支配の時代の方が長かっただけではなく、今の中国人自身異民族のルツボでしかないので、(本来の漢民族なんてどこにいつころにいた種族を言うのかはっきりしませんが仮にどこかの種族としても、実はとっくに周辺種族と混交して消滅している筈です。)民族の一体感がないどころか目先、安定しない政情の結果、コスカラク生き抜くことが全てのような価値観で染まっています。
今の中国政府統治下の人民は反日教育によって、反日復讐というテーマを繰り返すことによってのみ辛うじてまとまり・一体感をもっているくらいでしょう。
日本の場合、政府や集落の連続性があるので政府とそこに住む人々とは昔から一体感で来ましたので、政府=そこの国民と、つい考えがちですが、世界中ではそんなことはない・・政府と被支配者とは全く別物・むしろ対抗関係にあるという認識を持つ必要があります。
政府は稚拙でも国民はしたたかです。

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